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「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「証券会社」に関する情報が集まったページです。

コロナ下で絶好調の楽天証券、米国株取引数は17倍に
2020年1-6月期の楽天証券の業績は絶好調だった。コロナの環境下で株価の値動きが激しくなり、世界的にオンライン証券は好調。新規顧客が増加し、取引高も増加した。米国株の取引が活況で、取引数は17倍に増加した。一方で、将来に向けて取引手数料の無料化の検討は進めるものの、タイミングは「様子見」とした。(2020/7/31)

SMBCとSBIの両グループ提携が加速 ネオモバイル証券と三井住友銀行が連携
三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)とSBIホールディングスの提携が加速している。7月30日、それぞれのグループ傘下にある三井住友銀行と、SBI証券ならびにSBIネオモバイル証券の具体的な提携内容を発表した。(2020/7/30)

SBI証券の投信積立が三井住友カードで可能に ポイントも付与
三井住友カードとSBI証券は、SBI証券の投信積立を三井住友カードのクレジットカードを使って決済できるようにする。決済金額の0.5%分のポイント(Vポイント)も付与する。(2020/7/28)

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2020年版 パッケージソフトウェア系、SI/システム開発系、クラウド/通信キャリア系
IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのか。有価証券報告書を分析した結果をもとに、業種別に主な企業をピックアップし、その給与をランキング化した。(2020/7/20)

複数金融情報を集約 金融データプラットフォームの魅力と怖さ
銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。(2020/7/8)

【どんなもの?】初心者向け株式用語クイズ「証券口座」
株をはじめるならまずこれが必要。(2020/7/6)

自分の資産は死ぬまで持つ? 野村證券が「資産寿命」把握アプリ「OneStock」提供
自分の資産が健康寿命まで持つか。何年持つかを「資産寿命」と呼ぶ。それを計算してくれるスマホアプリを野村證券が提供する。複数の銀行や証券、年金などの情報を取得して資産を一元管理できる。マネーフォワードと共同開発。(2020/6/29)

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)

PayPayで融資や投資 ソフトバンクとみずほ、スマホ向け金融事業で提携
ソフトバンクとみずほFGが提携。PayPayユーザーに融資するサービスを年度内に始める。証券取引アプリを手掛けるベンチャーOne Tap BUYは、ソフトバンクとみずほ証券の合弁会社とする。(2020/6/19)

ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループ、次世代型金融事業の戦略的提携に合意
ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業の戦略的提携について合意。ソフトバンクの子会社「One Tap BUY」をみずほ証券の共同経営体制に移行する。(2020/6/19)

米国株、若者に人気 楽天証券では投資家が数倍以上に
日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。(2020/6/19)

「LINE証券」に積み立て投資機能 月額1000円から
LINEアプリ上で株を売買できるLINE証券で、「投資信託のつみたて投資」機能の提供がスタート。(2020/6/18)

スマホ証券でNISAも 社長に聞く、大和証券グループCONNECTの狙い
大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。サービス開始は7月初旬の予定だ。1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。(2020/6/10)

AIが1カ月後の株価を予測 テーマに沿った銘柄の自動選定も マネックス証券が無料サービス
マネックス証券が、AIによる株価の予測サービスの無料提供を始めた。AIがテーマに沿った銘柄をピックアップし、1カ月後の株価がどう上下するかを予測する。銘柄選びや売買のタイミングに悩む投資初心者をサポートする。(2020/6/3)

預金金利0.10% auカブコムとauじぶん銀行が口座連携を強化
auカブコム証券とauじぶん銀行は、6月1日から、双方の口座を連携するサービスを「auマネーコネクト優遇プログラム」にリニューアルした。連携によってauじぶん銀行の円普通預金口座の金利を通常の100となる、0.10%に引き上げる。(2020/5/29)

大和証券がスマホ証券参入 Pontaポイントの利用も
大和証券子会社のCONNECTは、5月25日、日本証券業協会加入を発表した。7月初旬からサービス開始を予定している。1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。(2020/5/25)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」が150万口座突破
約1年で連携を50万口座積み上げ。銀行と証券間で、自動で入出金が行われ、楽天銀行の普通預金金利が0.10%となる特典がある。(2020/5/25)

LINE証券が信用取引開始 制度信用のみ、手数料無料
LINE証券は5月21日、新たに信用取引の取り扱いを開始した。利用できるのは制度信用取引のみで、一般信用取引は提供しない。(2020/5/21)

