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» 2008年11月14日 19時57分 UPDATE

2009年4月に開始:広島県、電子申請サービスを09年に開始 NECのASPを活用

広島県は、NECのサービスを活用して住民票の写しの申請や自治体が運営する公共施設の予約をインターネット上でできるサービスを2009年4月に開始する。住民の利便性を高めるだけでなく、運用コストや職員の業務負荷の削減を狙う。

[ITmedia]

 広島県と県下市町の自治体は、インターネット上で各種申請や届け出、設備予約ができるサービスを2009年4月に開始する。NECがASP(ソフトウェアの期間貸し)形式で提供する「電子申請ASPサービス」と「公共施設予約ASPサービス」を活用したサービスで、約288万人の広島県民が利用できる。NECの同サービスの活用例としては最大規模という。NECが11月14日に発表した。

tsg1114nec.jpg 共通ポータル画面のイメージ

 同サービスは住民票の写しや印鑑登録証明書の交付など、役所の窓口や郵送で手続きをしていた申請や届け出が専用のポータルからできるもの。名称は「広島県・市町共同利用型電子申請サービス提供業務」といい、22の自治体が参加する。会議室などの公共施設を予約できるサービス「ひろしま公共施設予約サービス提供業務」は、5つの自治体が採用する。これらのサービスの運営を支援するコールセンターのサービスもNECが提供する。

 行政サービスを24時間365日止めることなく提供できるようになる。地域住民や企業の利便性を高めるとともに、職員の業務効率の向上や自治体のシステムの電子化に掛かるコストの削減を狙いとしている。従来のシステムと比べ運用コストの50%以上の低減を見込んでいる。

 電子申請ASPサービスは、総務省が定める汎用受付システムの基本機能を満たす。申請手続や申請様式、施設の種類や特性、条例、施行規則などの運用要件に合わせて導入が可能なため、パラメータやマスターは自治体の職員が設定できる。

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