「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

楽天証券、総合口座が1000万突破　サービス開始から24年
楽天証券は12月5日、証券総合口座数が同月に1000万口座を超えたと発表した。（2023/12/5）

楽天証券も米ドル／円の為替手数料を無料化　4日から
楽天証券は、外国為替（リアルタイム為替）取引での米ドル／円の為替手数料を無料にすると発表した。（2023/12/1）

SBI証券、米ドル／円の為替手数料を無料に　12月1日から
SBI証券は、外国為替（リアルタイム為替）取引における米ドル／円の為替手数料を無料にすると発表した。（2023/11/30）

為替手数料でも楽天とSBIが火花　SBI証券はついにゼロ円に
SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。（2023/11/30）

ソラコム、上場手続き再開　一度は取り下げも「経済環境や市場動向を踏まえて申請」
KDDIは20日、子会社のソラコムが東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表した。ソラコムは2022年に一度上場申請を行ったが、今年に入ってから取り下げた経緯がある。（2023/11/20）

“改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も　「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先
楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。（2023/11/13）

楽天証券、上場を延期　みずほが870億円追加出資
みずほ証券が楽天証券に追加出資。楽天証券は上場申請をいったん取り下げる。（2023/11/10）

新NISA迫る：
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？　投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。（2023/10/13）

2023年1〜8月が対象：
日本株人気　10年前のトップは「みずほFG」、現在の1位は？
マネックス証券の資産運用に関する意識調査によると、10年前の日本株人気ナンバーワンは「みずほフィナンシャルグループ」だった。2023年はどの銘柄がトップなのだろうか？（2023/10/12）

大手証券会社に強い大学ランク　早慶に次ぐ私大強豪は？
今回は、SMBC日興証券、大和証券、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券といった、証券会社の就職者が多い大学を集計した「大手証券会社に強い大学ランク」を紹介する。就職者数は、大学通信が各大学にアンケートし集計した。（2023/10/7）

みずほ証券と楽天証券、オンライン客を対面コンサルする新事業
みずほ証券と楽天証券は、オンラインサービス顧客に対する対面コンサルティングを提供するサービスの共同事業を始めると発表した。（2023/10/5）

ドコモ、マネックス証券を子会社化　「d払い」で資産形成へ
NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化。「d払い」や「dポイント」などとマネックスのサービスを連携させ、dアカウントユーザーに投資を促す。（2023/10/5）

ドコモがマネックス証券を子会社化　出遅れた金融サービスで他社を追撃へ
NTTドコモがマネックスグループのマネックス証券の株式49％を取得して連結子会社化し、ドコモの金融サービスを拡充する。新たな資産形成サービスを提供し、将来や老後に対する漠然とした不安などの社会課題を解決したいという思いが一致した。まずは40代以上をターゲットとして狙いつつ、これから資産形成の拡大が見込まれる20代などの若年層にもサービスを拡大していく。（2023/10/5）

CEOに突撃：
「クレカ積み立て」月額上限5万→10万円に拡大　tsumiki証券“異例の一手”の真意
これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。（2023/9/26）

SBI証券、米国株も手数料無料化　新NISA口座で
SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。（2023/9/22）

東芝、上場廃止へ　TBJHによるTOB成立で
東芝は、TBJH合同会社が8月8日から実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。これにより東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場基準に従い上場廃止となる。（2023/9/21）

企業の安易な姿勢：
リーマンショック15年　非正規の割合はどうなった？
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックから15日で15年を迎えた。世界を襲った金融危機の影響は遠く離れた日本にも波及。製造業を中心に非正規社員の雇い止めなどが相次ぎ、非正規雇用の待遇の悪さや不安定さが浮き彫りとなり社会問題に発展した。（2023/9/17）

楽天モバイル、音声SIMも簡易申し込み可能に　楽天銀行／証券／生命ユーザー限定
楽天モバイルが8月31日、Rakuten最強プランの音声SIMを対象とした簡易申し込みを開始した。対象となるのは、楽天銀行、楽天証券、楽天生命のいずれかに加入している18歳以上のユーザー。これら金融サービスに提出している本人確認書類を使用する。（2023/8/31）

クレジットカードやスマホ決済の利用シェアトップは？　MMDが2023年決済／金融サービスを調査
MMD研究所が、8月28日に「2023年7月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。クレジットカードやQRコード／非接触決済、銀行口座、証券会社などのシェアや利用状況を調査している。（2023/8/28）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた［2023年版］　パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を基に、パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業の従業員数や平均年齢、平均年収などをまとめた。（2023/7/24）

