NECネクサソリューションズ、自治体向け庶務管理システムを販売開始

[ITmedia]

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　NECネクサソリューションズは、自治体職員および管理職の勤務管理に関わる業務処理を支援する「ShomuLina勤務管理」の販売を開始した。

　2005年の人事院勧告により、地方自治体でも勤務環境の整備として超過勤務の縮減や、厳正な勤務時間管理にITを活用することが求められている。

　ShomuLina勤務管理は、一般職、庶務担当者、管理職などの役職別、総務、人事などの所属部門別に、各操作の権限が別々に設定可能で、人事異動や事務改善に伴い、権限に変更が生じた際も容易に設定変更が行える。また、NECが提供する業務システム（認証基盤）との職員、所属、権限情報の共有化や職員ポータルを利用してのシングルサインオンも実現可能。

　価格は、400クライアントの最小ユーザライセンスで160万円から。同社では、今後2年間で50団体へ販売、約5億円の売り上げを予定している。