「メインフレームは下げ止まった」――上半期の出荷台数、33％増

景気回復で設備投資が復調し、金額は前年同期比3％増の1272億円、台数は同33％増の597台と伸びた。

[岡田有花，ITmedia]

　電子情報技術産業協会（JEITA）は11月11日、2004年度上半期のメインフレーム国内出荷実績を発表した。金額は前年同期比3％増の1272億円、台数は同33％増の597台とそれぞれ伸びており、JEITAは、メインフレーム市場が下げ止まったと分析。下期も同程度の成長が続くと見込む。

　大型機（2億4000万円以上）は台数ベースで同86％増の132台、金額ベースで同10％増の820億円だった。中型機（4000万円−2億5000万円）は、台数ベースで44％増の349台出荷したが、金額ベースでは横ばいの419億円。小型機（4000万円以下）は、台数ベースで同13％減の116台、金額ベースで51％減の33億円となっている。

　メインフレーム市場成長の要因としてJEITAは、前年同期の落ち込みがひどかったことや、景気回復による設備投資の復調、2000年問題対策で導入した機器の買い替え期にあたることなどを挙げた。

　JEITAは同日、メインフレームとワークステーションの間に位置する「ミッドレンジコンピュータ」と、ワークステーションの出荷実績も発表した。

　ミッドレンジコンピュータの出荷金額は、同3％増の3002億円、出荷台数は同9％増の19万5188台。UNIX系サーバとIAサーバを合計したオープンサーバが、出荷台数・金額ともに伸びた。

　オープンサーバの出荷金額は同5％増の2795億円、出荷台数は同9％増の19万3168台だった。一方、独自OSサーバは、金額ベースで20％減の207億円、台数ベースでは25％減の2020台と落ち込んだ。

　価格帯別で見ると、1000万円から4000万円未満の比較的高額なUNIXサーバが出荷金額・台数ともに25％前後伸びており、「企業の設備投資が回復してきたあらわれだろう」（JEITA）。

　ワークステーションの出荷台数は3万4337台と同10％増えたが、出荷金額は同11％減って218億円。100万円未満の低価格機が伸びたが、高額機が大きく落ち込んだ。

　100万円未満の機種は、金額ベースで42％増の145億円、台数ベースで24％増の3万1271台。100万円−300万円未満は金額ベースで46％減の56億円、台数ベースで45％減の2737台、300万円以上では、金額ベースで57％減の17億円、台数ベースで70％減の329台となっている。

　メインフレーム、ミッドレンジ、ワークステーション合計の導入金額を業種別で見ると、トップは製造業（構成比49％、前年同期比21％減）。2位がサービス業（構成比31％、前年同期比85％増）、3位が公共関係（構成比8％、前年同期比50％減）だった。JEITAは今後、景気回復とともに製造業や公共関連の設備投資が伸びると期待している。