トップに聞く：
みずほ証券・浜本吉郎社長　「顧客目線で持続的関係を構築」
資産所得倍増プランに挑み、顧客の資産形成を支援し、持続的な関係を構築したい。（2023/7/19）

SupplyChain Dive ：
海運業界でも進むデジタル化　「過去の轍」を踏まないためにすべきことは？
海運業界では、ブロックチェーン技術を利用したプラットフォームの活用や紙の船荷証券から電子船荷証券への移行などデジタル化が進んでいる。しかし、過去には大企業が取り組んだにもかかわらず途中で打ち切られた“失敗プロジェクト”もあった。（2023/7/5）

継続して使いたい：
今後取引したい証券会社、3位「野村」、2位「楽天」、1位は？
株式投資などでお世話になる証券会社。最も認知率が高い証券会社は……。（2023/7/3）

人的資本を「義務だから開示」した企業に欠けている視点──5年後には“大きな差”に
有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。（2023/6/20）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「新NISA」が証券業界を崩壊させる意外なワケ　LINE証券の廃業は序章か
日本の証券業界において、大きな波紋を呼んでいるのがLINE証券撤退のニュースだ。このケースを単に経営統合したからと安易に理解してしまうと、今後の業界における問題点を見過ごしてしまう危険性がある。そのため、今回は24年から始まる「新NISA」が業界に与える影響について深掘りする。（2023/6/16）

LINE、証券事業から撤退　「LINE証券」はFX特化に
LINE Financialは、野村ホールディングスとの合弁会社である「LINE証券株式会社」について、金融サービス事業の再編に合意した。証券事業を野村證券に移管。「LINE FX」を除く各サービスは野村證券で運用する。（2023/6/12）

【前編】アステラス製薬・杉田氏に聞く人的資本経営：
人的資本経営で「やりがちだが、無意味な取り組み」とは　伊藤レポート検討委メンバーが語る
有価証券報告書での開示義務化に伴い、注目度が高まる人的資本開示。多くの企業が「どうしたら、他社に見劣りしない開示ができるのか」と悩み、試行錯誤しているようだ。しかし、アステラス製薬の杉田勝好氏は、他社との比較を「意味がない」と断じる。（2023/6/8）

トランスコスモス、人的資本情報を可視化するサービスを提供
トランスコスモスは、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始した。有価証券報告書上での人的資本情報開示に対し、情報の収集から加工までワンストップで対応、事業基盤を支援する。（2023/6/2）

セキュリティトークンのデジタル通貨決済、検証結果まとまる　どんなメリットが？
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。（2023/5/31）

Sansan、GPT活用の新機能　「集客メール作成」と「有価証券報告書要約」
Sansanは5月29日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」ユーザー向けにOpenAIのGPT APIを利用した新機能を無償で提供すると発表した。セミナー集客用メール文面を作成する機能のほか、有価証券行報告書を要約する機能を用意する。（2023/5/29）

エクサウィザーズ：
生成AIで有価証券報告書の要点を抽出・文章化　検索エンジンを強化
エクサウィザーズは、企業情報に特化した同社の検索エンジン「exaBase 企業検索」に、生成AIを活用した情報分析機能を提供することを発表した。「ChatGPT」を利用し、有価証券報告書から正確かつ新しい重要情報を抽出し、文章化する機能。上場企業の経営戦略を簡潔に要約することで、ユーザーの意思決定の迅速化を支援する狙い。（2023/5/29）

投資家300人に聞く：
ネット証券会社人気ランキング　3位「マネックス証券」、2位「楽天証券」、1位は？
総合比較メディア「HonNe」を運営するEXIDEA（東京都墨田区）は、ネット証券の口座開設をしたことがある300人を対象に、「ネット証券に関するアンケート調査」を実施した。（2023/5/17）

「Google Cloud」を優先するドイツ取引所【後編】
「Google Cloud」を徹底活用　ドイツの金融機関がGoogleを選んだ納得の訳
2023年2月、証券取引所を運営するドイツ取引所とGoogle Cloudは提携強化を発表した。この提携の狙いは、金融市場にどのようなメリットをもたらすことにあるのか。（2023/5/15）

投資中の1万3730人に聞く：
投資を始めたきっかけ　2位「老後の資金を蓄えるため」、1位は？
顧客満足度調査を実施するoricon MEは全国の18〜84歳の男女を対象に、「ネット証券」についての満足度調査を実施した。（2023/5/11）

次はETHステーキング　大和証券グループ傘下のFintertech、新社長が目指すWeb3とは
大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるフィンテック企業Fintertechにグループ最年少となる、42歳の新社長が就任した。大企業傘下のフィンテック／クリプト企業において、新社長は何を目指していくのか。相原社長に聞いた。（2023/5/10）

