ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

Uber上場、初日終値は7.6%安と低調
米配車大手Uberが5月10日、ニューヨーク証券取引所に上場した。公開価格を当初より低い45ドルに設定したが、初日終値はそれを下回る41.57ドルと低調だ。(2019/5/13)

競合がたくさん:
復活できるのか? 再上場で注目される、ジーンズの「リーバイス」
リーバイスを展開するリーバイ・ストラウス社は、創業166年になる老舗ブランド。そんな歴史的な企業が、最近また注目されている。その理由は、2019年3月に同社がニューヨーク証券取引所に再上場したからだ。(2019/4/30)

日本郵便専務が明かす:
“東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”ができるまで
2005年11月から2006年にかけて、システム障害を起こし、取引が全面停止するという事態に陥った東京証券取引所。世間の大バッシングの中、そのシステム刷新をやってのけたのが、現在、日本郵便で専務を務める鈴木義伯氏だ。当時、どのような覚悟を持って、“落としてはならないシステム”を作り上げたのか。(2019/4/25)

株式取引、手数料無料がトレンド:
ダークプールを活用 STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか?(2019/4/23)

「ゲームではなく、リアルな金融取引を体験して」――Tポイント投資で「本物の株」が買える理由
SBIネオモバイル証券が、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタート。昨今のビジネス界では、ポイントが増減する“投資の疑似体験”を提供する事業者が増えているが、ネオモバはTポイントの運用には対応しない。会見で上層部がこの理由を語った。(2019/4/10)

企業警戒:
東証再編で「降格」「退場」も…… 選別基準は?
日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は3月、株式市場を4つから3つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証1部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。(2019/4/10)

「世界のリーダーを目指す」:
中国が狙う「金融強国」とは 日本は存在感低下?
巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合(EU)離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。(2019/3/19)

ペインポイントから徹底的に考えるLINEの開発文化:
PR:“ユーザーファースト”な金融サービスを目指して――金融業界からLINEに転職した2人が感じた新たな風とは
新銀行構想とLINE証券の設立を発表し、金融サービス事業の強化を図るLINE。新規開業を進める中、エンジニアはどのような取り組みを行っているのだろうか。(2019/3/18)

「スマホ中心」がキーワード:
金融事業に本腰のKDDI、スマホ決済のキャリアフリー化・カブコム出資など発表
KDDIがオンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表。「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済、ローン、投資、保険の契約などにも対応する。実現に向け、決済サービスのキャリアフリー化と、カブドットコム証券への出資などを行う。(2019/2/12)

「お金」と「仕事」の本当の話をしよう:
外資系証券で6000万円使って分かった接待の極意
顧客と信頼関係を築く手段としてに欠かせない接待。筆者は外資系証券会社に在籍していた際に通算580回の接待をした。合計6000万円近くを使って見えてきた接待の極意とは?(2019/2/4)

人生を切り開く“カギ”とは:
4カ国語を操る聴覚障害者、外資系金融機関で活躍するまでの道のり 「世の中うまく行かないのが普通」
株価情報を示すモニターに囲まれ、パソコンを高速で操作しながらあちこちに電話する社員が忙しく働く世界有数の証券会社「ドイツ証券」(東京都千代田区)。企業コンプライアンスを守る担当として、社内の金融取引や情報漏洩(ろうえい)問題などを厳しく審査する業務にあたるのが、韓国生まれで東京都文京区の金修琳(キム・スーリン)さん(46)だ。(2019/1/28)

記者会見は午後に:
ソフトバンクが東証に株式を上場 記念セレモニーを開催
2018年12月19日、ソフトバンクの株式が東京証券取引所(東証)に上場。同日の午前、東証で記念のセレモニーが開催された。(2018/12/19)

スピン経済の歩き方:
ゴーン事件を「西川の乱」だと感じてしまう、これだけの理由
カルロス・ゴーン前会長の逮捕で、日本中に衝撃が走った。有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載した容疑で逮捕されたわけだが、この事件について、筆者の窪田氏は「西川の乱」ではないかと見ている。その理由は……。(2018/12/11)

