埼玉県とマイクロソフト、地域経済の活性化を目指すことで合意

埼玉県とマイクロソフト、地域経済の活性化に向けたパイロット事業として、県内IT産業の活性化を担うITベンチャーに対する支援を開始すると発表した

[ITmedia]

　埼玉県とマイクロソフト1月16日、地域経済の活性化に向けたパイロット事業として、県内IT産業の活性化を担うITベンチャーに対する支援を開始すると発表した。また、平成18年度から、情報社会に対応した人材育成の一環として、学校教育における情報化を推進する。

　同社は今後、中小企業育成などの分野における連携も併せて実施を検討しており、学校教育から産業振興に至るまで、包括的に連携していく考えだ。

　埼玉県は、「日本一の中小企業、ベンチャー立県」を目指しており、同社と協力して、県内でIT事業をコアにして起業を目指す企業などに、事業発展の機会を提供する。また、IT化を通じて地域産業の振興を図ることも視野に入れているという。

　具体的には、パイロット事業として、「チャレンジITベンチャー支援プログラム」をスタート。同プログラムでは、埼玉県創業ベンチャー支援センターや埼玉県産業技術総合センター、財団法人埼玉県中小企業振興公社などの支援策と、マイクロソフトによるソフトウェア、技術サポート、トレーニングの提供やマーケティングに関する支援を組み合わせて、ITベンチャーの育成を図る。

　なお、平成17年度の間は、12月7日から1月4日まで対象企業を募集し、登録事業者として13人を、選定事業者として2社を支援することが決まっている。また、パイロット事業を発展させることにより、今後は中小企業育成などの分野における連携も併せて実施を検討する。