野村総研、ソフト開発企業向けにOSSセキュリティ強化サービスを開始

野村総合研究所は、組み込み系ソフトウェア開発企業向けにオープンソースソフトウェアの機能を一元管理できるサービスの提供を開始した。

[ITmedia]

　野村総合研究所は12月12日、組み込み系ソフトウェア開発企業向けにオープンソースソフトウェア（OSS）のセキュリティを強化するサービスの提供を開始した。

　オープンソースサポートサービス「OpenStandia」は、アクセスコントロールやデータのバックアップ、システム監視などを統合的に管理する。対象は、Apache、Tomcat、MySQL、PostgreSQL、Samba、CVS、Subversion、SendmailなどをインストールしたWebサーバやバージョン管理ツール。仮想化によるサーバ統合もオプションとして提供する。価格は1システム当たり300万円から。2008年度までに2000システムの導入を見込む。

　家電、携帯電話、オフィス機器などの製造業における組み込み系ソフトウェア開発では、設計文書やプログラムを管理するために、OSSを導入したWebサーバやファイルサーバ、バージョン管理ツールなどが利用されている。これらは部門および開発チームごとの管理が多く、認証や認可、アクセスログの取得、データバックアップなどを一元管理できないという課題がある。