NEC、自治体向けソリューションを「GPRIME」の名称で再編

NECは、自治体行政のIT化を促進するためのソリューション群すべてを「GPRIME」の名称で再編・体系化するとともに、新体系の下で新たに追加したソリューションの販売活動を開始した。

[ITmedia]

　日本電気（NEC）は10月5日、自治体行政のIT化を促進するためのソリューション群すべてを「GPRIME」の名称で再編・体系化するとともに、新体系の下で新たに追加したソリューションの販売活動を開始した。GPRIME全体で今後3年間に400団体への提供を見込む。

　近年、全国の自治体においては、厳しい行財政環境の中で地域住民や企業の満足度を高めるまちづくりを実現するため、業務の合理化や改革に向けたさまざまな取り組みが必要とされている。こうした取り組みを推進する上で、自治体からは従来の業務効率化の目的に加え、全庁での情報活用を推進し、より戦略的な地域行政を実現することのできるITソリューションが求められている。

　GPRIMEはこのようなニーズに応えるものであり、以下のように住民、内部業務、業務基盤といったソリューションごとにカテゴリ化されている。

行政CRMシステム、電子申請ASPサービス、LGWAN-ASPセキュリティ監視サービスなどが新たに追加されている。

　同社は今後、GPRIMEで提供するソリューションを順次、総務省が推進している官民の情報システムを連携させるための基盤「地域情報プラットフォーム」の標準に対応させる計画。