カリフォルニア州の山火事で数社のIT企業が業務を中止

米カリフォルニア州の大規模火災では、数多くの企業で操業が困難な状況に陥っている。Qualcommスタジアムは被災者の避難所となっている。

[Joe Wilcox，eWEEK]

　カリフォルニア州南部の大規模な山火事のせいで、QualcommやSony Electronicsなど地元の数社のIT企業が営業所の閉鎖を余儀なくされた。だが、最大の危険にさらされているのは企業よりも従業員の自宅だ。

　Sony Electronicsは、10月22日に引き続き23日も米国本社を閉鎖し、約2500人の従業員をランチョバーナード地区にある同社の71エーカー（約29万平方メートル）のキャンパスから帰宅させた。この地区では10月22、23の両日、火災が猛威を振るった。

　やはりランチョバーナード地区にあるHewlett-Packardのプリンタ／イメージング部門は、10月23日の通常業務時間に連絡がつかない状態で、山火事のためにオフィスが閉鎖されているものと予想される。

　サンディエゴで約1万1000人の従業員を雇用しているQualcommの事業所は、山火事の進行方向から外れているが、被災地域や火事が迫っている地域に住んでいる従業員もいる。Qualcommの本社は、山火事が最も激しい地域の南部に位置する。

　地元テレビ局の報道によると、サンディエゴとその周辺地域で現地時間（太平洋夏時間）10月23日午後6時の時点で、1700軒以上の住宅および約100社の社屋が焼失した。35万家庭に避難命令／勧告が出され、避難した住民の数は50万〜70万人に上ると推定される。

　山火事は「Santa Ana」と呼ばれる風速50〜70マイル／時（秒速約22〜30メートル）の強い季節風にあおられて拡大し、Qualcommスタジアムは数万人の避難住民や家屋を失った人々の避難所として開放された。同スタジアムの収容能力は10万人である。

　4カ所で起きている山火事の中で最も規模が大きく、現地で「Witch Creek」と呼ばれている火災は、サンディエゴ北部から太平洋の方角に向けて大きな爪痕を残した。10月23日午後の時点で、焼失面積は26万エーカー（約1000平方キロ）に上ると推定される。

　山火事はほかの地元企業にも影響を与えた。Mission Valleyなどのショッピングモールでは、ほとんどの店舗が10月22日午前の時点で閉鎖した。ラホーヤ地区に近いWestfield UTCでも、10月23日にはほとんどの店舗が閉店となった。

　現地のインフラも災害の影響を受け、サンディエゴ地域のところどころで携帯電話がつながらない状態になった。

　QualcommとSonyのほかにも、Gateway（現在はAcerの子会社）、EMC、Intel、Microsoftといった大手IT企業がサンディエゴやその周辺地域に現地営業所を構えている。

　Gatewayの営業所があるポーウェイ地区は、Witch Creek火災の進行方向に当たっていた。10月21日夜から10月22日にかけて同地区は大混乱となったが、10月23日夕方までに危機を脱し、ポーウェイの一部の住民に出されていた避難命令は解除された。

　Acer/Gatewayの広報担当者、ライザ・エマード氏は、「現時点ではオフィスに危険が迫っているような状態ではないが、建物内部や周辺一帯に少し煙が立ちこめている。従業員には自宅で仕事をしても構わないという許可が出されている。避難対象地域に住んでいる従業員もいるので、彼らの安否が心配だ」と話している。

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