携帯キャリアとPHS事業者14社は、迷惑メールの送信で利用停止措置を受けた加入者情報の交換を開始する。別のキャリアに加入して迷惑メールを送信することを防ぐための施策。
携帯電話事業者とPHS事業者14社は2006年3月1日から、迷惑メール送信者の加入者情報を相互に交換することで合意した。
迷惑メールの送信により利用停止措置を受けた送信者が、別のキャリアと契約して迷惑メールを送り続ける事態を防ぐのが目的。交換の対象となるのは2006年3月1日以降、迷惑メールの送信により利用停止措置を受けた加入者で、契約者名や生年月日、性別、住所、連絡先電話番号、利用停止前の携帯電話番号またはPHSの電話番号が交換される。
迷惑メール送信者の情報をキャリア間で共有することについては、14社各社が契約約款に規定し、ユーザーに対しては請求書の同封物やWebなどの媒体を通じて周知を徹底させる。
なお交換した迷惑メール送信者の情報は、加入審査以外の目的で使われることはなく、情報の漏洩や紛失、改ざんを防ぐための充分な対策を講じるという。
情報交換を行う通信キャリアは以下の14社。
NTTドコモ | ドコモ北海道 | ドコモ東北 | ドコモ東海 | |
ドコモ北陸 | ドコモ関西 | ドコモ中国 | ドコモ四国 | |
ドコモ九州 | ボーダフォン | KDDI | 沖縄セルラー | |
ウィルコム | ウィルコム沖縄 |
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