住みたくなる街はここにあった：驚愕の自治体事情

　この半年で自治体を取り巻く環境は大きく変化したといわれる。しかし、地方分権は本当に進んでいるのか？　自治体の情報化は？　住民の安全と安心はどう確保されるか？　といったようにその詳細となるとあまり目にする機会がない。自治体の変化はわたしたちの生活を大きく変えるのだろうか。激動の今だからこそ本当に住みたくなる街を分析する。

新着記事

変わりゆく地方財政再生制度

もし、あなたの住む自治体が財政危機に陥ったら……。実質収支が赤字の団体も数多く存在するだけにあながち笑い飛ばすこともできないが、総務省でも「新しい地方財政再生制度研究会」などでこうした財政危機対策の議論を深めている。（2006/10/31）

mixi全盛時代に地域SNSの役割はどこにある？

2006年度、総務省が推進する「住民参画モデルシステム」の実証実験として、11の地方自治体で公的個人認証サービス対応アンケートおよび地域SNS導入への動きが進んでいる。その中の1つである大阪府豊中市に、地域SNSへの取り組みを中心とした現状と今後の展望を聞いた。（2006/10/30）

農業という生き方、若者や中高年が農業に目を向けた理由

専業農家の減少に歯止めが掛からない。しかし、農業離れの一方で、あえて農業に取り組む人たちが増えている。自治体側もそうした人たちを受け入れる姿勢を見せるなど、便利な電化製品に囲まれて暮らす中で見失っていた何かを農業は教えてくれるのだろうか。（2006/10/27）

登下校情報メール配信サービスは、学校のITインフラとして普及するか

自治体にとって安全確保は最も重要な課題の1つである。特に子どもの安全に対する保護者の関心が高く、さまざまな取り組みが始まっている。ここでは、登下校メール配信サービス「HotConPass」を取り上げ、同サービスの可能性を考える。（2006/10/25）

通学安心システムが目指す「正常な地域環境」とは――岐阜県岐南町

岐阜県岐南町では、2007年1月よりICタグを使った登下校確認システムを導入することを決定した。自治体ぐるみでの導入は日本で最初になるこのシステムについて、岐南町生涯教育課の森弘敏課長にその狙いを聞いた。（2006/10/24）

ネットとリアルが半々の“新しい近所づきあい”を提案――光が丘ウォーカー

「共働きで子育てにも忙しく、近所に友人と呼べる人もいなかったから」――10周年を迎えた地域コミュニティーサイト「光が丘ウォーカー」は、木原夫妻のそんな思いから生まれた。mixiなどのSNSが全盛だが、住民が生み出した地域SNSには、「住みたい街」に向けた自治体と住民の意識の合意が見られる。（2006/10/19）

自律型生活支援ロボット「リー・マン」は介護現場に降り立つか

視覚・聴覚・嗅覚・触覚の感覚器を備え、これらの情報処理を行いながら人を抱え上げる世界初のロボット「リー・マン」。将来的には介護現場での活躍を期待される同ロボットの研究・開発を進める「理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター」を訪ねその成果と課題を聞いた。（2006/10/18）

ガバナンスの改革は東高西低の傾向――自治体経営の現状

自治体経営の巧拙が問われる現在、ほかの自治体の動きは積極的に参考にすべきである。関西社会経済研究所が行った調査からは、自治体経営におけるガバナンスは東高西低の傾向が見て取れるが、その理由を考える。（2006/10/17）

自治体は今こそIRに真剣に向かい合うべし

市場公募債に市場原理が導入されたことで、各自治体とも市場の評価を上げようと奮闘している。そんな中IRに力を入れ始める自治体も増えてきているが、まずIRページが存在しているかを確認してほしい。（2006/10/13）

電子自治体への取り組み、その現状が明らかに

岐阜県、横須賀市、長沼町。この3自治体にはある共通した因子が存在することがある調査の結果浮かび上がってきた。人口規模や産業構造的に近い自治体についてよく知ることは、今後重要なポイントとなりそうだ。（2006/10/12）

