ギョーザ事件はシステマチックに防げるのか？：食の安全とITを考える（1/4 ページ）

今年1月に起きた「中国製ギョーザ事件」は、いまだ解決の兆しが見えない。当初の捜査では、流通工程のどの部分で毒物が混入されたかが争点になっていた。こうした食の安全に対しITがどこまで関与できるのだろうか。

[伏見学，ITmedia]

　食品に関する事件が後を絶たない。2007年は、大手洋菓子メーカーの不二家が賞味期限切れの牛乳を使用していたという出来事を皮切りに、食品加工卸会社のミートホープによる牛肉偽装、消費期限を虚偽表示した赤福、高級料亭の船場吉兆による偽装など、消費者の食に対する不信が高まった。その年の世相を示す漢字が「偽」になったことは記憶に新しい。2008年には、毒物入り中国製冷凍ギョーザが大きな波紋を呼び、中国の胡錦濤国家主席が来日時期を調整するなど、国際関係にまで影響を与えている。

　原因はさまざまだが、偽装はモラルによるところが大きい。食品の安全や品質などの問題をITで防ぐことはできないか。あるいは、ITを使ってどこまで食品管理を強化できるだろうか。

　先月、興味深いニュースが飛び込んできた。販売した冷凍ギョーザに毒物が混入されていたことで多大な影響を受けた生協が、ITを使って早速信頼回復に努めるという。

　コープさっぽろとコープ東北サンネット事業連合がグーグルと提携し、統合ソフトウェア「Google Apps」を活用して加工食品などの製品情報を生協組合員向けに提供すると発表した。サービスは6月から開始する。

　Google Appsは、電子メール「Gmail」、ワープロ＆表計算ソフトウェア「Docs＆Spreadsheets」、Webページ作成ツール「Page Creator」などを統合した製品。生協は、Google Appsで組合員向けのページを作成し、POS（販売時点情報管理）情報を基に商品の原材料や原産地、使用した添加物などの情報を掲載する。食の安全を積極的にPRしていく考えだ。