米PeopleSoft、「創業以来最大」の契約

日本ピープルソフトは、同社創業以来最大規模の契約を、米PeopleSoftが7月29日に獲得したと発表した

[ITmedia]

　日本ピープルソフトは8月17日、同社創業以来最大規模の契約を、米PeopleSoftが7月29日に獲得したと発表した。この契約は、メキシコのTax Administration Service（SAT：米国の内国税歳入局に相当）から受注したもので、5000万ドル（約55億円）を超える超大型契約となった。2年間に渡り、ソフトウエアの提供、プロフェッショナルサービス、メンテナンス業務を行う。

　SAPやOracleも参加したという入札の結果、SATは、PeopleSoft Enterpriseシリーズのファイナンシャル マネジメント、CRM、パフォーマンス マネジメント、ポータルのライセンス契約を結んだ。プロジェクトに必要な導入およびコンサルティングサービスは、ピープルソフトグローバルサービスが提供する。

　メキシコは、個人と法人納税者に対する迅速な対応と、全国的な徴税体制の強化に向け、アプリケーションの導入による税に関するシステムの強化を図る。

データを統一プラットフォームに

　SATは、メキシコ全土に1100カ所以上の事務所、3万人を超える職員を抱える。現在、中央および分散データベースを全国66カ所の納税センターに配置し、連邦税の処理を行っている。だが、「SAT情報システムの近代化と統合」プロジェクトによって、データを1つの統合プラットフォームにまとめ、そのデータベースを、個人および法人納税者の特定や、滞納者からの徴税強化に活用することが目標として掲げられているところだ。

　同プロジェクトの出資者である世界銀行は、新プラットフォームにより、徴税システムの改善による税収増や、脱税防止などを期待しているという。

　導入される主要コンポーネントは、先日発表されたPeopleSoft Enterprise、CRM 8.9に同梱されている収益管理ソリューション、PeopleSoft Enterprise レベニュー マネジメント。

　米SPLワールドグループとの共同開発による同製品は、徴税管理、税金未納者の特定、変動の激しい市況への対応、市民への一貫したサービスなど、サービス集約型の業務に効果的。また、政府機関の業務においても、連邦・国税、固定資産税、自動車登録税、事業税、建築許可、医療サービス、公共住宅、訴訟費用、駐車違反切符、社会サービスなどの税金や公共料金を、効率的に徴収し管理できるとしている。

　米Gartnerのバイスプレジデント、ジョン・コスト氏は、「政府機関の収益向上を実現するソフトウエアへの需要は高まっている。非効率的な収益管理システムが原因となり、毎年数百万ドルもの税金や公共料金が未徴収になっている。政府機関の徴収能力を最大化するには、複雑な課金および徴収システムと、各公共サービスの窓口を連携させるソリューションを導入する必要がある」と話す。

　SAT情報システムの近代化と統合プロジェクトが完了すると、納税者はSATのポータル サイトから、各種のオンラインサービスを利用できるようになる。また、Web、電話、電子メールでSATの窓口に直接問い合わせることもできるようになる。

　さらに、納税者は自分の納税書をオンラインで閲覧でき、支払いスケジュール、メッセージ センター、サービス ステータスの確認なども可能になる。