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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

松井証券も25歳以下の株式売買手数料を無料化 信用取引も対象
松井証券は5月6日から、未成年を含む25歳以下の株式売買手数料を無料化する。現物取引だけでなく信用取引も対象。従来は、1日あたり50万円までの取り引きに限り無料だった。(2021/4/21)

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施 XRPを特典として付与
SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング(STO)を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。(2021/4/19)

400F、楽天証券と連携し「お金の健康診断」提供
お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を提供する400Fは、楽天証券と連携を4月26日から開始すると発表した。(2021/4/16)

マネックス証券でシステム不具合 「口座残高0円」など表示に異常
マネックス証券のオンライン証券サービスで不具合が発生。証券口座の残高などが正常に表示されないという。原因は調査中で、復旧の見込みは立っていない。(2021/4/16)

楽天カードを使った投信積み立て、利用者100万突破 カード保有者の約5%
楽天証券は4月13日、楽天カードを使った投信積み立て設定件数が100万口座を突破したと発表した。(2021/4/13)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」3兆円突破
楽天銀行と楽天証券は4月12日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから、8カ月で1兆円を積み増した。(2021/4/12)

PayPayのボーナス運用、開始から1年で利用者300万突破
PayPay証券は4月12日、PayPay内のミニアプリとして提供している「ボーナス運用」のユーザー数が300万人を突破したと発表した。(2021/4/12)

本社ビル建て替え機能集約 三菱UFJ銀の半沢頭取インタビュー
現在、東京・丸の内にある三菱UFJ銀行の本館(本社ビル)を建て直し、「銀行、信託、証券に集まってもらう」と話した。建て替え後に、本部機能などを集約するとみられる。(2021/4/7)

楽天証券、3月の新規口座開設25万 SBIを猛追、野村を超えたか?
楽天証券は3月の新規口座開設数が初めて25万を超え、25万929口座となったと発表した。2020年12月には、口座数500万突破を発表しており、3月末に600万口座に到達したSBI証券を猛追している。(2021/4/5)

楽天証券のマネーブリッジ、米国株対応
楽天証券は4月4日注文分から、「マネーブリッジ」の自動入出金機能が米国株式にも対応したと発表した。円貨決済の米国株購入時に、自動的に楽天銀行から資金を移動して買い付けを行える。(2021/4/5)

半径300メートルのIT:
「日本で運用すれば大丈夫?」 相次ぐ内部不正事例から学ぶ、根本的な対策
システム管理者や経営者が頭を抱える事件が幾つか発生しました。国外でのLINEの個人情報取扱いに加えて、松井証券での不正行為が明らかになっています。相次ぐ内部不正に対して企業が打つべき対策は何でしょうか。(2021/3/30)

SBI証券、アプリで米国株取引可能に 4月9日から専用アプリ提供
SBI証券は4月9日から、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI 証券 米国株アプリ」の提供を開始する。(2021/3/26)

東証、システム障害再発防止策で報告書 当日の復旧を前提に
東京証券取引所が、2020年10月に起きたシステム障害を巡り、最終報告書を発表した。以前は未成立になった注文について事前の取り決めがなかったため、障害解消後も対応が取れなかったが、4月をめどに新ルールを適用する。(2021/3/26)

松井証券のシステム開発委託先SE、顧客口座から2億円着服か パスワードなど不正使用して出金
松井証券のシステム開発・保守、運用を担当していたSCSKの元社員が、松井証券のユーザー15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を着服か。(2021/3/24)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

崩れる金融事業モデル、その先にあるもの 〜JAMP大原氏に聞く
金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。(2021/3/16)

SBI証券、eMAXIS Slimなどの投信マイレージ付与率引き上げ SBI取り分を投資家に還元
SBI証券は4月1日から、eMAXIS Slimシリーズや楽天・バンガードファンドなど、26本の低コストファンドについて、「投信マイレージ」の付与率を引き上げる。投信マイレージは、対象の投信保有金額に応じてTポイントが貯まるサービス。SBI証券は、これにより、信託報酬のうちSBI証券に支払われる手数料と同率程度を顧客に還元するという。(2021/3/15)

楽天証券、つみたてNISA口座が1年で倍増 109万口座に
楽天証券は2月末時点で、「つみたてNISA」口座数が109万4776口座に到達したと発表した。1年で倍増した。国内のつみたてNISA口座数は2020年12月末で302万口座。楽天証券はうち29%を占め、トップシェアとなる。(2021/3/5)

楽天証券、土日もコールセンター営業 投信やつみたてNISAに回答
楽天証券は3月6日から、土日もコールセンターを営業し、新設する「投信NISA 週末専用ダイヤル」で問い合わせに対応する。土日もコールセンターで対応するのは、主要ネット証券5社で初。(2021/3/3)

