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IFRS:International Financial Reporting Standards
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IFRS 国際会計基準フォーラム
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関連キーワード

本田雅一の時事想々:
楽天モバイル“ゼロ円撤回”で、変更迫られる事業戦略
楽天モバイルは5月13日に、データ通信量1Gバイトまで無料としていたプランを、最低でも1078円(税抜980円)からの「Rakuten UN-LIMIT VII」へと移行させるとを発表した。ユーザーからは不満の声が挙がっているが、これは楽天モバイル自身にとっても事業戦略の変更を迫られる想定外の事態だ。なぜかというと……。(2022/5/14)

DeNA、保有任天堂株の半数を売却 496億円で 資本・業務提携から7年
DeNAは、保有する任天堂の株式のうち約半数(発行済み株式の0.67%)を、496億円で売却した。協業関係は維持する。(2022/5/12)

中計売上高目標は1年前倒し達成へ:
売上高、営業益で過去最高を更新、TDK22年3月期決算
TDKは2022年5月11日、2022年3月期通期業績(米国会計基準)を発表した。売上高は前年比28.6%増の1兆9021億2400万円、営業利益は同49.4%増の1666億6500万円と、前年に続いて売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。(2022/5/11)

製造マネジメントニュース:
ソニーGが営業利益1兆円突破、イメージセンサーでは新たに2000億円の設備投資
ソニーグループは2022年5月10日、2022年3月期(2021年度)の連結業績を発表。会計基準を、2021年度から米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)に変更したため厳密な比較はできないが、売上高、営業利益ともに過去最高を記録する好業績となった。(2022/5/11)

売上高10兆円が目前:
ソニーG、営業利益が初の1兆円超え 映画・音楽が好調
ソニーグループは5月10日、2022年3月期通期の連結決算(国際会計基準)を発表。売上高は9兆9215億円(前期比10%増)、本業のもうけを示す営業利益は1兆2023億円(26%増)となり、いずれも過去最高を更新した。(2022/5/10)

カギは「標準化」と「効率化」:
PR:会計改革の「空白地帯」 グローバル時代で複雑・高度化する固定資産管理を紐解くには?
固定資産管理は会計業務の中でも標準化しにくい業務だ。企業活動のグローバル化が進む中、この状況を放置したままでは「効率性」と「ガバナンス」の両面で問題が増し、経営上のリスクとなってしまう。そこでカギを握るのが、グローバルでの利用に耐え得る十分な機能を備えたツール活用だといえ、中でも注目すべきがプロシップのソリューションだ。(2022/3/31)

新連載 房野麻子の「モバイルチェック」:
モバイル事業でさらに赤字拡大の楽天、収益改善のタイミングはいつか?
携帯電話事業はエリア構築のため先行投資が必要で、事業開始当初、コストがかさんで赤字が続くのは仕方がない。しかし、そろそろ黒字化の見通しも知りたいところだ。三木谷浩史社長や楽天モバイルの山田善久社長は「22年第1四半期を収益のボトムに、22年第2四半期以降は収益の改善を見込む」とした。(2022/2/16)

楽天モバイルの5Gは“高速”にこだわる 三木谷氏「大阪駅前で驚がくのスピードが出る」
楽天グループの2021年度の連結売上業績は、携帯電話事業で基地局整備などによる投資が響き、2021年度のIFRS営業損失は1947億2600万円となった。楽天モバイルの5G戦略について三木谷氏は、低周波数の5Gにはそれほどメリットがないと話す。新周波数のSub-6やミリ波を使ってスピードを追求していく方針を示した。(2022/2/15)

経理/会計業務をもっと楽に:
PR:工事精算業務の手間とリスクを抜本解消! “OCR×AI”が切り開く、「脱・紙業務」と業務効率化の道筋
店舗や工場などの営業用施設を数多く保有する企業にとって、建設物の竣工までに業者に支払った代金を仮計上する工事精算業務は厄介な存在だ。非常な手間暇を要し、システム化しようにも業務の特性から一筋縄ではいかない。この悩みを解消するソリューションが今、注目を集めている。(2022/1/31)

