鳩山政権樹立から今日までに、これまでとは違った形の動きがあった。それでも記者クラブの壁は厚かったのかもしれない。しかし、記者クラブは国民の税金も投入されているのだ。「徹底的に無駄を省く」という鳩山政権としては、ぜひ取り組んでもらいたい課題の1つだ。
まずは、この事実をネットメディアが積極的に報じ、その問題点を明らかにしながら世論を喚起していくことが必要だろう。Twitter議員をはじめとして、ネットを活用している人も多くいるので、それらの声も無視できなくなってくるに違いない。
また、今回ネットメディアが排除されるには、既存メディア側からの圧力があったとも聞く。ネットメディアが参加できれば、既存メディアよりも早くネット上に情報が流れると思う。だが、既存メディアにはこれまで日本をリードしてきたノウハウと自信があるはずだ。開放を恐れているとすれば、既存メディアが自らの質が落ちているということを認めることになるのではないか。
だが、自称記者のブロガーまで入れる必要はないだろう。もちろん、欧米のように記者証制度を取り入れて、ブロガーでもそれなりの実績を上げている人には記者証を付与すれば、こういった問題は解決するかもしれない。
しかし、制度改革には時間がかかる。まずは、門戸を広げた上で事前登録制にし、記者クラブ制度を有名無実なものにしていく必要があるだろう。そして、税金投入をやめることで、財源問題もクリアされていくかもしれないではないか。
これまで記者クラブとほとんど縁のなかったネットメディア、フリーランス記者は、ただこのことをたたくのではなく、鳩山政権が記者クラブ開放を実現できるようにするために、手助けをしていきたいものだ。
「日本の大掃除、世直しをしたい」――鳩山首相が代表就任時に語った言葉だが、まずは記者クラブ問題から、塵を払ってほしいものだと願わずにはいられない。
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