人的資本「開示2年目」に起きた変化とは？ 多くの企業に足りない視点（1/3 ページ）

[渡辺まりか，ITmedia]

　有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化されてから、2回目の決算期を迎えた。2023年と2024年を比較すると、企業の開示内容に変化は見られたのだろうか。

　リクルートマネジメントソリューションズが820社の有価証券報告書をリストアップし、調査した結果を「メディア共有会　開示義務化から2年、人的資本経営はどう変わったか〜有価証券報告書の開示状況と、今後の取組テーマを考察する〜」で発表した。

　人的資本「開示2年目」の今、各社の現状はどのように変化しているのか。また、今後企業に求められる情報開示の在り方とは。共有会の内容から紹介する。

（提供：ゲッティイメージズ）

人的資本の開示状況　どのような変化が？

　調査の対象としたのは、2024年7月1日までに有価証券報告書を提出した企業のうち、プライムが518社、スタンダードが249社、グロースが44社、その他の9社だ。内閣官房から出されている開示指針をベースに調査フレームを設計し、有価証券報告書の定量指標の記載の有無を集計した。

　まず、全体の開示率は24.2％から24.9％に上がった。最も伸びたのがグロースの17.1％から18.4％（＋1.3ポイント）だった。

23年と24年では開示率に伸びは見られなかった

　中でも、開示義務のない「採用」「エンゲージメントサーベイスコア」「人材育成投資額、投資時間、研修参加率」といった項目の伸びが顕著だった。それぞれ3.6ポイント、10.7ポイント、5ポイント増加した。

開示義務のある5項目以外での開示状況

　開示義務のある5項目以上の開示率について市場別で見ると、プライム市場の開示率が最も高く、「積極開示群」と「順次対応群」の合計が約7割、スタンダード市場では約4割、グロースでは3割未満となっており、市場ごとに開示率に差があることが判明した。

市場別開示群分布の変化

　プライム市場では、開示義務のない項目を開示する動きが見られる。また、市場に関係なく開示率の伸びた情報は「エンゲージメントスコア」であった。

「エンゲージメントスコア」の開示率がどの市場においても伸びた

　同社の橋本悠樹氏（技術開発統括部コンサルティング部 コンサルタント）は「2023年の統合報告書の中でプライム企業を中心に6〜7割の企業がエンゲージメントスコアを開示したことが影響しているのではないか。競合他社の情報をチェックしたところ、エンゲージメントスコアが重視すべきポイントだと捉えられたのでは」と推測した。

　2024年の有価証券報告書における人的資本開示には、「独自指標の開示」という特徴もあった。指定された25項目の他に、有給の取得率、健康診断受診率、アルムナイイベントの参加人数などを開示しているケースが見られた。自社の目指す自律的な人材像を「ソリューションイノベーター」と定義し、「ソリューションイノベーターレベル」を開示する企業もあった。

開示された独自指標の例

　「健康経営に関する項目が中心ではあるが、ソリューションクリエイターレベルやアルムナイイベントの参加人数などは事業戦略に基づくもので、自社の特徴に沿った独自性の高いものだといえるだろう」（橋本氏）

有価証券報告書における人的資本開示のトレンド

• 定量面では23年から24年の開示率に大きな伸びは見られなかった
• 定性面では以下の点に変更が見られた
  • 量より質を重視し、内容に変化が見られた
  • 有価証券報告書以外でも開示してメッセージを添えていた
  • 施策中心ではなく、何を実現するために開示するのかというメッセージ性が見られた