特集:継続的に儲けるための「セキュリティバイデザイン」入門(3):
DDoS攻撃がきっかけ――auカブコム証券がセキュリティの側面からOpsDevを推進できた理由
デジタルサービスの継続的な運用には、セキュリティ対策が欠かせない。「最初からアジャイルで作るのは難しい。既に何らかのシステムを持っているのだから、まずはその運用をどうするかを考えなければならず、OpsがDevよりも先になる」と述べるauカブコム証券の石川陽一氏の事例から、デジタルサービスのDevSecOpsに欠かせない「データ活用」の要点を探る。(2020/5/12)

DMM.com証券、米国株式を信用取引の担保として利用可能に ネット証券初
DMM.com証券は、米国株の売買手数料無料化に続き、米国株を信用取引の担保として使えるようにする。(2020/4/28)

最低証拠金1円のFX登場 Tポイントも使える「ネオモバFX」
SBIネオモバイル証券は、少額かつTポイントを使ったFX取引が行える「ネオモバFX」を、4月27日から提供する。Tポイントを証拠金として使えるほか、1通貨から取引が可能。米ドル/円の売買価格の差であるスプレッドは、500通貨まで0銭とした。(2020/4/22)

本番より過酷な演習で転んだ経験をサイバー犯罪対策の最前線に生かせ:
金融機関にふさわしい対応の在り方を問うた「サイバークエストIV」
銀行や証券会社などの金融機関は、非常に多くのサイバー攻撃にさらされ続けている。それらと最前線で戦うには何が必要だろうか。影響を最小限に抑えるべく、優先順位をつけつつ手を打っていかなければならない。(2020/4/22)

PayPay、ポイントで証券の“疑似”投資が可能に スマホ向け証券会社と連携
PayPayは、スマートフォン決済「PayPay」の支払いで付与されるポイントで証券の疑似運用ができるサービスを始めた。PayPayアプリからアクセスできる。運用したポイントはPayPayでの支払いに使える。(2020/4/17)

オイシックス・ラ・大地、マザーズから東証一部へ市場変更
食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月9日付で、上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に変更した。(2020/4/14)

楽天証券、3月の新規口座開設16万超 初心者が7割
楽天証券の新規口座開設数が加速している。2月の10万に続き、3月は16万口座超。つみたてNISA口座数も51万を超えた。(2020/4/7)

SBI証券がYahoo!IDでログイン可能に 提携策第1弾
SBI証券は3月30日から、SBI証券WebサイトにYahoo!JAPAN IDを利用したログインを可能にした。(2020/3/30)

日興証券、dポイントで日本株が買える「日興フロッギー+ docomo」開始【更新】
日興証券は3月24日から、NTTドコモの「dポイント」を使って日本株式が購入できる「日興フロッギー+ docomo」を開始した。dポイントを使って実際の株式を購入できるサービスは初めて。(2020/3/24)

フィンテックの今:
2020年に変わる3つのフィンテック関連法改正 Fintech協会理事の落合孝文氏インタビュー
2020年はフィンテック関連でどのような法改正が進むのか。送金サービスを提供する資金移動業が3種類になり、1つの登録で証券、保険の商品などを販売できる「金融サービス仲介業」が登場。そして、給与を銀行振り込み以外で支払える、ペイロールカード解禁が想定される。(2020/3/18)

楽天証券400万口座到達 SBI証券の2倍のペースで増加
楽天証券は3月16日、証券総合口座数が400万口座に到達したと発表した。300万口座達成から15カ月で100万口座を積み増した。(2020/3/17)

FX取引サービス「LINE FX」開始 相場の急変動などをLINEで通知
LINE証券がFX取引サービス「LINE FX」の提供を開始。LINEアプリで経済指標や相場の急変動などを通知する。スマホ向けの専用アプリやWebブラウザで取引できる。(2020/3/16)

楽天証券、スマホアプリで米株取引可能に
楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」が、米国株に対応。3月28日から。(2020/3/13)

暴落の先にある「証券取引の未来」に備えて:
東証が新データ利活用基盤に日立の「Pentaho」とClouderaの「Enterprise Data Hub」を採用
東京証券取引所は、新たに運用を開始したデータ利活用基盤に、日立製作所のデータ統合・分析プラットフォーム「Pentaho」と、Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」を採用した。(2020/3/13)

楽天証券でログインできない障害発生 復旧済み、原因は調査中
楽天証券で3月9日午前10時50分から11時18分にかけて、サービスにログインできないなどの障害が発生した。(2020/3/9)

