「民主党」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

能動的サイバー防御「法案だけ見れば批判しようがない」　焦点の通信の秘密　野党追及も
サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案が3月18日、衆院本会議で審議入りした。サイバー攻撃は国内でも近年頻発し、通信空間の安全保障強化は喫緊の課題だ。（2025/3/19）

米Disney、動画配信最新作から「性自認」エピソード削除　DEIより「楽しさが一番」
動画配信サービス「ディズニープラス」で2月19日から独占配信されるピクサー最新作「ウィンorルーズ」（全8話）を巡り、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーに関するエピソードの一部が削除されたと米メディアが伝えている。（2025/2/18）

米国の議員が「禁止」法案を提出
“中国製だから問題”とは限らない？　DeepSeekに見る生成AIの根本的な課題
米議会で、中国のDeepSeekが開発したAIチャットbotサービスを政府機関の端末で利用できないようにする法案が提出された。議員らは安全保障上のリスクを強調するが、別の専門家は根本的な課題を指摘する。（2025/2/14）

5分で分かる経済安全保障：
トランプ政権で日米関係はどうなるか
日本周辺の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。日本にとって米国は唯一の同盟国であり、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏であっても日本は米国と良好な関係を維持する必要がある。（2025/1/27）

警察・自衛隊の合同拠点新設へ　能動的サイバー防御で東京・市谷に
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、サーバー侵入や無害化を担う警察、自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方針を固めた。（2025/1/30）

警察・自衛隊の合同拠点新設へ　能動的サイバー防御で東京・市谷に
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、サーバー侵入や無害化を担う警察、自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方針を固めた。拠点は東京・市谷の防衛省近くに新設する。同じ建物で勤務させることで平時から連携を深め、サイバー攻撃への備えを強化する狙いがある。（2025/1/30）

「そんなにカネかかるとは……」AIを政策立案に活用の立民、先行する国民民主に焦り募らせ
立憲民主党が政策立案への人工知能（AI）活用に乗り出した。立民の小川淳也幹事長はAIエンジニアの安野貴博氏とオンラインで会談し、安野氏が提唱するAIを使った民意解析などの実証実験に立民が参加すると伝えた。国民民主党も参加を予定しており、政界でもAIを巡る競争が激しくなってきた。（2025/1/24）

企業負担ナシで“実質賃上げ”──手取りを増やす、マネフォグループの裏ワザ的サービスとは
企業の負担は「実質ゼロ」で、従業員の手取りを年数十万増やす──政治の「手取り増」のアプローチが注目を集める中、マネーフォワードグループが買収したスタートアップは、このようなサービスを提供している。どのような仕組みなのか？（2025/1/22）

トランプ大統領就任でホワイトハウスのWebサイトから消えたもの　スペイン語ページにLGBT
ドナルド・トランプ大統領の就任に伴い、刷新されたホワイトハウスのWebサイト。スペイン語のページやLGBTに関する記述が消えた。（2025/1/21）

日本製鉄には、勝ち筋の可能性はないのか　USスチールの買収計画
大統領による禁止命令を受けた日鉄のUSスチール買収計画。このままでは失敗は目に見えている。この事態をひっくり返すことができるのは誰か、そのために必要なことは何か。実践的に考えれば有効な対策は一つしかない。（2025/1/12）

「鉄は国家なり」バイデン政権が阻止した日鉄のUSスチール買収、その背景と影響
日本製鉄によるUSスチール買収はバイデン米大統領が3日に買収禁止を命じて頓挫した。1901年創業のUSスチールは、米国が鉄鋼大国として繁栄した時代を象徴する「アイコン」（米メディア）とされる。（2025/1/4）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「106万円の壁」は「週20時間の壁」に？　企業が取るべき対策は
「106万円の壁」撤廃に向けた議論が注目を集めている。新しい方針で条件の一部が緩和されるが、中でも企業にとって「壁」になる得る条件が「労働時間が週20時間以上」という点だろう。（2024/12/13）

個人情報盗み企業にサイバー攻撃　生成AI同士の攻防も激化　NTTデータが最新動向公表
今年は米大統領選やパリ五輪など、世界の注目を集める大きなイベントが続いた影響で、これに便乗して個人情報を盗み、サイバー攻撃につなげるような手口が目立った。（2024/12/12）

働き方の見取り図：
スッキリしない「年収の壁」議論　「103万円の壁」だけを取り上げる違和感
「年収の壁」をめぐる議論が後を絶たないが、どこかぼんやりとして実像がつかみきれない。103万円だ106万円だ130万円だ――と、ゾンビのように現れる年収の壁をクリアになるように整理する。（2024/12/12）

韓国戒厳軍が国会に突入、SNSでリアルタイム中継　衝突阻む効果も
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜に宣布した非常戒厳を巡り、完全武装した戒厳軍が国会に突入する様子など、緊迫した状況は、SNSに投稿された動画を通じてリアルタイムで世界に発信された。（2024/12/4）

