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たばこは課税の理解を得やすい“財政物資”か　フィリップモリスジャパン副社長に聞く：加熱式が狙い撃ち（1/2 ページ）

» 2023年05月12日 09時42分公開

　たばこを巡る経営環境はより厳しさを増している。

　防衛費増額の財源を賄うための増税について自民党の税制調査会は「法人税」「たばこ税」「復興特別所得税」の3つを組み合わせるとした増税案に大筋合意した。たばこは1本相当で3円ほど引き上げられる。

　ウクライナ戦争、台湾有事の可能性など世界の安全保障環境が激変したことで、日本も国土防衛を迫られる状況になった。防衛費の財源としてたばこが選ばれたものの、税負担の公平性の問題が残る。

　現在はSDGsへの取り組みが求められているが、し好品を販売している企業に対しては厳しい視線が注がれる。前編【たばこ税、防衛財源で“また”増税　フィリップモリスジャパン副社長の見解は？】につづき、たばこメーカー、フィリップモリスジャパン（PMJ）の小林献一副社長兼エクスターナルアフェアーズディレクターに税負担やSDGsについて聞いた。

フィリップモリスジャパン（PMJ）の小林献一副社長

増税すると売上金額は増える？　加熱式がターゲットになった背景

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たばこ税、防衛財源で“また”増税　フィリップモリスジャパン副社長の見解は？
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