個人情報の漏えいの3割はファイル共有ソフトが関与、サイボウズ・メディア調べ

サイボウズメディアアンドテクノロジー（CMT）は、「日本情報漏えい年鑑2008」概要を無償公開した。

[ITmedia]

　サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは4月30日、2005年度から3年間に発生した440件の個人情報漏えい事故を総括した「日本情報漏えい年鑑2008」を発行。同年鑑のダイジェスト版の無償公開した。

　同年鑑によれば、個人情報保護法が施行された2005年から2007年までに発生した主な個人情報漏えい事故のうち、組織内部が原因となって発生した事故が全体の7割強（321件）を占めることが判明した。外部からの攻撃など外的要因は2割強（93件）で、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果になったという。漏えい元の組織は、民間が7割（309件）、官公庁が2割（88件）、その他が1割（43件）だった。

　また、Winnyなどのファイル共有ソフトが関与する情報漏えい事故は、全体の3割（130件）を占めた。漏えい規模のランキングは、1位が2007年3月に発生した大日本印刷での約864万人、2位が2006年12月に発生した日産自動車の約538万人、3位が2006年6月に発生したKDDIの約400万人となった。