製造マネジメントニュース:
日産ゴーン氏逮捕、西川氏「アライアンスの活動に影響が出ないように」
日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。(2018/11/20)

東証が上場承認:
ソフトバンク、12月19日に上場へ 2.4兆円を調達見込み
東京証券取引所が、ソフトバンクの新規上場を承認。上場予定日は12月19日。想定売り出し価格は1500円で、調達額は約2.4兆円になる見込み。(2018/11/12)

ソフトバンク通信子会社、上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、ソフトバンクグループの通信事業子会社ソフトバンクの上場を承認した。(2018/11/12)

ブロックチェーン活用で、外航貨物保険の支払い手続きが1カ月超から1週間に――東京海上日動とNTTデータが実証
東京海上日動火災保険とNTTデータは、外航貨物海上保険の保険金請求手続きへのブロックチェーン技術の適用を検証。保険証券や事故報告書、貨物の損傷写真といった必要なドキュメントをブロックチェーン上で共有することで、保険金の支払いプロセスを迅速化する。(2018/11/2)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

東証、9日のシステム障害の原因を説明 メリルリンチが重複IPアドレスで同時接続
東証が9日のシステム障害について詳細を公表。原因がメリルリンチ日本証券にあったことも明らかにした。(2018/10/24)

CEATEC JAPAN 2018:
VR空間で株取引 カブドットコムが開発
VR空間で株式を取引できるデモンストレーションを、カブドットコム証券が「CEATEC JAPAN 2018」で披露。(2018/10/16)

東証で接続障害 一部証券会社の取引に遅延
東京証券取引所(東証)は10月9日、株式売買システム「arrowhead」と証券会社システムとの接続において一部の経路に障害が発生していると発表した。(2018/10/9)

「100年大学 お金のこと学部」の開学イベントで:
「1000円からできるなら投資してみたい」――生駒里奈さん
日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。(2018/10/4)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
2017年度 自動車業界年収ランキング
「年収が高そう」「安定してそう」――そんなイメージがある自動車業界。各社が公表している最新の有価証券報告書のデータをもとに、自動車メーカーと部品メーカーを合わせた自動車業界40社の平均年収をまとめました。(2018/10/2)

実力主義で高報酬:
「証券業界の年収」ランキング 2位は三菱UFJモルスタ証券 1位は……
証券業界の中で、最も平均年収が高かった企業は? 転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイの調査によると、2位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(692万円)だった。1位は……(2018/9/28)

子育て支援を行う企業が人気:
証券業界の「働きやすい企業」 1位は給与・休暇・家庭支援が三拍子そろった……
証券業界の中で働きやすい企業は?――キャリコネ調べ。(2018/8/16)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
本番さながらの演習「サイバークエスト」を支える「レッドチーム」の正体とは?
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、カーディフ生命保険、カブドットコム証券、ジャパンネット銀行、シティグループ証券、みずほフィナンシャルグループ、金融ISACによる特別講演「サイバークエスト 昼は銀行員、夜は――攻撃者チームが手口を語る」の内容をお伝えする。(2018/8/23)

カブドットコム証券、オープンAPI「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新 クラウド化でコスト半減
カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。(2018/8/8)

ソフトバンク、東証に上場予備申請 「準備が整ったと判断」
ソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行った。さらに強固な経営基盤を持つ事業会社となる準備が整ったと判断したため。2018年2月からソフトバンクの株式上場の準備を進めてきた。(2018/7/10)

キタムラの上場廃止、東証が決定 8月6日付で
東京証券取引所が、キタムラ(東証2部)を8月6日付で上場廃止する。(2018/7/3)

相場操縦などの不公正取引をAIが調査――カブドットコム証券、売買審査業務にAI「Hitachi AI Technology/H」を導入
カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。(2018/7/3)

ATMも再稼働:
みずほ証券、予定の半日遅れで復旧
みずほ証券は6月28日、システム障害の影響のため26日よりサービスを停止していた個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」と「みずほ証券カード」を利用して提携金融機関のATMから入出金できるサービスを正午に再開したと発表した。(2018/6/28)