ファストリ、1Q決算の純利益は33%増 国内苦戦も海外事業が好調
ファーストリテイリングは1月13日、2021年9月〜11月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。(2022/1/14)

三木谷氏「楽天モバイルの23年単月黒字化は十分可能」と自信、povo2.0の影響は「ほぼない」
楽天グループが11月11日、2021年度第3四半期決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比で12.6%増となる4069億円となったものの、基地局建設などモバイル事業への継続的な投資の結果、前四半期に続き営業損失を計上。三木谷社長は、単月黒字化は2023年に十分達成可能だとの見通しを示した。(2021/11/12)

省人化への投資も実行:
コロナ禍でもスシローが絶好調、店内飲食の減少を持ち帰りが補う 21年9月期決算
コロナ禍で多くの外食企業が苦戦した。大手回転寿司チェーンのスシローは絶好調だった。スシローを展開するFOOD&LIFE COMPANIESの2021年9月期の連結決算(国際会計基準)の結果は?(2021/11/8)

ユニクロ事業が回復:
ファストリの8月期決算は過去最高益 来期は「値引依存からの脱却」図る
ファーストリテイリングは10月14日、2021年8月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。(2021/10/15)

あらゆるビジネスを「as a Service」に:
2021年のサブスクリプションエコノミーとZuoraの戦略
サブスクリプションへの取り組みはあらゆる業界で進むが、進捗の度合いはさまざまだ。Zuoraは、どのステージにあるビジネスでも支援できるよう、製品ポートフォリオを整えている。(2021/10/11)

紙印刷を「大幅」削減 花王が決算業務の効率化に向けSAPのクラウドプラットフォームを採用
花王は、決算業務の効率化に向けたプラットフォームとして、ブラックラインとSAPの共同ソリューション「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を採用し、稼働を開始した。同社の働き方改革とDXを実現する取り組みとは。(2021/9/29)

コロナ禍の影響は?:
金持ち企業ランキング 「パナ」「ファストリ」を抑え1位になったのは?
リスクモンスターが企業のネットキャッシュを比較する「金持ち企業ランキング」を発表した。(2021/9/1)

コロナ禍を生き抜く戦略は:
すかいらーく、1〜6月期決算発表 デリバリーや持ち帰りの売り上げ増
すかいらーくホールディングスが21年上半期決算を発表した。テークアウトやデリバリーの売り上げが増えた。今後の戦略は?(2021/8/17)

楽天モバイルの黒字化はいつ? カギを握る「人口カバー率」と「楽天経済圏の拡大」
楽天グループ2021年度第2四半期の決算は、モバイル事業への投資が響いて635億円の赤字。2021年内に人口カバー率96%を達成することで、ローミング費用が減り、赤字は大きく改善されるという。モバイル事業で楽天経済圏を拡大することも、収益に貢献するとみている。(2021/8/11)

販売が好調:
トヨタ、4〜6月の連結決算発表 純利益は8978億円
トヨタ自動車が4〜6月の連結決算を発表した。販売台数が伸びたため、好調な結果となった。(2021/8/4)

JTの上期 海外たばこ好調で増収増益 紙巻は数量減で「葉たばこ農家」の廃作募集
日本たばこ産業(JT)は7月30日、2021年12月期第2四半期(21年1〜6月)の連結業績(国際会計基準)を発表した。(2021/7/30)

ファストリ、業績予想を下方修正 増収増益も国内・中国で販売に苦戦
ファーストリテイリングは7月15日、2020年9月〜21年5月期の連結決算(国際会計基準)を発表。大幅な増収増益となった一方で、国内や中国の売り上げが計画を下回っているとして、今期の業績予想を下方修正した。(2021/7/16)

ファストリ、大幅な増収増益 業績予想は下方修正
ファーストリテイリングは7月15日、2020年9月〜21年5月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。(2021/7/15)

磯部孝のアパレル最前線:
無印やユニクロの在庫管理はどう? アパレル業界が抱える「サイズ展開」と「需要予測」のジレンマ
アパレル市況は相変わらず厳しい。そんな中でも、カテゴリーにとらわれない拡張路線を走る良品計画の21年8月期第2四半期決算から課題点についてみていきたい。(2021/5/19)

