セキュリティ＋可用性、新生Symantecの可能性

米Symantecによる米Veritasの買収が合意に達した。Symantecは最近、「Information Integrity」という新コンセプトを発表しており、ここにはVeritasが訴えてきたメッセージと一致するところも多い。

[堀哲也，ITmedia]

　米Symantecによる米Veritas Softwareの買収が合意に達した。買収金額は135億ドル。Veritasを統合することで、新生Symantecがカバーする市場は、現在の350億ドル規模が2007年までに560億ドルに膨らむことになるという。

　Symantecは、エンタープライズへの本格進出の機会を狙っており、Veritasの持つハイエンドエンタープライズの顧客基盤に対して、大きくアピールできるようになる可能性がある。

　Symantecは最近、「Information Integrity」という新コンセプトを発表していた。エンタープライズをターゲットにしたコンセプトで、そこではセキュリティだけでなく、可用性にも焦点を当てている。同社内には、この新コンセプトの可用性の部分を担う部門として、今年初めにエンタープライズアドミニストレーションを発足させたばかり。Veritasがリーダーシップを取ってきたバックアップ／リカバリの技術などは、この部隊にマッピングされそうだ。

　セキュリティとストレージソフトの分野は、ともに市場自体が大きく成長している分野。事業の継続性確保という視点で、2社の技術をうまく統合しオペレーションできれば、プレゼンテーションは非常に高まる。

　合併後の相乗効果の具体例として、Symantecは、スパム対策のBrightmailとVeritasの電子メールアーカイビングソフトKVault Software（KVS）の組み合わせ具体的を挙げている。データの出入り口を守るSymantecのセキュリティ機能と、長期保存のニーズにVeritasのストレージソフトが応えるといった感じだ。

　ちなみにKVSは、MicrosoftのExchange Severなどに対応したアーカイビングソフトで、Outlookのインターフェースからアーカイビングされたメールをすばやく検索して取り出せる。企業のコンプライアンスに向いたソフトとされる。

　しかし、今回の合併で2社の事業ドメインが本当に隣接しており、相乗効果が発揮できるのか、疑問視する声もなくはない。また、先に挙げたエンタープライズアドミニストレーションには、PowerQuest、ON TecnologyなどVeritasの技術と競合しそうな製品も複数存在する。

　現在は合併のみが決まった段階で、今後の具体的な動きは何も決定していない。日本法人についても同様だ。ちなみに、買収の完了は、2005年第2四半期（4-6月期）としている。