みずほ証券、ネット取引再開 停止から2日半
システム障害の影響で26日朝から停止していたみずほ証券のオンライン取引「みずほ証券ネット倶楽部」のサービスがようやく再開した。(2018/6/28)

ATM入出金サービスも停止:
みずほ証券、システム障害は人為的ミス 「再開のめどは立っていない」
みずほ証券は、6月26日からサービスを停止している個人向けオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」を28日朝から再開する予定だったが、午前11時半現在、株式などの売買はできないままだ。(2018/6/28)

みずほ証券システム障害、2日経っても解消せず 再開めど「未定」
みずほ証券のネット取引が利用できない状態がまる2日続いている。28日朝時点で、復旧のめどは立っていないという。(2018/6/28)

ネット取引できず:
みずほ証、26日に発生したネット取引障害 27日も続く
みずほ証券で26日に発生したネット取引システムの障害は、27日になっても復旧していない。(2018/6/27)

みずほ証券システム障害、1日経っても復旧せず
みずほ証券でシステム障害が起き、オンライン取引サービスが利用できない状態が、まる1日以上続いている。(2018/6/27)

歴代5位:
ソニー平井会長、27億円の役員報酬
ソニーが開示した2018年3月期決算の有価証券報告書によると、前社長の平井一夫会長の役員報酬は27億1300万円だった。(2018/6/20)

カブドットコム証券、DBのテスト環境に「Oracle Database Cloud」導入 テスト自動化で工数を75%削減
カブドットコム証券は、株式発注システムを支えるデータベース基盤のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入。本番環境と同等の環境で、パッチ適用前後のSQL非互換、性能テストの正確性向上などの事前検証を自動で行えるようにした。(2018/5/31)

マネーの達人:
「デジタル資産」把握してますか? 死後、トラブルを起こさないために
インターネット上の銀行口座や証券、仮想通貨などの「デジタル資産」。死後、相続トラブルを起こさないために、知っておくべきことを解説します。(2018/5/22)

メルカリ、マザーズ上場へ 東証が承認
東京証券取引所が、メルカリのマザーズ上場を承認した。(2018/5/14)

クレカ支払いも可:
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。(2018/5/10)

金融業界に広まるDevOps
日本取引所グループはXTECH時代のITシステムをどう見ているか
欧米や新興国が主導するFinTech市場。国内証券取引所でも金融システム安定化を図りながら新技術研究に余念がない。開発部門の担当者に今後のITシステムの展望を取材した。(2018/4/27)

新社長はマネックス勝屋敏彦氏:
マネックス、コインチェックを36億円で買収 和田・大塚両氏は執行役員に
マネックスグループがコインチェックを36億円で買収すると正式発表。オンライン証券事業で培ったノウハウを活用し、体制改善をバックアップするという。和田晃一良社長と大塚雄介COOは退任し、新社長にはマネックス常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する。(2018/4/6)

Spotify、NYSEに直接上場 終値は参考価格を上回る149ドルに
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyがニューヨーク証券取引所に上場した。新たな株式を発行しない「直接上場」で、初値は165.90ドル、終値は149ドルだった。(2018/4/4)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

「LINE証券」設立へ LINEと野村HDが業務提携を検討
LINEと野村ホールディングスが、金融事業で業務提携の検討を始めた。新会社「LINE証券」を5月末をめどに設立する予定。(2018/3/28)

インフォテリア、東証1部に 「世界を目指すため」
インフォテリアは、東京証券取引所マザーズから東証1部へ市場変更した。(2018/3/26)

日本取引所、売買審査にAIを導入 不公正取引を監視・防止――NECと日立のAIを活用
日本取引所グループ(JPX)は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。(2018/3/20)

米国におけるADRプログラムは今後も継続:
「上場継続する意義が薄れた」 ドコモ、NY上場廃止
NTTドコモは3月19日、同日付でニューヨーク証券取引所(NYSE)における米国預託証券(ADR)の上場廃止を通知したと発表した。4月13日には上場廃止が完了する予定。(2018/3/19)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。