IEとVistaのクレームに「懸念は不要」――司法をめぐる最新動向（2/2 ページ）

[Matt Rosoff，Directions on Microsoft]

　例えば、ニューヨーク州の住民は1994年5月19日から2004年12月31日の間に購入したWindowsについては、1本当たり12ドル分のクーポン券を受け取り、Office、Excel、Wordについてはそれぞれ1本当たり5ドル分のクーポン券を受け取れる。クーポン券の総額は、ニューヨーク州では3億5000万ドル、カリフォルニア州では7000万ドルに達する見通し。さらにニューヨーク州との和解では、消費者によるクーポン券の請求総額が2億2500万ドルより少ない場合には、Microsoftがニューヨーク州の各学区に対してクーポン券を寄贈することになっている。どちらの和解条件も裁判長による承認待ちの段階だ。

特許訴訟をめぐる動き

　Microsoftはプロダクトアクティベーション技術をめぐり、2件の特許侵害訴訟で判決を受けた。また、Lucentと係争中の特許訴訟ではMicrosoftが反訴し、Symantecからは新たな知的所有権侵害訴訟を起こされている。

• 連邦控訴裁判事は2006年3月、「不正コピー防止に使われているMicrosoftのプロダクトアクティベーション技術は、知的財産を専門とするヒューストンの弁護士Kenneth Nash氏が有する特許を侵害していない」との連邦地裁による2005年3月の判決を支持した。
• テキサス州の陪審団は2006年4月、Microsoftのプロダクトアクティベーション技術がz4 Technologiesの創業者であるDavid Colvin氏が有する2つの特許を侵害したとの判決を下し、Microsoftに1億1500万ドルの支払いを命じた。Microsoftは「Colvin氏は特許を申請した際に他社の同様の技術に関する情報を故意に明かさなかった」と主張しており、おそらく控訴する見通し。また陪審団はこの判決で、AutoCADのメーカーであるAutodeskにも、Colvin氏への1300万ドルの支払いを命じている。
• Lucentは2006年4月、MicrosoftのXbox 360ゲーム機はビデオデコーディング技術に関するLucentの特許を侵害しているとして、Microsoftを提訴した。これを受けて、翌5月にはMicrosoftが反訴し、「Lucentの特許は無効であり、LucentはMicrosoftの10件の特許を侵害している」と主張している。通常、こうした訴訟はクロスライセンス契約を結ぶ形で和解に至るケースが多い。
• Symantecは2006年5月、契約不履行と知的所有権の侵害でMicrosoftを地方裁判所に提訴した。Symantecの主張は、Microsoftが「Volume Manager」と呼ばれるVeritas製品（サーバ上のデータストレージ管理に使われる）の技術をライセンスし、その後、このライセンスを介して得た知識を使って競合製品を開発し、同様の技術をWindowsに組み込んだというもの。Symantecは2005年7月にVeritasを買収している。さらにSymantecは、MicrosoftがSymantecに対し、自社のソースコードへアクセスを拒否した行為は、両社の契約に違反しており、自社の不正行為を隠すためものだと主張している。