3つメインフレームを「GCP+S/4HANA」へ LIXILのクラウドシフト、データ基盤統合の現在地
2011年に国内企業5社が統合して誕生したLIXILは、海外2社の買収を経て現在7社分のシステム統合とIT基盤改革を推進中だ。顧客データに続き、会計システムの統合とクラウドシフトを推進する。顧客データの近くに会計情報も配置し、「秒」でデータを分析できる環境を手に入れた。(2021/5/18)

「月額0円から」でも大丈夫? iPhone効果は?――楽天グループ2021年度第1四半期決算説明会
楽天グループが2021年度第1四半期決算を発表した。モバイル事業(楽天モバイルなど)単体では、基地局設置の前倒しなどが響いて約611億円の赤字となっているが、Rakuten UN-LIMIT VIの課金開始やiPhone取り扱いなどをてこに、収入増を目指す。(2021/5/14)

約900店舗が参加:
スシロー、京樽や海鮮三崎港と合同キャンペーン 史上最大規模の「あっぱれ、日本!超すし祭」
外食大手FOOD&LIFE COMPANIESが、「スシロー」や「京樽」など5ブランド合同のキャンペーンを実施する。同社史上最大規模。グループの調達力を生かし、集客を図る。(2021/5/13)

コスト削減に取り組んだ:
JAL、2866億円の赤字に転落 業績予想は未定
JALが決算を発表した。コロナ禍の影響を大きく受けた。コスト削減に取り組んだが大幅な赤字に陥った。(2021/5/7)

好調の要因は?:
強すぎる「スシロー」 コロナ禍なのに6カ月で24店舗オープンという“大躍進”
コロナ禍で多くの外食チェーンが苦戦している。しかし、スシローの運営会社の業績は絶好調だ。どのような施策が支持されているのか。(2021/5/7)

利益も過去最高:
スシロー運営会社の業績が絶好調 コロナ禍でも積極出店で過去最高の売り上げ
大手回転寿司チェーン「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESが中間決算を発表。コロナ禍でも積極出店した影響で好業績だった。(2021/5/6)

製造マネジメントニュース:
ソニーは最終利益1兆円超えでも慎重に、2021年度は減益見通し
ソニーは2021年4月28日、2021年3月期(2020年度)の業績を発表。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を逆に追い風とし、売上高、営業利益、純利益などの主要指標で過去最高を達成する好業績となった。(2021/4/30)

PR:リモートワークで不正リスク増は避けられない! 経理部門が採るべき固定資産管理のシステム化の道筋とは
リモートワークの課題の1つが、作業が他人の目に触れにくくなるとともに、社内調査の迅速な実施も困難になることで、不正が生じやすくなることだ。特に、システム化が遅れている会計領域として川崎氏が警鐘を鳴らすのがExcelなどが多く駆使されている固定資産管理だ。(2021/4/26)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」を指摘する。(2021/3/18)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない?
楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。(2021/3/12)

飲食店を科学する:
スシロー、成長戦略のカギは「キャンペーン」と「特大エビフライ」!? コロナ後を見据えた布石とは
コロナ禍で、今後の成長戦略をどう描くか悩む経営者は多い。筆者はスシローにそのヒントがあると考える。「業態と商圏」「既存と新規」という軸で見ていくと……。(2021/2/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
電通が史上最大の巨額赤字……高くついた「のれん代」の恐ろしさ
電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。(2021/2/19)

万年4位にとどまるつもりはない――楽天モバイルの2020年とこれから
楽天が2020年の通期連結決算を発表した。巣ごもり需要により増収したものの、楽天モバイルにおいて基地局設置計画を前倒すなどした影響で営業赤字で終わった。2021年夏までには、2026年夏までに達成するとしていた「人口カバー率96%」を実現する計画だ。(2021/2/12)

キャリアニュース:
金持ち企業ランキング、1位は「任天堂」、20位以内に製造業が13社
リスクモンスターは、決算書の記載に基づいて算出したNetCashを比較した「金持ち企業ランキング」を発表した。上位3位は「任天堂」「信越化学工業」「SMC」で、上位20社のうち、製造業が13社ランクインした。(2021/2/12)