「Google Cloud」を優先するドイツ取引所【前編】
ドイツ取引所がGoogleと結束　クラウド活用の“次の選択”とは
2023年2月、証券取引所を運営するドイツ取引所はGoogleとの提携強化を発表した。この提携の具体的な内容とは。同社が目指す方向性と併せて紹介する。（2023/5/10）

auカブコムも対応　ネット証券が「入出金」を無料にする狙いとは
auカブコム証券が入出金に関するサービスの拡充を発表した。ネット振込の提携銀行も追加し、対応するすべての金融機関への出金手数料を無料化している。（2023/5/11）

楽天証券900万口座に　“単体最多”強調　つみたてNISA口座は300万に
楽天証券は5月8日、口座数が4月に900万を超えたと発表した。「国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多」とうたっている。（2023/5/8）

よく利用する証券会社　3位「野村證券」、2位「楽天証券」、1位は？
インベストメントブリッジ（東京都新宿区）は、運営する「ブリッジサロン」と「いろはに投資」の会員286人を対象に調査した。その結果、最もよく利用する証券会社の1位は「SBI証券」となった。（2023/5/5）

PayPayの「ポイント運用」、1000万ユーザー突破
PayPay証券子会社のPPSCインベストメントサービスが提供する、ポイントを使った疑似投資サービス「ポイント運用」が好調だ。スタートから3年となる4月に、利用者が1000万人を突破した。（2023/4/27）

auカブコム証券、楽天銀行や住信SBIなどからの入金に対応　出金も無料に
auカブコム証券は入出金に関する利便性を向上させ、ネット銀行やりそな銀行からのネット入金に対応するほか、出金手数料を全金融機関で無料とする。（2023/4/27）

公開価格は1400円：
楽天銀行の株価が好調　一時2000円超え　東証プライム上場後の最高値更新
東京証券取引所のプライム市場に上場した楽天銀行の株価が好調だ。同社株の4月24日の終値は1988円だった。同日午前の取り引きでは一時2016円となり、上場後の最高値を更新した。（2023/4/24）

新NISA、「成長投資」と「つみたて投資」どちらが人気？　マネックス証券が調査
マネックス証券株式会社（東京都港区）は、新NISAの利用予定について調査した。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用できる。最も購入予定の多い商品は、成長投資枠では配当金狙いの株式、つみたて投資枠では海外株式インデックスファンドであった。（2023/4/23）

楽天証券に聞いた：
楽天「カード投信積立」でポイント引き上げ　いつまで続けられるか
楽天証券は投信積立のクレジットカード決済において、ポイント還元率を「引き上げる」ことを発表しました。6月の積み立てから適用されます。（2023/4/23）

金融スタートアップのブルーモ、8億円調達　長期投資専用のアプリを夏リリース
金融スタートアップのブルーモ・インベストメントは4月18日、シードラウンドとして総額8億円の資金調達を行ったと発表した。長期資産形成に特化した証券会社を設立し、夏までに米国株やETFをアプリで取引できるサービスを提供する計画だ。（2023/4/18）

宇宙開発：
逆風下で上場するispace、国内宇宙スタートアップの可能性を切り開けるか
宇宙スタートアップのispaceが東京証券取引所グロース市場に上場したと発表した。国内の宇宙関連スタートアップ企業としては初の上場となる。（2023/4/13）

ネット専用投信「Tracers オールカントリー」、eMAXIS Slim“オルカン”の約半分のコストで登場
日興アセットマネジメントは4月26日から、ネット販売専用の投資信託「Tracers MSCI オール・カントリー・インデックス（全世界株式）」の運用を開始する。10日に提出した有価証券届出書で明らかになった。（2023/4/11）

PayPayポイントで投信やETFの買付可能に　VTやeMAXIS Slimも追加
PayPay証券は4月8日、PayPayポイントを使って投資信託やETFを買い付けられる機能を追加した。売却した場合、送金や銀行口座に出金できるPayPayマネーにチャージされる。（2023/4/10）

SBI証券、米国株のリアルタイム株価情報を無料提供　全銘柄の業績・財務情報も
SBI証券は4月6日、米国株および米国株価指数のリアルタイム株価情報を4月8日から無料で提供すると発表した。これまで米国株アプリとサイトの一部画面で提供していたが、外国株の個別銘柄画面、取引画面でも株価や板情報を閲覧できるようにする。（2023/4/6）

SBI証券とSBI新生銀行が連携　「SBI新生コネクト」が開始　普通預金金利0.2%に
SBIグループのSBI新生銀行とSBI証券は4月3日から、銀行口座と証券口座を連携させる「SBI新生コネクト」の提供を始めた。（2023/4/5）