米業界グループ、破産したCommerce Oneの特許買い取りを検討

破産したeマーケットプレイスの草分け、Commerce Oneが保有していたWebサービス関連特許を、業界グループで買い取る検討が行われている。（IDG）

[IDG Japan]

　破産した米Commerce Oneの資産のうち、約40件の特許を、業界連合の手で買い取ろうという動きが起きている。

　CommerceNetという米国の業界グループは11月22日、大手ハイテクベンダーの代表を集め、これらのWebサービス関連特許を買い取るための財団創設について話し合った。この会議に出席したVan Pelt & Yiのリー・バンペルト弁護士が明らかにした。業界連合の手で特許を買い取ることで、特定企業がこれら特許を取得し利用企業に高額な支払いを求める訴訟を起こすのではないかという観測を払拭することが狙いだという。

　特許訴訟が頻発するIT業界では、ソフト関連特許が大きな論議を呼んでいる。欧州連合（EU）も現在、域内でのソフト関連特許成文化についての議論で揺れている。

　Commerce Oneの特許は、企業間コミュニケーションと、ネットを介してマシン間トランザクションを実行する際の特定種類情報提供の手段に関するもの。Zapthinkのアナリスト、ロナルド・シュメルツァー氏によると、eマーケットプレイスの草分けだったCommerce Oneの特許は、ほかの多くの企業が利用している技術をカバーしている可能性がある。

　こうした他企業をつかまえて特許侵害で訴えることで、金儲けしようというやからがいるかもしれず、そうなった場合、特許の価値以上の時間と訴訟費用が浪費される可能性があるとバンペルト氏は指摘する。同氏は、これらの特許（その多くはまだ出願中の段階）の値を100万〜1000万ドルと見積もっている。

　「業界にとって、これら特許の最も非効率的な使い道は恐らく、ヤマ師がこれを買い取って業界相手の訴訟を起こすことだろう」（バンペルト氏）

　“孤児”となった特許を公共財団が買い取って“現役引退”させるという考え方は、しばらく前から弁護士らが支持している方法だとバンペルト氏。この場合の最大の問題は、特許を買い上げるための資金をどう工面するか。Commerce One特許買い取り計画のための資金提供を約束したベンダーはなく、CommerceNetも、まだ行動を起こしたわけではないという。だが期限は迫っている。バンペルト氏によると、競売の審問が12月6日に予定されている。

　24日時点でCommerceNetから直接のコメントは得られていない。