九州工場も閉鎖:
JT たばこ事業を再編 1000人規模の希望退職などを募集 国内外の拠点機能はジュネーブに統合へ
日本たばこ産業(JT)は2月9日、たばこ事業の運営体制を見直し、九州工場の閉鎖と、本社社員1000人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。(2021/2/9)

通期見通しは変えず:
ファーストリテイリング 営業利益23%増 巣ごもり需要で部屋着やヒートテック毛布などが好調
ファーストリテイリングは1月14日、2020年9月〜11月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。それによると、売上高にあたる売上収益は6197億円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1130億円(23.3%増)と大幅な増益となった。巣ごもり需要などで国内や中華圏でのユニクロ事業やジーユー事業が好調だったことが影響した。(2021/1/15)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ポストコロナの勝者は佐川かヤマトか 巣ごもり効果で業績好調の宅配業界
宅配企業が「巣ごもり効果」に沸いている。新型コロナによってライフスタイルが変わり、eコマース市場が急拡大することで宅配便の需要が急増していることをチャンスと捉えている。その勝者は佐川か。それともヤマトか?(2021/1/7)

PR:「新リース会計」のインパクト! 無視できない理由と、その先にある資産管理の“進化の姿”とは
2019年1月から強制適用となった国際財務報告基準「IFRS」の最新基準であるIFRS16号。IFRS未適用の多くの日本企業にとって、これまで特に意識する必要のなかったこのリース会計基準への関心が、急速に高まっている。その背景には何があって、企業はどんな対応が必要なのだろうか。(2020/12/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
大赤字のANA救済 JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は?(2020/12/8)

楽天モバイル、利用者160万到達 基地局建設5年前倒しするも、重い負担
楽天モバイルの申し込み者数が11月に160万回線を超えた。11月12日、楽天が決算会見で明らかにした。併せて、基地局の建設を加速する。計画から5年前倒しして、2021年夏には人口カバー率で96%の達成を目指す。(2020/11/12)

TechTarget発 世界のITニュース
SAPの売上高は前年比4%減も、クラウド事業が11%増加 2020年第3四半期決算
SAPの株価は、2020年第3四半期の売上高が投資家の期待を裏切ったため下落した。ただしこの下落は一時的なものだという見方もある。背景には、SAPが進めるクラウドサービスへのシフトがある。(2020/11/11)

「ニューライフ」の名称で実施:
LIXIL、希望退職1200人募集 40歳以上対象、再就職支援を実施
住宅設備大手のLIXILグループは、希望退職者を1200人募集する。子会社のLIXILに在籍する、40歳以上で勤続10年以上の正社員が対象。包括的人事施策の一環として、希望退職プログラム「ニューライフ」を実施する。(2020/10/30)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落 業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。(2020/10/28)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
韓国アイドル”BTS”株乱高下、芸能界の株式上場が世界的に珍しいワケ
著名KPOPグループの「BTS(防弾少年団)」が所属する「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、KOSDAQ(韓国証券市場)に上場した。実は、ビッグヒット社のような数千億円規模の芸能プロダクションが上場する例は世界的に見ても稀であり、日本においてもこれは例外ではない。芸能プロダクションはなんらか株式公開をしない普遍的な理由があると考えられる。それは一体なぜなのだろうか。(2020/10/23)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。(2020/9/29)

PR:IFRSで盛り上がる固定資産グローバル管理ニーズ 大競争時代の“意思決定”の切り札に
企業活動のグローバル化が進む中、海外資産の把握に向けた固定資産管理の統一化も進んでいる。背景には、IFRS16号や、ASBJが2019年に公表した改定実務対応報告18号などがある。変遷を解説する。(2020/9/29)

専門家のイロメガネ:
減損テストから見る、コロワイドが新潮にブチ切れた理由(後編)
大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドが、新潮社に対してブチ切れている。デイリー新潮の記事で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると指摘しているからだ。決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。(2020/9/22)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。