PayPayの疑似投資「ボーナス運用」、10カ月半で利用者200万人突破
PayPay証券とPayPayは3月3日、PayPayのポイントを使って投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万人を突破したと発表した。サービス開始から10カ月半での達成となった。(2021/3/3)

楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」、500万ダウンロード突破
楽天証券は3月2日、2月にスマホ向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が500万を超えたと発表した。8カ月で100万ダウンロード増加した。(2021/3/2)

FXと同じ税制の仮想通貨投資、イーサリアムレバレッジトラッカーが追加
SBI証券は3月中旬をめどに、新商品「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始する。2月15日に提供を開始した「ビットコインレバレッジトラッカー」のイーサリアム版となる。(2021/2/26)

カブコム証券が投信コミュニティ「ファンドスクエア」開始 ソーシャルネット証券目指す
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。(2021/2/25)

買い物でたまったポイントで株式投資できるサービス JCBとマネックス証券が共同開発
JCBとマネックス証券が、クレジットカードで買い物をした人に株式投資用のポイントを付与するサービスを共同開発する。ポイントは買い物をした店舗の運営企業の株式取得に利用できる。(2021/2/17)

個人が機関投資家を打ち負かす ゲームストップ事件は日本でも起こるのか?
米国で、ロビンフッドという証券会社に集まった個人投資家が、相場を乱高下させたことが話題になっている。こうした事件が起こった背景には何があったのか。米ロビンフッド同様、取引手数料を無料としている新興証券会社のスマートプラスに聞いた。(2021/2/16)

LINE証券、50万口座突破 開業から1年半で
LINE証券は2月9日時点で、口座開設数が50万を突破したと発表した。開業後1年で口座数は31万口座に達しており、そこから半年で約20万口座増やした形だ。(2021/2/10)

手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む
Japan Asset Managemetは、スマートプラスの新サービス「Digital Wealth Manager」を使い、手数料1%以下の資産運用サービス「JAM Wrap」を提供する。証券システムのSaaS化によって、安価で簡単に金融サービスを提供する「プラグイン金融」の時代が到来しようとしている。(2021/2/10)

SBI証券、FXなどと同じ税制でビットコインに投資できる「ビットコインレバレッジトラッカー」提供
SBI証券は2月15日から、ビットコインのデリバティブ商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を始める。金商法上の有価証券であり、暗号資産デリバティブや暗号資産現物とは違い、FXや先物取引と同じ申告分離課税となる。(2021/2/9)

カードで投信積み立て広がる SBIと三井住友カードも開始
クレジットカードで投資信託を積み立てるサービスに各社が力を入れている。SBI証券と三井住友カード(SMCC)は6月30日から、三井住友カードを使った投資信託の積み立てサービスを開始する。(2021/2/8)

auカブコム証券が取り組む内部不正対策【後編】
auカブコム証券が考える、ログを「取りっ放し」にしないセキュリティ活用術
auカブコム証券は内部・外部不正対策として複数ログを相関的に分析している。巧妙化するサイバー攻撃の対策として同社が目指すこととは。(2021/3/8)

auカブコム証券が取り組む内部不正対策【中編】
auカブコム証券がMicrosoft 365メールの“2人CCルール”順守を効率化できた理由
膨大なログを相関的かつ効率的に分析できる内部不正検出システムを導入したauカブコム証券。その効果とは。同社担当者が語る。(2021/3/4)

楽天証券、月間の投信積立額が350億円超に ”楽天投資エコシステム”が効果
楽天証券の投資信託積立額が月間で350億円を超えてきた。約110万人が積み立てを設定しており、前年から約2倍に。投資信託の残高は前年同期から53.3%増えて、1.5兆円を超えた。利用者の心を捉えたのは、楽天ポイントを活用した"投資エコシステム”だ。(2021/2/2)

投信積立が行えるマネックスカード、1%還元で21年春提供
マネックス証券とアプラスは、利用時に1%分のマネックスポイントが貯まるマネックスカードを2021年春に低起用すると発表した。カードで投資信託の積み立ててが行えるサービスも予定している。(2021/2/2)

ヴイエムウェア株式会社提供Webキャスト
標的は新ユーザーに新ビジネス、東証の挑戦を支えたアジャイルな開発手法とは
東京証券取引所が、新たな金融システムの開発に当たって取り入れた手法が「リーンアジャイル」だ。その習得のために、同社はIT部門だけでなく業務部門もアジャイル先進企業に常駐させたという。その手法はどんな効果をもたらしたのか。(2021/2/2)

PayPay証券スタート ソフトバンク傘下のOne Tap BUYが商号変更
ソフトバンク傘下でスマートフォン向け証券会社のOne Tap BUYが、商号を「PayPay証券」に変更した。株式の少額取引ができるアプリや資産運用サービスなどを提供する。(2021/2/1)

