「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

満足度の高い「NISA 証券会社」ランキング　2位「SBI証券」を抑えた1位とは？
オリコン（東京都港区）のグループ会社であるoricon MEが、「NISA 証券会社／銀行」の顧客満足度調査を実施した。（2025/7/15）

常陽銀行が「1500人の営業」を分析して分かった、スキルと売上成績の関係
めぶきフィナンシャルグループは2025年3月期有価証券報告書で、子会社である常陽銀行における従業員のスキルと、営業成績との関係性を示す情報を開示した。Institution for a Global Societyが提供する能力測定ツール「GROWシリーズ」により取得した人材のスキルデータを活用している。（2025/7/8）

証券口座乗っ取り　大手4社が原状回復措置　みずほ証券は全額補償検討
証券会社の顧客口座が不正アクセスで乗っ取られ株式を勝手に売買された問題で、野村証券など対面証券大手4社は、不正に売買された株式などを被害に遭う前の状況に戻す原状回復措置を実施する方針を固めた。このほか、みずほ証券は全額補償を視野に検討を進めている。個人投資家の不安を和らげようと、5社は積極的な補償に乗り出した。（2025/7/7）

激増する攻撃メール、8割が日本標的　中国語ツール用い証券口座乗っ取りに悪用か
2024年末以降、詐欺などの新種の攻撃メールが全世界で激増し、2025年5月に確認されたメールの約8割は日本を標的にしたものだったことが、民間セキュリティ会社の調査で分かった。（2025/7/7）

「ホロライブ」運営のカバー、プライム市場への変更申請を取り下げ　いったん仕切り直しに
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を取り下げると発表した。（2025/6/24）

SBI証券、「ショート動画」サービス開始　株や為替情報を配信
SBI証券は6月16日から、株や為替などの情報を1分程度のショート動画で配信するサービスを開始した。（2025/6/17）

ドコモ、店頭でマネックス証券の多要素認証設定を支援　必須化受けサポート強化
NTTドコモとマネックス証券は6月18日から、マネックス証券のログイン時に必要な多要素認証の設定を、ドコモショップやコールセンターでサポートするサービスを提供開始する。マネックス証券における多要素認証の必須化を受け、スマートフォンの操作に不慣れな利用者を支援する。（2025/6/17）

セキュリティニュースアラート：
氏名や住所含むデータ約337万件が漏えいの恐れ　損害保険ジャパンが不正アクセス被害の続報を公表
損害保険ジャパンは2025年4月25日に発表した第三者による不正アクセス事案の詳細を明らかにした。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、証券番号が記載されたデータ約337万件で漏えいの恐れがあることが分かった。（2025/6/13）

企業にとっても人ごとではない：
PR：アカウント乗っ取り被害激増　危機が迫る今こそパスワード管理の最適解を探る
オンライン証券サービスで多発しているユーザーアカウントの乗っ取り被害。この背景にはID／パスワードのずさんな管理、運用がある。サイバー攻撃が高度化する中、個人や企業はこれらの運用をどう再考すればいいのか。（2025/6/11）

損保ジャパン、不正アクセスで最大1748万件の顧客情報漏えいか
損保ジャパンは6月11日、不正アクセスにより最大1748万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。4月17日から21日にかけて、氏名や連絡先、証券番号などが外部から閲覧できる状態にあったという。（2025/6/11）

最高水準金利は“もろ刃の剣”　松井証券が迎える次の試練
松井証券の「MATSUI Bank」が業界最高金利0.41％で注目を集めている。独立系ならではの戦略で急成長を遂げる一方、その裏には高金利ゆえのリスクも――。この“諸刃の剣”に、松井はどう挑むのか。（2025/6/6）

ネット証券の不正取引被害　5月は1101億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は6月5日、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引による被害状況について、5月の被害状況を公表した。（2025/6/5）

大和証券G本社・荻野明彦社長、不動産運用拡大へ意欲　あおぞら銀との相乗効果は「順調」
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。（2025/6/4）

楽天証券、追加認証の必須化で一部にトラブルか　「無限ループ」「ログインできん」
6月1日から各種サービスでログイン追加認証を必須化した楽天証券。しかし株式市場が開いた2日午前、一部でログインできないなどのトラブルも発生しているようだ。（2025/6/2）

不正アクセス急増の一因との指摘も
証券口座だけじゃない　企業も狙う「インフォスティーラー」の仕組みと対策
2025年に入ってから証券口座への不正アクセスが急増している。認証情報の入手手段として「インフォスティーラー」が注目されている。このマルウェアには、企業のIT部門も警戒すべきだ。（2025/6/2）

三輪信雄氏、エグゼクティブ・アドバイザー就任：
サイリーグHD、S＆Jと協業で“事前契約型”インシデント対応サービスを開始　徳丸氏が「オンライン証券を巡る事件」のからくりについて講演
サイリーグホールディングスは2025年5月20日、S＆J 三輪信雄氏のエグゼクティブ・アドバイザー就任、2025年7月から事前契約型のインシデント対応サービスを提供することを発表した。サイリーグホールディングス エグゼクティブ・フェローの徳丸浩氏は「最新のサイバー脅威と求められる対策」と題して講演した。（2025/5/30）