地方自治体の実情が調査で明らかに――あなたの住む自治体は？

ロボット職員「各務原カカロ」が教えてくれた実用性よりも大切なこと

「市役所の部署をご案内しましょうか？」――ジェスチャーを交えて市役所内の行き先案内や、市の観光案内などをしてくれる市役所職員。ただ1つ違うのは、彼がロボットであるということだ。2006年2月から各務原市役所の受付に配属となったロボット職員「各務原カカロ」の開発の背景や過程について、各務原市役所産業部商工振興課課長の永井誠氏を訪ねた。（2006/10/10）

魅力的で住みたい市とそうでない市は何が違う？

日本国内にあるすべての市を対象とした｢地域ブランド調査｣の実施により、最も魅力的な市、最も住みたい市の姿と、そこに至る方法論が見えてきた。あなたの住む市はランクインしているだろうか。（2006/10/6）

横浜市は「AA－」――日本で初の依頼に基づく自治体格付け

米国の有力債券格付け機関スタンダード＆プアーズは、神奈川県横浜市に対し、「AA-」の長期発行体格付けを付与したことを明らかにした。（2006/10/5）

県内すべての自治体による公共事業のコスト縮減施策――島根県

自治体の多くが厳しい財政事情に苦しむ中、公共事業で用いられる積算システムにも改革のメスが入りつつある。ここでは、県内すべての自治体が共同開発・運用する形態のWeb型積算システムを全国に先駆けて導入、その運用を開始した島根県を取り上げる。（2006/10/4）

地方自治体における不法投棄の今――島根県の事例

金利から読み解ける地方財政の実情

自治体が資金調達を目的に発行する「地方債」は、市場からの資金を募るタイプが主流になりつつある。最近では市場原理が適用されたことで、自治体ごとの差が明確に可視化されつつある。（2006/10/3）

福祉も自治体運営の重要な側面

自治体の運営においては、経済的な側面のみならず、教育や福祉といった側面も考慮した上で戦略的に進めていくことが求められる。福祉という観点から自治体を見ると、2つの自治体で興味深い取り組みが行われていた。（2006/10/26）

川崎市、初の“環境配慮型”ミニ公募債を発行

川崎市では、環境配慮を目的としたミニ公募債を発行した。国債との金利差額分を緑化推進事業に充当するなど環境配慮を目的としたミニ公募債は川崎市がはじめてとなる。（2006/10/26）

埼玉県皆野町、災害発生を想定したデータ復旧訓練を実施

埼玉県皆野町とTKCは、ネットワークを介した行政情報のバックアップ復旧訓練を実施することを明らかにした。ネットワーク経由で遠隔地へデータを送り、自動的にバックアップしている自治体は、皆野町のほか全国で7団体のみ。（2006/10/24）

岐阜に特化した地域ブログポータルサイト、「ギフログ」がサービス開始

岐阜県在住や岐阜県出身で県外に在住するユーザー、岐阜を好きなユーザーを対象にしたブログサービス「ギフロク」がスタートした。（2006/10/23）

平塚市民のためのポータルサイト「よりみち平塚」が稼働

ビットシステムは、神奈川県平塚市の店舗・会社情報を中心とした平塚市民のためのポータルサイト「よりみち平塚」の運営を開始した。（2006/10/22）

広島県三次市、市内の38小・中学校に監視カメラを設置

広島県三次市が市内全域38の小・中学校に、合計110台の監視カメラを設置、稼働させたことを発表した。（2006/10/13）

DeNA、公売オークション専用サイトを開設

DeNAは、公売オークション専用サイト「日本インターネット公売」を開設すると発表した。第一弾として横浜市が主催する「横浜市インターネット公売」を開催する。（2006/10/7）

CIO体制が持たらしたもの――滋賀県IT統括監松田成就氏に聞く

民間企業においては、既に多くの企業で採用されているCIO体制。地方自治体でも、近年その重要性への認識が高まっている。全国に先駆けてCIO体制を明確化し、行政改革という位置づけでの庁内IT化を進める滋賀県の、IT統括監でありCIO補佐官である松田成就氏に、その取り組みと現状について聞いた。（2006/4/27）