パワポをアイデア帳にした結果、“とんでもない容量”に……　200枚超えスライドに「メモリ増設して」「全部公開して」
1.8GBもあったアイデア帳。（2024/12/3）

「103万円の壁」を壊すための私案
「年収103万円の壁」の見直しの論議は完全に政治パフォーマンスの世界だ。もし本当にどの給与レベルでも「働き控え」を抑制したいなら、国民民主党が主張する策の真逆を行くのが正解ではないか。（2024/11/27）

財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に　殺到の批判コメントを可視化
財務省のX公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。（2024/11/25）

安野貴博さんが都のアドバイザー就任会見で語ったこと　SNSの“フィルターバブル”打破を訴え
東京都の行政DXを推進する団体（東京都新宿区）・GovTech東京は11月22日、AIエンジニアの安野貴博さんが13日付でアドバイザーに就任したと発表した。（2024/11/22）

加藤財務相「ネットの噂にコメントする考えない」　陰謀論など財務省Xへの批判受け
加藤勝信財務相は11月15日の閣議後記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表を巡る不倫報道に関して、財務省のX公式アカウントなどで増えている批判コメントについて「根拠が示されない、いわばネット上の噂について、コメントを申し上げる考えはない」と述べた。（2024/11/15）

財務省Xへコメントが20倍　衆院選で平均24が495に　増税批判、国民・玉木氏関連も
財務省のX公式アカウントで、10月下旬以降、投稿へのコメントが増加している。10月の一本の投稿当たりコメント数は28日までで平均24本だったが、29日以降11月11日までで平均495本と20倍になった。衆院選が投開票された10月27日を契機に急増した形で、「増税」「財政健全化」に批判的なコメントがみられる。（2024/11/14）

Blueskyのユーザー数、米大統領選後1週間で100万人以上増加
Blueskyの新規ユーザー数が、米大統領戦後の1週間で100万人以上増加した。その大半は北米と英国在住。イーロン・マスク氏のXから乗り換えたある実業家は「こんにちは、憎しみの少ない世界」とポストした。（2024/11/14）

米国TGIフライデーズが破産　日本はどうなの？　ワタミが運営
米国を代表するレストラン「TGIフライデーズ」が今月上旬、米連邦破産法11条の適用を申請した。私の青春時代の憧れのブランドであり、ワタミは「TGIフライデーズ」を日本で展開している。（2024/11/13）

「信じられない」「嘘だろ」　石破首相が首相指名選挙でウトウト……　衝撃と心配広がる　「体調大丈夫かな」
衝撃と心配が広がる。（2024/11/11）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
他国の選挙で半導体への影響を案じる
行動が読めないので、戦々恐々としています……。（2024/11/11）

「トランプ政権復活」で、どうなるテック業界　日本含めた影響を予測する
米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。その背景についてはいろいろ分析の余地があるだろうが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。（2024/11/8）

湯之上隆のナノフォーカス（77）：
「ASMLショック」は空騒ぎ？ 覚悟すべきは2025年のトランプ・ショックか
ASMLの2024年第3四半期決算は業績が「期待外れ」とされ、決算発表の翌日に株価が暴落。「ASMLショック」が広がったと報じられた。だが業績の推移を見れば、これが「ショック」でも何でもないことはすぐに分かる。それよりも注視すべきは、中国によるASML製ArF液浸露光装置の爆買い、そして何よりも「トランプ・ショックの到来」ではないだろうか。（2024/11/11）

マスク氏のXでの米大統領選関連虚偽ポスト、20億超ビュー──CCDH調べ
イーロン・マスク氏が自身が所有するX上に誤解を招く政治的ポストを大量に投じており、20億回以上表示されたとCCDHが報告した。トランプ氏を支持するマスク氏は、民主党が「有権者を輸入している」などと主張している。（2024/11/6）

「103万円超で働き損」は誤解　「2つの壁」が影響大
自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自（2024/11/3）

天皇皇后両陛下主催の園遊会、パリ五輪選手ら出席報告　皇后さまは選手に「素晴らしかった」とねぎらい
宮内庁の公式Instagramでも当日の様子を閲覧できます。（2024/10/31）

「売れない地下アイドル」が政局キーマンへ　国民・玉木雄一郎代表、SNS駆使で若者人気
先の衆院選で自民、公明両党が過半数割れし、政権の枠組みが焦点となっている。キャスティングボートを握るとされるのが、公示前から4倍勢力を伸ばした国民民主党だ。（2024/10/31）

「ネットドブ板が得票に」――国民民主・玉木代表が振り返る　著作権フリー化で「切り抜き動画」の投稿促す
国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月27日に投開票された衆議院議員総選の結果について「ネットドブ板が得票につながった」などと振り返った。（2024/10/28）

AI×社会の交差点：
日本は“無防備”か　選挙で「ディープフェイク」はこう使われる
今年は世界中で重要な選挙が相次ぐ「選挙イヤー」である。注目されているのは、生成AI技術の進展による選挙戦術の変化だ。（2024/10/23）

YouTubeでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は
10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、YouTube上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。自民党は約9000回、立憲民主党は約3500回となっている。（2024/10/21）

