日本IBM、クラウド型サービス「LotusLive」を拡充

日本IBMは、同社が「LotusLive」と呼ぶクラウド型サービスを拡充した。コラボレーションやWeb会議の機能を取りそろえ、サービスとして提供していく。

[藤村能光，ITmedia]

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。

　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有やプロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定をグループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイトまでのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。

　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている（価格は税抜き）。

Lotus Notes/Dominoをアプリケーションとして使うサービスは含んでいない。三浦氏は「Lotusという名称だが、別物と考えてほしい」と話した

　サービスの対象は、短期プロジェクトの立ち上げが頻発する企業、電子メールなど基本的な機能だけを必要とするフランチャイズ店など、幅広く設定した。「メールシステムの運用をクラウドコンピューティング（の仕組み）に任せて、コア事業に専念したい企業」（日本IBM）にも売り込んでいく。

　IBMは「クラウド型サービス」の総称として「LotusLive」と呼ぶブランドを提唱している。先行してWebメールサービス「LotusLive iNotes」を打ち出していたが、今回の発表により同サービス群のラインアップを強化した。ソフトウェア事業 Lotus事業部長の三浦美穂氏は「電子メール、コラボレーション、Web会議の機能をまとめて提供できる」と強みを語った。

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