ディザスタリカバリ対策などに成長期待――国内マネージドサービス市場調査

IDC Japanは国内マネージドサービスの利用企業を対象に実施した調査結果を発表した。

[ITmedia]

　IDC Japanは3月6日、国内マネージドサービスの利用企業を対象に実施した調査結果を発表した。マネージドサービスのうち、セキュリティサービスの利用率は約4割に達し、ネットワーク運用保守サービスも約34％と普及が進んでいることが分かった。

　IDCは、今後成長が期待される市場として、データセンターを基盤としたバックアップ／ストレージサービスを挙げた。ディザスタリカバリ（災害復旧）やBC（事業継続）、内部統制への対応を追い風として需要が拡大すると見込んでいる。

マネージドサービスの利用状況

　セキュリティサービスでは、ファイアウォールの導入／運用といった汎用的なサービスの導入率が最も高い。だが、内部統制対策としての電子メールセキュリティやエンドポイントセキュリティに関連したサービスへのニーズは当面続くことが予測されるという。

　データセンターを基盤としたバックアップやストレージサービスでは、大手の金融業、通信、メディア業で需要が顕在化しており、基幹業務システムでの利用が進んでいる。

　マネージドサービスの新たな形態であるオンデマンド型のITインフラリソースサービス（約6％）やSaaS/ASP（約9％）の利用率は、現状ではまだ低いものの、導入作業が不要である点や、資産として所有する必要のない点が評価されつつあり、今後市場が立ち上がっていくと評価した。

　IDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリスト、川上晶子氏は発表文で「サービス提供事業者は、今後成長が期待されるバックアップ／ストレージサービスにおいて、BCP策定の支援を含めたコンサルティング体制の強化やテスト環境の提供など、上流から下流までのトータルなソリューション提供で差別化すべきである」としている。