SAP、人事管理アプリケーションの新バージョンを発表

SAPジャパンは、1999年から提供する人事管理ソリューション「ベストプラクティスHCM」の新版の提供を4月に開始すると発表した　

[怒賀新也，ITmedia]

　SAPジャパンは3月7日、1999年から提供する人事管理ソリューション「ベストプラクティスHCM」の新版の提供を4月に開始すると発表した。新版では、人事部の担当者が利用する給与などの主要業務アプリケーションに加え、一般業務を担当する従業員が利用するセルフサービスや人材配置管理、目標管理、自主的キャリア形成など、事業部門との連携が必要な領域までをカバーしている。

　ベストプラクティスHCMは、同社の日本企業への導入経験の中でも代表的な9社から選んだモデル就業規則集と、それをアプリケーションで実現するパラメータ、サンプルデータ、各種の解説書などで構成されている。

　今回提供される最新版を利用することにより、たとえば、導入企業が人材アセスメント会社と連携し、新たに戦略的な人材管理を行うこともできるという。ここでは、導入企業はあらかじめ、「過去に営業成績が良かった人の特徴」などをパラメータとして設定しておく。さらに、人材アセスメント会社と連携し、定義したパラメータと、人材のタイプを最適化した形でマッチングさせるようにセットするという。

　その上で、社内ポータル上で、業務を担当する一般従業員向けにアンケートを実施するわけだ。結果として、過去の経験に基づいた上で、「この人は営業部門の〜担当に向いている」といったように、適材適所の人員配置を目指すことができるとしている。

　今回のリリースでは、価格面でもユーザーに利便性を提供する工夫がなされている。新体系では、人事部担当者のような「ヘビーユーザー」と、一般ユーザーである業務担当者の間で、ライセンス体系が異なる。つまり、アプリケーションを利用するユーザーの範囲が、人事部だけでなく一般従業員にまで広がることを意図している分、ヘビーユーザーと一般ユーザーでは利用範囲、量ともに違いがあると認識し、利用範囲に見合ったライセンス単価を想定しているわけだ。

　また、一般ユーザー向けのライセンス体系として、ロットディスカウント制も採用された。1000人、5000人、1万人など、ユーザー数ごとにライセンスによる課金が行われる仕組みであるため、導入企業は細かなユーザー人数の増減をあまり気にしなくて済むようになる。