KDDI、FTTH事業を強化――中部テレコミュニケーションを子会社化へ

KDDIは、中部電力傘下の中部テレコミュニケーションを子会社化する。FTTH事業のテコ入れを図る。

[國谷武史，ITmedia]

　KDDIは1月25日、中部電力傘下で電気通信事業の中部テレコミュニケーション（CTC）を4月1日に子会社化すると発表した。光ファイバ（FTTH）などの固定通信事業を強化する。

CTC子会社化を発表する小野寺社長

　中部電力は、保有するCTCの株式の80.5％をKDDIに譲渡する。KDDIの取得額は379億円。4月1日付けでCTCを分割し、一般向け回線サービス事業をKDDIが継承、中部電力向けの電気事業用通信サービス事業は中部電力に統合する。

　CTCは中部4県（静岡、愛知、三重、岐阜）でFTTHサービス「コミュファ光」を提供しており、2007年12月末現在の加入件数は約12万回線。KDDIでは、自社のFTTHサービスと合わせ、早期に同地区でのシェア30％確保を目指すとしている。

KDDIは固定通信をテコ入れ

　KDDIが同日発表した2007年4〜12月期連結業績は、5期連続の増収増益となった。auブランドで展開する移動体通信事業は増収増益となったが、固定通信事業は売上高が前年同期比0.4％減の534億4000万円。営業利益は47億8000万円の赤字となった。

2007年4〜12月期連結業績の概要

　通期業績の見通しを合わせて修正し、連結ベースでは売上高3兆5800億円（当初予想3兆5000億円）、営業利益4140億円（同3900億円）を予想する。増収増益予想は移動体通信事業の伸張に伴うものだが、固定通信事業ではFTTHの新規加入が伸び悩み、営業利益は当初予想の560億円から640億円の赤字となる見込みである。

　会見した小野寺正社長は、「ADSLや法人向けサービスでは黒字化を達成しているものの、FTTHが伸び悩んでいる。原因はユーザーが魅力を感じるサービスが少ないこと。価格競争を仕掛けるつもりはなく、総合サービスの拡充に注力する」と述べた。

　FTTH市場ではNTT東西が合計で70％強のシェアを確保し、寡占化が進みつつある。小野寺氏は、「ユーザー拡大にはNTTの設備によらないことが望ましいが、ユーザーへの引き込み区間では依存せざるを得ない部分もある。自前の設備で全国展開するのは時間的にも資金的にも不可能だ」と話し、地域通信事業者との提携やNTTへのFTTH設備の使用開放を求めていく考えを示した。