半径300メートルのIT：
証券口座狙いのサイバー攻撃は収まる気配なし　結局やるべき5つの対策とは？
証券会社を狙う不正取引が引き続き世間を大きく騒がせています。今のところその攻撃手口が判明しているわけではないのですが、少しずつ見えてきた事実もありますので、あらためて今こそやるべき“5つの対策”を紹介します。（2025/5/27）

製造マネジメントニュース：
ブリヂストンやダイキン工業などSX銘柄13社が決定、企業と社会の持続可能性を同期
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、SXを通じて企業価値向上を実現する先進的企業として「SX銘柄2025」13社を選定したと発表した。（2025/5/15）

認証3回失敗で口座をロック──楽天証券、ログイン認証の仕様をさらに厳格化
楽天証券は13日、サービスログイン時に使用する「ログイン追加認証（多要素認証）」の仕様を変更すると明らかにした。3回失敗すると口座をロックする。（2025/5/13）

ネット証券、不正取引が急拡大　4月は1481億円分の株式が勝手に売られる
金融庁は、ネット証券口座への不正アクセス・不正取引が急増しているとして最新の被害状況を公表した。4月だけで2746件の不正取引が発生し、約1481億円分の株式が勝手に売却されたという。（2025/5/12）

楽天証券、“絵文字”による「多要素認証」必須化　6月から　“裏口”のセキュリティ対策も
楽天証券は6月1日から、全チャネルで多要素認証を必須化する。登録メールアドレスに届く“認証コード画像”を選ぶ方式で、フィッシング詐欺による不正アクセス対策を強化する。（2025/5/7）

半径300メートルのIT：
証券会社を狙うサイバー攻撃が激化　あらためて多要素認証の重要性を考える
フィッシングの激化に伴い、サービスを提供する側の責任として、事業者が多要素認証を必須とする流れが進んでいます。では、なぜここまで多要素認証の重要性が高まっているのでしょうか。攻撃者の動向を踏まえつつ、この技術をあらためて解説します。（2025/5/7）

“不正取引”被害への補償、各社の対応は？　SBI証券・楽天証券は「対象顧客には月内に案内開始」
SBI証券、楽天証券、SMBC日興証券は5月2日、フィッシング詐欺による不正アクセスと不正取引の被害に対し、一定の補償を行う方針を発表した。日本証券業協会が公表した証券10社による申し合わせを踏まえたもので、いずれも該当の顧客には順次、個別に連絡するとしている。（2025/5/2）

相次ぐ“不正取引”に、証券10社が被害補償へ　日証協が方針
日本証券業協会は5月2日、フィッシング詐欺などによる証券口座への不正アクセス被害に対し、大手・ネット証券10社が一定の補償を行う方針を発表した。顧客側の状況や各社の対策などを踏まえ、「個別の事情に応じて対応する」という。（2025/5/2）

ネット証券、セキュリティのずさんさ露呈　ID・パスワードだけで入れる「裏口」に批判
2月から取り沙汰されてきたネット証券への不正アクセス・不正取引を巡り、新たな騒動が巻き起こっている。（2025/5/2）

日証協、多要素認証の必須化を決めた証券会社のリスト公開　“不正取引”問題で
ネット証券口座への不正アクセスやなりすまし取引が多く発生する中、日本証券業協会がインターネット取引のログイン時に多要素認証の設定必須化を決めた証券会社のリストを公開した。（2025/5/2）

SBI証券、「バックアップサイト」終了を前倒しに　ID・パスワードだけでログインできる点に批判
SBI証券は、5月30日に予定していた「バックアップサイト」の終了を前倒しし、2日に閉鎖すると発表した。バックアップサイトを巡っては、セキュリティの懸念によって終了するにもかかわらず、閉鎖まで1カ月近くサービスを継続する点に批判が集まっていた。（2025/5/1）

SBI証券、バックアップサイトの終了を予告　「不正アクセス等を防止する観点から」
SBI証券は、バックアップサイトの利用を5月30日をもって終了すると発表した。「昨今確認されているフィッシング詐欺・不正アクセス等を防止する観点から」と説明している。（2025/5/1）

「アクセス攻撃多数」「セキュリティを強化」とうたう偽メールも――三菱UFJモルガンが不正取引を確認、フィッシング被害か
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月30日、顧客口座で不正アクセス・不正取引を確認したと発表した。フィッシング被害が原因とみられ、注意喚起とあわせてセキュリティ対策を強化している。（2025/5/1）

半径300メートルのIT：
激化するフィッシング　「見極める」だけではどうにもならない今こそすべきこと
国内証券会社を狙ったフィッシング詐欺が増加しています。フィッシング手法がAIなどの発展によってますます増加・高度化する今、従来の「見極める」という対策はもはや対策としては機能していません。本稿で真にやるべきことを解説します。（2025/4/22）

ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大　約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
デンソーやブリヂストンなどDX銘柄31社が決定、プラチナ企業にはLIXILが選定
経済産業省は、東京証券取引所およびIPAと共同で「DX銘柄2025」31社（DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、「DXプラチナ企業2025-2027」1社を選定した。プラチナ企業にはLIXILが選ばれた。（2025/4/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“上場ゴール”消滅？　グロース市場7割が大ピンチ、スタートアップの出口戦略は激変か
基準の厳格化で、グロース市場から「上場廃止」となる企業が相次ぐか──。東京証券取引所（東証）がグロース市場の上場維持基準を見直した。（2025/4/11）

「北尾吉孝のLINEで優良株を受け取ろう」は詐欺　SBI証券、フィッシングに注意喚起
「北尾吉孝のLINEを無料で追加して明日の優良株を受け取ろう」――SBI証券会長の北尾吉孝氏の名前をかたり、投資情報のLINEグループ参加を勧誘するフィッシングメールが出回っているとし、同社が注意を呼び掛けている。（2025/4/2）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

楽天証券、“不正取引”対策で買い注文を停止した中国株が11銘柄→582銘柄に　理由は？
楽天証券で勝手に中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した問題で、同社は25日までに買い注文を停止した中国株を582銘柄にまで増やした。当初は11銘柄だった。（2025/3/26）

セキュリティニュースアラート：
楽天証券、頻発する不正アクセス対策にリスクベース認証を導入
楽天証券はフィッシング詐欺による不正取引への対策として「リスクベース認証」を導入すると発表した。この認証方式によって不正アクセスや不正取引を抑制できる。（2025/3/25）

半径300メートルのIT：
楽天証券の注意喚起から考える　情報を守るために“面倒だけど絶対やるべき対策”
楽天証券で保有していた株式が売却され、身に覚えのない海外株式を大量に購入されたという報告が相次いでいます。この原因はフィッシングやインフォスティーラーなど諸説ありますが、私たちはこの脅威を防ぐためにどう対策すればいいのでしょうか。（2025/3/25）

楽天証券、“不正取引”多発　「当社からの漏洩ではない」としつつも緊急対応に追われる事態に
楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した。（2025/3/24）

スマホ決済はPayPay、クレカは楽天カードが最多　MMDが決済・金融サービスの利用動向を調査
MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。（2025/2/17）

マネックス証券調査：
新NISA、1カ月の積立金額は？　「日本株」に注目集まる
2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2024年1月1日に新NISAがスタートしてから1年が経過した。人々の1カ月あたりの積立金額はどれくらいなのか。マネックス証券が調査した。（2025/2/13）

PayPayがPayPay証券を子会社化　ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
PayPayが、自社サービスとの連携強化と利便性／顧客満足度を高めるべく、PayPay証券を子会社する。ソフトバンクとLINEヤフーから株式を取得する他、PayPay証券が実施する第三者割当増資に応じるという。（2025/2/10）

友人や同僚にすすめたいネット証券、1位は「SBI証券」　高い顧客満足度を誇る要因は？
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）がNPSベンチマーク調査2024ネット証券部門を実施した。（2025/1/25）

満足度の高いネット証券　3位「松井証券」を抑えた同率1位は？
oricon ME（東京都港区）が「ネット証券」「iDeCo 証券会社」について満足度調査を実施した。満足度の高い証券会社はどこが評価されているのか。（2025/1/9）

持続可能な基幹システム、クラウド技術でどう実現？
大和総研に聞く、基幹システムのモダナイズ推進を成功に導いた四つのポイント
大和証券グループのシンクタンクである大和総研は、コンテナやマイクロサービスといったクラウドネイティブ技術を活用し、勘定系基幹システムのモダナイズを推進、本番稼働させている。具体的にどう取り組んでいるのか。（2024/12/23）

ストレージ市場で飛び交う憶測
「キオクシアがついに上場」で再び脚光を浴びる、“SSD逆風と合併話”
キオクシアが東京証券取引所プライム市場に上場した。SSD需要の浮き沈みや、同業ベンダーとの合併交渉が取り沙汰される中、同社の上場はどのような影響をもたらすのか。（2024/12/21）

上場延期から4年越しで：
キオクシアが東証プライム市場に上場　時価総額は7762億円
キオクシアの持ち株会社であるキオクシアホールディングスは2024年12月18日、東京証券取引所プライム市場に株式を上場した。取引開始後の初値は1株1440円で、時価総額は7762億円となった。（2024/12/18）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

「ポイント経済圏」定点観測：
松井証券×JCBが挑むクレカ積立　赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。（2024/11/30）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“たかが30分”ではない──東証の取引時間延長、その大きな変化　株価“乱高下”を防ぐには
東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。（2024/11/8）