マカフィー、情報漏えい対策のスイート製品を発表

新製品はノートPCやスマートフォンなどのエンドポイントにおけるデータ保護機能を提供する。

[國谷武史，ITmedia]

　マカフィーは4月22日、企業向け情報漏えい対策のスイート製品「McAfee Total Protection for Data」を発表した。8月に発売し、参考価格は1ライセンス当たり2万6500円（501〜1000ライセンス導入時）となる。

新製品と個別のDLP製品群の関係

　新製品は、ノートPCやスマートフォン上でのセキュリティポリシー管理およびデータを暗号化する「McAfee Endpoint Encryption for Devices」と、ユーザーのポリシー違反などを監視する「McAfee Host Data Loss Prevention」、USBメモリなどへのデータの書き出しを管理する「McAfee Device Control」で構成される。同社が2006年に買収したDLP（データ漏えい防止）ベンダーOnigmaと、2007年に買収した暗号化ベンダーSafebootの技術を統合し、情報漏えい対策ソリューションとして販売する。

　マーケティング本部の久我信之本部長は、「4月に各社との統合が完了し、新たにデータプロテクション事業部が発足した。個人情報保護法やJ-SOXに対応し、機密情報を一元管理できる製品だ」と述べた。

闇市場では高値と取引される個人情報。これら情報が大量に出回るきっかけは企業の情報漏えいだという

　同社では、情報セキュリティ対策製品の展開について、効率的な管理性とコンプライアンス対応を特徴に挙げている。新製品は、セキュリティポリシー全体の管理とログ収集・分析、リポーティング機能を持つ「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）」と連動して、社外に持ち出される可能性のある情報に対し、ePOで一元的な管理と保護ができるようになるという。なお、現時点ではデバイス制御やフルディスク暗号化など一部の機能はePOでは管理できず、2009年中盤までにすべての機能を対応させるとしている。

パーカソン氏

　米McAfeeグループソリューションマーケティングマネジャーのクリス・パーカソン氏は、製品が求められる背景として、企業や個人の機密情報を狙った犯罪の増加、企業でのモバイル機器の普及を挙げた。

　「例えば闇市場ではクレジットカード番号と暗証番号が1件当たり490ドルで取引されている。個人情報流出の原因の多くは企業が紛失したモバイル機器。特にスマートフォンはストレージサイズと性能の向上に比べてセキュリティ対策が遅れている」（パーカソン氏）。同氏自身も過去5年間に携帯電話を6台紛失した経験を持つという。

　パーカソン氏は、セキュリティ対策への投資について、「対策初期はコスト増を招くが、対策が進んで最適化を図るステージでは逆に減少へ転じる。新製品はそのような展開が図れるようになっている」を述べた。