「証券会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大　約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は18日、ネット証券口座への不正アクセスは同月16日までに6社3312件にまで拡大したと公表した。日本証券業協会も改めて注意喚起している。（2025/4/18）

製造マネジメントニュース：
デンソーやブリヂストンなどDX銘柄31社が決定、プラチナ企業にはLIXILが選定
経済産業省は、東京証券取引所およびIPAと共同で「DX銘柄2025」31社（DXグランプリ企業2社）、「DX注目企業」19社、「DXプラチナ企業2025-2027」1社を選定した。プラチナ企業にはLIXILが選ばれた。（2025/4/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“上場ゴール”消滅？　グロース市場7割が大ピンチ、スタートアップの出口戦略は激変か
基準の厳格化で、グロース市場から「上場廃止」となる企業が相次ぐか──。東京証券取引所（東証）がグロース市場の上場維持基準を見直した。（2025/4/11）

「北尾吉孝のLINEで優良株を受け取ろう」は詐欺　SBI証券、フィッシングに注意喚起
「北尾吉孝のLINEを無料で追加して明日の優良株を受け取ろう」――SBI証券会長の北尾吉孝氏の名前をかたり、投資情報のLINEグループ参加を勧誘するフィッシングメールが出回っているとし、同社が注意を呼び掛けている。（2025/4/2）

自動運転技術：
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。（2025/3/31）

楽天証券、“不正取引”対策で買い注文を停止した中国株が11銘柄→582銘柄に　理由は？
楽天証券で勝手に中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した問題で、同社は25日までに買い注文を停止した中国株を582銘柄にまで増やした。当初は11銘柄だった。（2025/3/26）

セキュリティニュースアラート：
楽天証券、頻発する不正アクセス対策にリスクベース認証を導入
楽天証券はフィッシング詐欺による不正取引への対策として「リスクベース認証」を導入すると発表した。この認証方式によって不正アクセスや不正取引を抑制できる。（2025/3/25）

半径300メートルのIT：
楽天証券の注意喚起から考える　情報を守るために“面倒だけど絶対やるべき対策”
楽天証券で保有していた株式が売却され、身に覚えのない海外株式を大量に購入されたという報告が相次いでいます。この原因はフィッシングやインフォスティーラーなど諸説ありますが、私たちはこの脅威を防ぐためにどう対策すればいいのでしょうか。（2025/3/25）

楽天証券、“不正取引”多発　「当社からの漏洩ではない」としつつも緊急対応に追われる事態に
楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われるなどの“不正取引”が多発した。（2025/3/24）

スマホ決済はPayPay、クレカは楽天カードが最多　MMDが決済・金融サービスの利用動向を調査
MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。（2025/2/17）

マネックス証券調査：
新NISA、1カ月の積立金額は？　「日本株」に注目集まる
2月13日は「NISA（ニーサ）の日」。2024年1月1日に新NISAがスタートしてから1年が経過した。人々の1カ月あたりの積立金額はどれくらいなのか。マネックス証券が調査した。（2025/2/13）

PayPayがPayPay証券を子会社化　ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
PayPayが、自社サービスとの連携強化と利便性／顧客満足度を高めるべく、PayPay証券を子会社する。ソフトバンクとLINEヤフーから株式を取得する他、PayPay証券が実施する第三者割当増資に応じるという。（2025/2/10）

友人や同僚にすすめたいネット証券、1位は「SBI証券」　高い顧客満足度を誇る要因は？
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（東京都品川区）がNPSベンチマーク調査2024ネット証券部門を実施した。（2025/1/25）

満足度の高いネット証券　3位「松井証券」を抑えた同率1位は？
oricon ME（東京都港区）が「ネット証券」「iDeCo 証券会社」について満足度調査を実施した。満足度の高い証券会社はどこが評価されているのか。（2025/1/9）

持続可能な基幹システム、クラウド技術でどう実現？
大和総研に聞く、基幹システムのモダナイズ推進を成功に導いた四つのポイント
大和証券グループのシンクタンクである大和総研は、コンテナやマイクロサービスといったクラウドネイティブ技術を活用し、勘定系基幹システムのモダナイズを推進、本番稼働させている。具体的にどう取り組んでいるのか。（2024/12/23）

ストレージ市場で飛び交う憶測
「キオクシアがついに上場」で再び脚光を浴びる、“SSD逆風と合併話”
キオクシアが東京証券取引所プライム市場に上場した。SSD需要の浮き沈みや、同業ベンダーとの合併交渉が取り沙汰される中、同社の上場はどのような影響をもたらすのか。（2024/12/21）

上場延期から4年越しで：
キオクシアが東証プライム市場に上場　時価総額は7762億円
キオクシアの持ち株会社であるキオクシアホールディングスは2024年12月18日、東京証券取引所プライム市場に株式を上場した。取引開始後の初値は1株1440円で、時価総額は7762億円となった。（2024/12/18）

