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» 2011年01月17日 16時16分 UPDATE

中堅・中小企業の約15%が新たに海外進出を検討

ノークリサーチの調査によると、日本の中堅・中小企業は、中国をはじめとする諸外国への事業進出を積極的に取り組んでいることが分かった。

[伏見学,ITmedia]

 IT調査会社のノークリサーチは1月17日、日本の中堅・中小企業の海外展開に関する調査結果を発表した。既に海外展開する企業の割合は年商規模に比例して増加しているほか、いずれの年商帯においても10〜15%が新たに海外展開を予定していることが分かった。

 販売拠点や開発のアウトソース先など、何らかの形で現地拠点を伴う海外展開を実施している企業は、年商5億円以上〜50億円未満で9.5%、年商50億円以上〜100億円未満で28.5%、年商100億円以上〜300億円未満で26.0%、年商300億円以上〜500億円未満で44.0%となる。今後海外展開を予定する企業は、それぞれの年商帯で10〜15%存在するという。

海外へのビジネス展開状況(出典:ノークリサーチ) 海外へのビジネス展開状況(出典:ノークリサーチ)

 進出先については、いずれの年商帯においても中国が最も多く、東南アジア諸国、北米、韓国がそれに続く。進出先に中国を選んだ理由について、「地理的に日本に近い」「今後の経済的な発展が見込める」が多く挙げられ、自社の製品やサービスにとっての市場と、労働力および原材料の安価な調達先という両面での期待が大きいことがうかがえる。一方、東南アジアについては、調達先としての役割よりも自社の製品やサービスの対象市場としての期待が高いという。

 同調査は、2010年11月に年商5億円以上〜500億円未満の国内民間企業800社の経営層および管理職を対象に行われた。

海外展開を実施/予定する地域として選んだ理由(出典:ノークリサーチ) 海外展開を実施/予定する地域として選んだ理由(出典:ノークリサーチ)

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