三菱UFJ証券、情報漏えいの再発防止について表明

　三菱UFJ証券は6月25日、情報漏えい事件を引き起こした元従業員が不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕されたことを受け、再発防止に向けた方針を発表した。容疑者が顧客情報以外にも、同社が社外から継続的に購入している一般情報を持ち出していたことも併せて公表した。

　この事件は、システム部の元部長代理が不正に顧客情報データベースにアクセスし、約148万人の顧客情報を持ち出したもの。このうち4万9159人分の個人情報を3社の名簿業者に32万8000円で売却した疑いが強まったとして、警視庁が25日に不正アクセス禁止法違反と窃盗の容疑で逮捕した。売却された個人情報は数十社の企業に出回り、顧客宅などへ不審な勧誘や問い合わせが相次いでいる。

　三菱UFJ証券は事件が発覚した以降、「お客さま情報流出対策本部」を設置。社外の有識者や専門家による調査委員会に外部の専門調査機関を交えて、事実調査や原因究明を進めているという。調査委員会が報告書をまとめており、これに基づく再発防止策の提言を受けて入れたとしている。

　調査委員会が同社に提言した内容は以下の7つ。

1. リスク管理施策における経営陣の基本姿勢についての提言
2. 情報セキュリティガバナンスに関する提言
3. 組織的、技術的コントロールに関する提言
4. 人的コントロール（教育、研修など）に関する提言
5. 各種ルールの運用実態の検証についての提言
6. 危機管理の調査実務についての提言
7. 再発防止策実施状況のモニタリングについての提言

　同社では、これらの提言を基にして、導入済みの対策も含めた具体的なプランを策定、公表する予定。また金融庁は同日、三菱UFJ証券に対して業務改善命令および個人情報保護法に基づく勧告を発令した。

　同社では行政処分に基づいた業務改善命令への対応状況を策定し、金融庁に報告書を提出する予定。金融庁に提出した報告書の概要は公表するとしている。

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