半導体大手のキオクシア、18日に上場　AI向けが成長の鍵、時価総額は想定の半額以下
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが12月18日に東京証券取引所で最上位のプライム市場に新規上場する。上場延期を繰り返し、時価総額は当初の想定よりも半減以下となるが、業績や市況が安定しているタイミングを選んだ。上場後は生成AIの普及で、需要が拡大するデータセンター向けを伸ばせるかが成長の鍵を握りそうだ。（2024/12/16）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

「ポイント経済圏」定点観測：
松井証券×JCBが挑むクレカ積立　赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。（2024/11/30）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“たかが30分”ではない──東証の取引時間延長、その大きな変化　株価“乱高下”を防ぐには
東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。（2024/11/8）

約5日間「資産状況が全く確認できない」状態に　マネフォ、SBI証券の連携で不具合　原因は
マネーフォワードが運営する家計簿サービス「マネーフォワードME」とSBI証券の連携障害が発生し、資産の増減が確認できない状況が長時間続いた。ネットでは「マネーフォワードのSBI証券連携が何日も復旧せず、資産状況が全く確認できない状態が続いている。いつになったら直るのか」といった声も上がっている。一体何があったのか。（2024/10/30）

株高など追い風に国内IPO市場が活況、9月までに87件　1000億円以上の大型案件も　注目は宇宙・AI
東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に上場するなど、株高基調を追い風に国内市場の新規株式公開（IPO）が増えている。東証によると2024年は9月末までに87件が上場し、直近5年の同期間で2番目に多い。今後の成長が見込まれる情報・通信や人工知能（AI）関連を中心に案件が増えており、IPO市場の活況はしばらく続きそうだ。（2024/10/23）

楽天抜きでは口座「どんどん減る」、連携さらに拡大へ　みずほ証券・浜本社長インタビュー
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券・浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、2023年に追加出資した楽天証券との連携を一段と拡大していく方針を明らかにした。高齢化で既存口座の減少が見込まれる中、オンライン証券2位の楽天が強みとする比較的若い利用者を確実に取り込み、グループ内の資金の受け皿にしたい考え。（2024/10/1）

「人事データ開示」の極意：
人的資本「とりあえず開示」では無意味……注意すべき“指標の設計ミス”とは？
有価証券報告書における人的資本開示の義務化をきっかけに、人事データの収集や開示に注力する企業が増加した。しかし「データは集めて開示した。指標も設定した。だが、この取り組みが本当に企業価値向上につながるのか分からない」という本音を抱える企業は少なくないだろう。（2024/9/30）

人的資本「開示2年目」に起きた変化とは？　多くの企業に足りない視点
有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。（2024/9/26）

PKSHA Technologyが東証プライムに
東京証券取引所が、AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）の上場市場を、スタンダードからプライムに変更すると発表した。（2024/9/20）

dアカウントとマネックス証券が連携　dポイントで投資信託を購入可能に
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。（2024/9/19）

SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す　「使いにくい」と不評受け
SBI証券は、不評だった「SBI証券 株アプリ」のリニューアル版の提供を中止。旧版に戻す。（2024/9/19）

楽天証券HD、PTSに参入　個人にフォーカス
楽天証券ホールディングスは、他の証券会社などから出資を募り、私設取引システム（PTS）の運営を目的とした新会社を設立したと発表した。（2024/8/6）

フォートナイトが「証券会社」「旅行会社」ともコラボして稼げるワケ
単なる広告効果を超えて、双方向の利益を生み出す戦略的パートナーシップを提案するフォートナイト。クリエイティブモードを活用したコラボレーションとは（2024/7/31）

4キャリアユーザーが最も利用するポイントは？　クレカは全キャリアで「楽天カード」がトップ　MMD調べ　
MMD研究所は「通信4キャリアユーザーの共通ポイント・金融サービス利用に関する調査」の結果を発表。活用している共通ポイントやクレジットカード、利用銀行、利用証券会社を調査している。（2024/7/29）

同時多発ブルースクリーン障害、国内企業の影響まとめ　USJ「1台1台手当てしているので時間がかかる」
世界で同時多発的に発生している、Windowsのブルースクリーン障害。国内外で影響が出ており、各国の空港・航空会社でシステム障害が発生している他、イギリスではロンドン証券取引所が、米国では緊急通報サービスなどに影響。国内でも複数の企業が障害のあおりを受けている。（2024/7/19）

主なIT系上場企業における賃金の男女差とその理由　男性の育休取得率は？　2024年版
有価証券報告書から、男女の賃金格差や男性の育休の取得率などを見ていく。（2024/7/19）

トップインタビュー：
SBI証券、富裕層ビジネス展開へ　最後発から勝機をつかむ道筋は？
SBIホールディングス傘下の最大手ネット証券、SBI証券が対面での富裕層ビジネスに打って出る。SBI証券の前川雅彦副社長がロイターとのインタビューで語った。（2024/7/17）

IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版　ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
ネットベンチャー、ゲーム、メディア系企業の平均年収を有価証券報告書から調査。（2024/7/10）

auカブコム証券で二重振り込み　「倍額振り込まれていた」報告相次ぐ
auカブコム証券は2日、一部の顧客からの出金依頼に基づく銀行口座への振り込みの一部で、重複が発生していたと発表した。（2024/7/3）

OpenWorkの調査：
30歳の「推定年収」が高い企業ランキング　1位は「JPモルガン証券」、2位以下は？
OpenWorkは「30歳の推定年収が高い企業のランキング」を発表した。1位は「JPモルガン証券」の1618万円だった。2位以下は？（2024/7/3）

スキマバイトのタイミー、グロース上場へ
東京証券取引所が、スキマバイト事業を手掛けるタイミーのグロース上場を承認した。上場予定日は7月26日から8月1日の間。（2024/6/21）

「Apple Vision Pro」の日本上陸はもうすぐ？　6月中旬までに発売と著名アナリストが予測
香港の証券会社TF International SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏は、Appleは6月中旬までにイギリス、フランス、ドイツ、中国、日本、シンガポールなど、米国外の市場にApple Vision Proを出荷する予定だとする出荷調査情報をX（旧Twitter）に投稿した。（2024/6/6）

DXグランプリ2024は3社：
3年連続でDX銘柄に選ばれた「DXプラチナ企業」は2社　経済産業省が「DX銘柄2024」を選定
経済産業省は、東京証券取引所や情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2024」を発表した。DXグランプリ企業2024にはLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社が選ばれた。（2024/5/29）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
日ハム、JAL……他業種の「銀行サービス」参入が加速　一方「証券サービス」は鈍化、なぜ？
日ハム、JAL、第一生命、ヤマダデンキ──銀行業界への異業種参入、いわゆるBaaS（Banking as a Service）が盛り上がっている。一方、証券業界への異業種参入は停滞している。なぜなのか？（2024/5/24）

売り上げの72％が産業／組み込み市場：
Raspberry Piが英国で上場へ、IPO検討を正式発表
英国Raspberry Pi社は2024年5月15日（英国時間）、英国ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を検討していることを明かした。同社HPに、関連書類を公開した。（2024/5/20）

新NISAスタート直後に　なぜ、三井住友カードはクレカ積み立てのポイント還元率を変えたのか
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。（2024/5/21）

Payments Dive：
Metaの決済事業、2024年に実を結ぶか……アナリストの見解は？
みずほ証券のアナリストは、2024年3月20日の週の報告で「MetaとAmazonとの提携は、ソーシャルメディアを取引プラットフォームに変える転換点になるかもしれない」と述べている。（2024/5/14）

「NPS」を重要指標に：
大和証券、データ活用で成約率2.7倍　「顧客に損をさせない」ための秘策とは？
大和証券では営業活動におけるデータ活用を強化しており、≪成約率が2.7倍≫に成長するなど、売り上げを伸ばしている。しかし、データをもとに「ニーズの高い顧客」を見極め、効率的な商品提案ができるようになった一方で、本当の顧客満足に向き合えているのか、課題に感じていた。そんな中、同社は顧客ロイヤルティを測る「NPS」指標を活用し、≪成約率だけでなく、顧客満足度を意識した営業組織≫に変革を遂げているという。（2024/5/10）

製造IT導入事例：
雪国まいたけの原価管理システムを5カ月で構築　計算精度も向上
雪国まいたけは、東京証券取引所市場第一部への上場申請を機に、JFEシステムズの原価管理システム「J-CCOREs」を導入した。同システムにより、月次決算を実際原価計算で行えるようになり、決算業務の効率化を実現した。また、原価内訳の可視化により原価計算の精度も向上した。（2024/4/24）

PayPay証券、PayPay資産運用でiDeCo（個人型確定拠出年金）の受付を開始
PayPay証券は4月16日、「PayPay資産運用」でiDeCo（個人型確定拠出年金）の受付を開始した。みずほ銀行のiDeCoは国民年金被保険者が加入できる、個人が任意で加入する私的年金制度。申し込みはオンラインで行える。（2024/4/17）

楽天、無料の家計簿アプリを突如リリース　1000以上の社外サービスとも連携可能
楽天は4月17日、家計簿アプリ「楽天家計簿」の提供を始めた。クレジットカードや銀行口座、証券口座と連携し、収入／資産から、ECや携帯料金といった支出まで一元管理。利用料は無料。（2024/4/17）

上場で“第3章”のソラコムが描く成長戦略　KDDI高橋社長も快諾「スイングバイIPO」巡るエピソードも
ソラコムが3月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。今回の上場は、大企業の支援を受けてスタートアップが上場する「スイングバイIPO」と呼ばれる。同日に記者会見を開き、玉川憲社長が上場に至る経緯や今後の成長戦略を語った。（2024/3/27）