フィッシング詐欺の対策済み企業は約7割：SSL通信や注意喚起で対処

フィッシング対策協議会は、金融機関やオンライン取引をする企業などを対象としたフィッシング詐欺対策調査の結果を公開した。

[ITmedia]

　フィッシング対策協議会は6月5日、企業におけるフィッシング詐欺対策の調査報告書を公開した。サービスや商品、企業などの名称を悪用されるといった被害は少ないものの、約72.2％の事業者が対策を取っていることが判明した。

　報告書によると、「被害経験がない」と回答した事業者は96.7％となった被害経験のある事業者では「顧客への被害は未遂」と「金銭的被害があった」の回答がそれぞれ0.5％あった。

フィッシング対策の状況（フィッシング対策協議会の資料から）

　フィッシング対策の実施状況は、「対策をしている」が72.2％となった。特に金融機関（73.3％）や通販・電子商取引サイト事業者（76.9％）での取り組みが進んでいた。対策内容は「SSL通信」（90.8％）と「顧客への注意喚起」（80.4％）が大半を占め、「乱数表」（36.6％）、「対策ツール」（22.2％）、「ワンタイムパスワード」（19.6％）が続いた。

対策内容の状況（フィッシング対策協議会の資料から）

　今後、強化する対策内容としては「ワンタイムパスワード」（27.8％）、「顧客への注意喚起」（23.6％）、「EV SSL（強化版SSL）」（20.8％）を挙げる事業所が目立った。

　フィッシング対策をする理由では、「顧客に安心してもらうため」（92.8％）、「顧客を保護するため」（87.6％）、「企業価値の向上」（67.3％）が上位を占めた。

　この調査では、銀行や保険、証券、オンライン決済サービス事業者などから212件の有効回答を得た。詳細内容は、同協議会のWebサイトで公開している。

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