CIO Dive：
「厳しすぎるAI規制法」にどんでん返し　IT部門が押さえておきたい“見直しポイント”
「事実上の米国のAI規制基準になる」と言われていた法案に対し、なぜ知事は拒否権を行使したのか。今後の米国のAI規制の行方を占う、同法案見直しのポイントとは。（2024/10/11）

USスチール買収阻止、懸念深める日本企業　専門家の見方は
日本製鉄によるUSスチール買収を阻止しようとする米政府の動きを受けて、日本企業は今後海外での取引をより注意深く精査することになると専門家は指摘する。（2024/9/11）

「不健全図書」は「8条指定図書」へ　東京都、Webサイトなど表記変更　「今後は大手ECサイトへも働きかけ」と立憲民主党
東京都は、9日の「青少年健全育成審議会」で、これまでの「不健全図書類」という名称を「8条指定図書類」に変更すると報告した。（2024/9/10）

Social Media Today：
バイデン大統領の息子の事件をフェイクニュース扱い　「モデレーション」はなぜ難しいのか？
Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は過去に米国政府から不適切な投稿を検閲するよう圧力をかけられていたことを認めた。特に論点となったのはCOVID-19に関連する投稿と、ジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のノートPC事件関連の投稿だ。（2024/9/6）

「不健全図書」東京都が名称変更へ　森川ジョージさん「東京は変わりました。全国に波及することを願います」
東京都は、いわゆる「不健全図書」の名称を変更する方針を固めた。不健全図書を巡っては、言葉のイメージによる弊害が大きいとして、日本漫画家協会の有志らが昨年、呼称変更を求める要望書を提出していた。（2024/9/2）

ブラジル、Xの国内での業務停止を命令　「判事はコスプレした邪悪な独裁者」とマスク氏
イーロン・マスク氏との対立が激化しているブラジル連邦最高裁のデ・モラエス判事は、警告通りブラジルでのXの運営の即時完全停止を命じた。マスク氏はXに「判事はコスプレした邪悪な独裁者」などとポストしている。（2024/8/31）

世界的Windows障害について知っておくべきこと【前編】
「Windows死のブルースクリーン」で一躍有名になったCrowdStrikeの真相
「Windows」搭載デバイスの「青い画面」が世界中で多発した。原因はセキュリティベンダーCrowdStrikeの更新プログラムだった。なぜこのような事態に至ったのか。（2024/8/28）

ChatGPT規約違反で「AIゆういちろう」休止　Geminiに変えて再開へ　政策聞けるAI bot
ChatGPTのAPIを使い、政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」が休止。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ため。（2024/8/2）

デバイスを監視する“ボスウェア”の全て【中編】
「従業員監視ソフトウェア」が使われる“切実な理由”
「従業員監視ソフトウェア」とも呼ばれる「ボスウェア」は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後も導入が進んでいる。雇用主がボスウェアを導入したがる理由は何なのか。（2024/8/2）

カマラ・ハリス副大統領、TikTokに参加　YouTubeにはビヨンセの「Freedom」使った動画
民主党の大統領候補指名が確実視されているカマラ・ハリス副大統領がTikTokアカウントを開設した。YouTubeには、ビヨンセの「Freedom」をBGMにしたキャンペーン動画を公開した。（2024/7/26）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
米大統領選「もしハリ」で損する企業・得する企業　円安と日本経済はどうなる？
バイデン大統領が2024年の大統領選から撤退し、副大統領のカマラ・ハリス氏が民主党の大統領候補として急浮上している。もしハリス氏が大統領に就任したら、日本経済や為替相場にはどのような影響があるのか。（2024/7/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
米国の大統領選では、イーロン・マスク氏がトランプ前大統領を支援することが明らかになった。EV政策で対立していたはずのトランプ氏を支援する裏には、ビジネスで理想を実現するための思惑がある。（2024/7/26）

著名VCのアンドリーセン氏とホロウィッツ氏、トランプ氏支持を表明
著名VCのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を支持すると語った。両氏とも長年民主党支持だったが、トランプ氏の方が新興テクノロジーを支持する明確な姿勢を示していると両氏は言う。（2024/7/17）

高まる介入警戒感：
止まらぬ円安　一時1ドル161円20銭台、38年ぶり高値更新
6月28日午後3時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の160円後半で取引されている。バイデン米大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会などを受けて一時161.27円まで上昇し、1986年12月以来、約38年ぶりの高値を更新した。（2024/6/28）

偽ニュースを拡散する“スーパーシェアラー”は誰？　米大統領選挙時の投稿を調査　浮かび上がった人物像は
米大統領選挙を11月に控え、SNSで拡散する偽ニュースが問題になっている。前回選挙時のXの投稿を分析した調査で、偽ニュースの多くは「スーパーシェアラー」という少数のユーザーが拡散させていた実態が判明、彼らの意外な人物像も浮かび上がった。（2024/6/13）

Huawei向けの輸出許可を取り消し：
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。（2024/5/28）