日立製作所、IFRS事業を強化

日立製作所はIFRSの導入支援を目指し、関連事業を強化する。グループ会社と100人体制の専門組織を3月1日に立ち上げ、専門要員の育成やサービス導入、運用支援を手掛ける。

[ITmedia]

　日立製作所は2月17日、国際会計基準（IFRS）の導入支援を目指し、ソリューション事業を強化すると発表した。3月1日にグループ会社と専門組織を立ち上げ、IFRS関連の技術やノウハウに長けた人材を100人集める。2011年度中に200人に増員する予定だ。

　新たに設立する組織の名称は「日立IFRS ソリューションコンソーシアム」。IFRS導入における人材育成やシステム改修に伴うコストの把握――などの課題解決に向け、関連するサービスを開発、提供していく。会計分野のシステム構築の経験を持つ人材を募り、コンサルタントおよび営業担当40人、システムエンジニア60人の体制を整備する。

　同コンソーシアムでは、IFRSの専門要員の訓練からシステムの運用サポートまでを一括で手掛ける。会計業務ソフトの更新やシステム運用のアウトソーシングなども請け負う予定。また、SAPの連結会計対応ソフトウェア「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」の導入を支援するサービスを4月に提供するとしている。

　コンソーシアム設立に参画する企業は日立製作所、日立コンサルティング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービス、ビジネスブレイン太田昭和。

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