PayPay証券スタート スマホ証券One Tap BUYが名称変更
スマホ証券One Tap BUYは、2月1日に称号をPayPay証券に変更した。ヤフーグループは傘下の金融事業のブランドを順次PayPayブランドに変更しており、その1社目となる。(2021/2/1)

「株式取引システムは3社くらいに収れんする」auカブコム社長、プラットフォーム化へ意欲
自社の取引システムをAPIとして提供し、プラットフォーマーを目指すとしているのが、ネット証券大手のうちの1社、auカブコム証券だ。2012年から株式取引のAPIを開放してきたが、20年7月には投信販売機能のAPI提供を始めた。さらに8月にはREST APIを使った高速発注環境を開放、10月には先物とオプションのAPIを開放、さらに他証券会社向けに貸株サービスをSaaS形式で提供するなど、矢継ぎ早にAPI提供を進めている。(2021/2/1)

auカブコム証券が取り組む内部不正対策【前編】
auカブコム証券を煩わせた「人手でのログ確認」 その課題とは?
インターネット証券会社のauカブコム証券は、さまざまなログを分析して内部不正対策に取り組んでいる。だがそこには人手だけでは対処し切れない課題があった。それはどのようなものか。(2021/3/2)

新生銀行とマネックスが包括的業務提携 証券口座をマネックスに移管
マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。(2021/1/27)

松井証券、優待クロス向け「クロス注文」サービス提供
松井証券は1月30日から、「短期信用取引」「短期信用プレミアム空売り」「クロス注文」の提供を開始する。株主優待の権利取得や、信用取引の返済期限の繰り越し(ロールオーバー)を目的とし、現物の買いと信用の売りをセットで注文できる。(2021/1/26)

東証、株価や財務情報をAPI提供 実証実験開始
京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための実証実験を開始すると発表した。1月29日から7月まで行う。API形式で株価データや財務情報データを提供する。(2021/1/25)

auカブコム証券、「貸株サービス」をSaaS形式でむさし証券に提供
auカブコム証券は1月20日、自社の利用者向けに提供している「貸株サービス」を、SaaS形式でむさし証券の利用者に提供すると発表した。7月にサービス開始を予定している。(2021/1/21)

楽天銀行1000万口座突破 楽天証券連携のマネーブリッジも200万口座に
楽天銀行は1月19日に、口座数が1000万口座を突破したと発表した。900万口座突破から7カ月間で100万上乗せした。楽天証券連携のマネーブリッジも200万口座に到達した。(2021/1/19)

日興証券、THEOの証券業務を吸収分割 ロボアドNo.1を目指す
SMBC日興証券は、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)から、証券業務部分を吸収分割すると発表した。8月1日に実施する。金融テクノロジーを活用したい日興証券と、新たな成長戦略を模索するお金のデザインの狙いが一致した形だ。(2021/1/19)

米国、中国は堅調、欧州は後退、日本は遅行 コロナ後の経済けん引役は?
2021年の世界経済は、当初の想定を上回って堅調に回復するかもしれない。バークレイズ証券調査部長・チーフエコノミストの山川哲史氏は、21年の世界経済実質GDP成長率を5.9%と予想し、「成長率はさまざまな予想を1%弱上回る」と話した。(2021/1/19)

SBIネオモバイル証券が50万口座達成 9億Tポイントが投資に
SBIホールディングス傘下のスマホ証券、SBIネオモバイル証券は1月14日に50万口座を達成した。2019年4月の開業から1年9カ月となる。(2021/1/15)

デル・テクノロジーズ株式会社提供Webキャスト:
金融機関を狙う攻撃が急増、会計データ流出やシステム停止をどう回避する?
銀行や証券会社などの金融機関にとって、顧客の会計データの流出や金融システムの停止は、信頼性を担保するためにも必ず回避せねばならない。そのための対策においてカギとなるのが、万が一システムが破壊された場合の“回復戦略”だ。(2021/1/15)

auカブコム証券、信用取引のロボアド提供開始 銘柄やタイミングを助言
auカブコム証券は2月中をめどに、取引の銘柄や売買タイミングを知らせる投資助言型のロボットアドバイザーサービス「信用ロボアド」を提供する。国内個別株式を対象に、信用取引の売りと買いを組み合わせて、アルゴリズムを元に投資助言を行う。(2021/1/13)

楽天証券、預かり資産残高10兆円突破 前年から45%増
楽天証券は1月8日に、預かり資産残高が10兆円を突破したと発表した。2カ月間で1兆円増加し、前年同月比では45%の急速な伸びを見せた。(2021/1/12)

楽天証券、米国株取引件数30倍、取引人数は15倍に
楽天証券では米国株の取引が大きく伸びた。19年1月と12月の比較では、取引件数は30倍に、取引人数は15倍に増加した。6月時点では、前年同期比で取引件数が17倍に増加したとしており、米国株の人気が継続していることが分かる。(2021/1/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。