日本のための開発とサポートを推進、Sonicwallが事業説明：性能と防御力で

米Sonicwallは、国内ユーザーに特化した機能開発やサポート体制の推進で市場拡大を狙うという。

[國谷武史，ITmedia]

　セキュリティ企業の米Sonicwallは2月26日、国内市場の事業戦略を記者向けに説明した。日本人技術者による製品開発やサポートの推進、販売代理店支援の強化に取り組むとしている。

　冒頭、2008年の展開について日本法人社長のマイク・小池氏は、「日本語による24時間のサポートサービスを始めたことで、過去最高の売り上げを達成した」と説明。2009年も国内ユーザーに特化した製品開発やサービスの拡充を進める。

　同社は米国の開発センターに3人の日本人スタッフを常駐させており、2000年から国内市場に特化した機能開発を行っている。例えば国内のブロードバンドサービスで利用の多いPPPoE接続への対応やGUIおよび操作マニュアルのすべての日本語化、「Antinny」などファイル交換ソフトウェアを通じて感染する脅威への対応などが代表的だという。

マデイロスCEO

　CEOのマット・マデイロス氏は、「日本は世界でいち早くFTTH接続を提供するなど、われわれの製品開発に指針を提供する重要な市場だ」と話した。

　製品面では、独自のパケット解析技術「Deep Packet Inspection」や最大16コアの搭載が可能なマルチコア対応のUTM（統合脅威管理）アプライアンスが市場拡大に貢献したと説明。「自社のセキュリティ解析センターによる新しい脅威への迅速な対応、また、米Networkworld誌など第三者機関が評価した他社に比べて10倍以上のファイアウォールスループットの性能をユーザーに支持されている」（マデイロス氏）

　2009年は、WebアプリケーションファイアウォールやSSL VPN接続、メールセキュリティなどの機能を、従来のハイエンド向けモデルから中堅・中小企業向けモデルに展開する。データセンターの統合化や仮想化環境におけるネットワークセキュリティ面での対応も進めるという。

　代理店支援策では、製品技術に関するトレーニングおよび評価試験を日本語で実施し、担当者の拡販を支援する。中小企業顧客を多数抱える代理店との新規契約を増やし、大企業から中小企業までをカバーする販売チャンネルとサポート網を整備する計画だ。

　マデイロス氏によれば、今後はセキュリティソフトウェアの開発に注力し、2008年は総売上高の19％を研究・開発へ投資し、売り上げ構成比で59％を占めるソフトウェア分野を拡大させる。

　マデイロス氏は、「パケット解析やスループット性能の基幹技術を最大化する各種セキュリティ機能をユーザーが必要に応じて選べるようにする。こうしたビジネスモデルが当社の経営安定化につながり、顧客を長期的に支援できる関係作りを進めたい」と話している。

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