紙データの孤立を救うデジタル複合機、大塚商会とリコーが共同展開

大塚商会とリコーはimagio NeoをSMILE αADの入力端末として活用するソリューション「DB-DocLink」を共同販売すると発表した

[怒賀新也，ITmedia]

　大塚商会とリコーは1月31日、都内で記者発表会を行い、リコーのデジタル複合機であるimagio Neoを大塚商会の業務アプリケーションであるSMILE αADの入力端末として活用するソリューション「DB-DocLink」を、3月22日から共同販売すると発表した。業務アプリケーションで管理するデータと紙文書を統合的に管理することが可能になることに加え、データ入力作業を効率化し、紙データの管理コストなども削減できるとしている。

（右から）大塚商会の専務取締役、長島義昭氏と、リコーの常務取締役、我妻一紀氏、システム導入を手がけるOSKの専務取締役 田中努氏が握手。

　従来、顧客情報の管理では、営業履歴や取引明細などの情報を電子データとして業務アプリケーションを利用して管理する一方、付随する図面や契約書、FAX書類といった紙データは、電子データとは切り離して管理することが多かった。そして、電子と紙のデータ間の関連性を明らかにしておく必要もあった。

　この日に発表されたDB-DocLinkは、imagio Neoの液晶パネルからの操作により、紙データをSMILE αADが管理するデータと関連付けて、電子データとして保存できる。これにより、電子データと紙データ間にある隙間を埋められることで、データをより効率的に管理、利用することができるようになる。

　また、電子と紙データ間を手でヒモ付けるための入力作業を短縮できることに加え、書類のファイリング、保管スペースの削減といったコスト削減効果も見込むことができるという。

　両社は、2005年度1000システムの導入、30億円の販売目標を掲げた。販売戦略としては、複写機を導入している企業に対してSMILE αの導入を促す一方で、SMILE αのユーザーにリコーのデジタル複合機との連携を勧めていく。また、新規市場の開拓も積極的に行うとしている。