中堅・中小企業で対策の苦慮目立つ――日本HPの個人情報保護法対策進展調査

日本HPの「個人情報保護法対策の進展調査」によると、中堅・中小企業は対策の初期段階で苦慮していることが明らかになった。

[ITmedia]

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は11月17日、「個人情報保護法対策の進展調査」結果を発表した。それによると、中堅・中小企業の多くは、対策の初期段階で苦慮していることが分かった。

　この調査は、8月16日〜9月2日にかけて、従業員数1000名以上の大企業と500名未満の中堅・中小企業の個人情報保護法対策責任者に対し、郵送調査を実施したもの。

　個人情報保護法に対する「対策を実施していない」と回答した大企業は9.9％だったのに対し、中小・中堅企業は50.6％と半数以上に上った。また、ITシステムに関するセキュリティ対策においても、「対策を実施している」とした大企業は75.2％だったのに対し、中堅・中小企業は41.7％と、企業規模による対策の現状に差が際立った。

　課題として、中堅中小企業は「ノウハウ不足」や「最初の進め方が分からない」と応える率が大企業よりも高いことから、どこから対策に着手してよいか、対策の初期の段階で苦慮している様子が浮き彫りになったとしている。

　また、大企業と中堅・中小企業のセキュリティ対策で差が大きく見られたのは、「高セキュリティエリアへの入退室管理」「PCの暗号化」「特定データへのアクセス管理・ログ保存」「社員の電子メールの監視」「社内からの外部サイトへのアクセス制限」といった社員の故意による不正を想定した対策。

　調査を行った日本HPのチーフ・プライバシー・マネジャー佐藤慶浩は、この結果について「別の方法で社内の状況を見渡せるという前提であれば、これらの項目を控えることは中堅・中小企業にとって悪いことではない。PCのデータ暗号化に関しては、過失によるPCの紛失や盗難などからも個人情報を守ることにも役立つため、すべての規模の企業でウイルス対策と同程度に対策を進めるべきだ」とコメントしている。