NTTドコモ、iPhoneの国内展開は前向きに検討

NTTドコモは株主総会を報道陣に公開した。株主らからはMNPでの“1人負け”状態や次世代サービスに関する質問が相次いだ。

[國谷武史，ITmedia]

　NTTドコモは6月19日、株主総会の模様を報道陣に公開した。株主らからは、番号ポータビリティ制度（MNP）による加入者の転出超過やWiMAXなど次世代サービスに関する質問が寄せられた。

　MNPが開始された2006年10月以降、これまでにNTTドコモでは約40万の加入者が他のキャリアへ転出し、携帯電話各社の中では“1人負け”の状況が続く。株主らは、加入件数の回復に向けた抜本的な改善策を求める質問や意見を相次いで経営陣に寄せた。

株主からの質問に答える中村社長（中継のモニター映像より）

　これに対し、中村維夫代表取締役社長は「転出超過の状態は月を追うごとに改善しているが、長期的な視点で抜本的な対策を実施していく」と回答。4月に発表したFOMA「904i」シリーズから導入した「2in1」サービスや音楽配信サービス、直感ゲームなど、サービスとコンテンツの両面でイメージの向上を図ると説明した。

904iシリーズ

　また、料金面では株主から「高いというイメージがまったく払しょくされていない」と意見が出された。伊東則昭取締役執行役員経営企画本部長は、ネットワークコストや端末調達コストの削減、販売手数料の柔軟な運用に取り組みつつ、新たな料金プランの導入を検討していると回答。「ユーザーにとってメリットが高いデータ定額に焦点を当てた新しい料金体系を近く発表する」と語った。

　次世代サービスでは、WiMAXや端末展開などに関する質疑応答がいくつか行われた。

　WiMAXについて、NTTドコモはKDDIなどと同様に単独での参入を表明していた。だが、総務省の指針案では第3世代携帯電話サービス事業者の参入規制が盛り込まれたため（関連記事参照）、同社の単独参入は難しい状況だと見られている。これに対し、同社では総務省に参入条件の緩和を求める意見を提出した。

　仮に参入条件の緩和が実現しなかった場合、同社ではMVNO（仮想移動体通信事業者）や他社への出資など、何らかの形態でWiMAXへの参入を前向きに検討するとしている。

“ドコモ版iPhone”が誕生するかも？（写真はAppleの「iPhone」）

　端末関連では、29日に米国で発売されるAppleの「iPhone」についての見解が尋ねられた。iPhoneは、アジア地域では2008年の発売が見込まれているが、通信方式はGSMのみの対応で、日本国内では携帯電話としては利用することができない。

　辻村清行取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長は、「アジアで発売される頃には、ぜひW-CDMAに対応することを期待したい」と述べ、NTTドコモとしてiPhoneの発売に前向きであることを説明した。