楽天証券、2月の口座開設数が業界最多の10万超 新規が加速
楽天証券の新規口座開設数が加速している。19年の新規口座開設数は約75万。20年2月は単月で10万を越えた。楽天経済圏の強みを生かした。(2020/3/4)

SBI証券の口座数が500万突破 野村に迫る
SBI証券は2月26日、証券総合口座数が500万を突破したと発表した。ネット証券の中で最多であり、531万口座の最大手野村證券に迫る。(2020/2/27)

LINE証券、2月27日に7%オフで株式が買えるタイムセール開催
LINE証券が株式を最大7%オフで買えるタイムセールを、2月27日に開催。(2020/2/20)

auカブコム証券・齋藤正勝社長「日本のネット証券は構造を変えるべき」――手数料競争から“資産形成サービス”競争へ
手数料無料化競争の激しいネット証券業界――。auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。(2020/2/20)

積み立てだけでなく取り崩しも自動化 楽天証券が始めた投信定期売却機能の狙い
資産の構築のために定期的にお金を投資に回す、いわゆる積み立て投資の考え方は、かなり一般に普及してきた。一方で、形成した資産をどう使うかの話はまだほとんど聞かない。楽天証券が始めた投信定期売却機能は、自動的に資産を売却して取り崩す、積み立ての逆を行う機能だ。(2020/2/17)

「DX銘柄」の選定基準が示唆するもの:
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。(2020/2/12)

楽天の「ポイント運用」サービス 利用者100万人突破
楽天と楽天証券は2月5日、楽天のポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を利用して投資の疑似体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」のユーザー数が100万人を突破したと発表した。(2020/2/5)

KAMIYAMA Reports:
不透明なサイクルに対応するバランス型投資と、分散投資の正しい意味
将来を完全に予想できる人がいないことを前提に、投資家はさまざまな証券に投資することが望ましい。仮にすべてを予想できるのであれば、もっとも良い(値上がりする)証券をひとつだけ買えばよい。しかし、実際には不可能なので、投資家は「ポートフォリオ」を作ることになる。そこで、資産を株式や債券など種類別に分散して運用するバランス型投資に注目する。(2020/1/30)

マネックス証券が一般信用取引拡充 短期や1日、制度信用で売建られない銘柄対応も 
マネックス証券は2月3日から、一般信用取引サービスを拡充する。従来の返済期限無期限に加え、短期、1日を設ける。また制度信用で売建てられない銘柄を空売りできる「スペシャル信用」を提供する。(2020/1/17)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【最新版】自動車メーカーの経営安全性を比較!自己資本比率ランキング
最新の有価証券報告書をもとに国内自動車メーカー9社の自己資本比率を算出し、ランキングにしました。(2020/1/15)

手数料ゼロ化を準備中 楽天証券の楠社長
「米国では株の手数料はゼロになってしまった。この大きな流れは止められない。我々も準備をしている。売上全体の4分の1が手数料だが、これをいきなりゼロにすると赤字になってしまう。代替策を考えながら準備していく」(2020/1/11)

不正取引をAIが検出――証券業界向け売買審査支援サービスをNECが開始
NECは、AI技術を活用し、「見せ玉」や「仮装売買」といった不公正取引を高精度に検出する「NEC AI売買審査支援サービス」の提供を開始した。売買取引の中から不公正取引の可能性をスコアリングし、分析結果の根拠も提示する。不公正取引の審査業務を支援する。(2019/12/26)

「12月23日 日本の証券市場はお休みです-天皇誕生日」えっ? Yahoo!ファイナンスで株価表示できない不具合
「今日休みだと思ってましたー!」っていうアレ。(2019/12/23)

実用化後に必要なもの
量子コンピュータによる複雑な証券取引処理の実現、残る課題は?
現在のコンピュータアーキテクチャでは困難な証券取引処理を量子コンピュータならば処理できる可能性が示された。量子コンピュータの実用化後にも残されそうな課題とは何か。(2019/12/20)

PR:LINEで投資ってどんな感じ? LINE証券で「株のタイムセール」に参加してみた
最大7%割引で株が買えるぞー。(2019/12/18)

「手数料競争しているつもりはない」信用手数料無料化のauカブコム証券齋藤社長
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。(2019/12/12)

SBI証券がETF手数料無料化 1日信用の手数料も無料化
SBI証券は1月から、国内ETF(97銘柄)と米国ETF(9銘柄)の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。(2019/12/12)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。