Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表：Apple“iSlate”発表目前

出版社や個人は、一定条件を満たせば従来の35％ではなく、70％の印税を得られる。70％というのは、App Storeのアプリ開発者の売り上げ配分と同じだ。

[ITmedia]

　米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。

　従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。

• 書籍の販売価格は2.99〜9.99ドルの範囲に設定する
• 出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする
• 出版側が著作権を持っているすべての地域で販売する
• Kindle Storeが設定する音声読み上げ機能などのすべてのオプションを備える
• Amazonでの販売価格が競合書店の中で最安値になるようにする（Amazonが価格設定の自動化ツールを提供する）
• 著作権を有するコンテンツであること

　また、販売時のダウンロードコストが出版社側の負担になるが、例えば電子書籍の平均的なファイルサイズである368Kバイトの場合、1冊当たりのコストは6セント以下なので、従来のプログラムより収益は高くなるとしている。

　印税7割というのは出版業界では異例の率だが、米AppleのApp Storeなどアプリストアでのコンテンツ提供者側の売り上げ配分は7割が一般的になっている。

　米Appleは1月27日に特別イベントを開く予定で、このイベントで発表するタブレット型コンピュータで電子書籍市場に参入すると予想されている。

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