「BIを使いこなしていますか？」――アビームが情報分析を支援する新サービス

ビジネス分析（BI）を導入しても十分に活用できていないとする企業を対象に、アビームが分析作業と情報活用などを支援するサービスを開始する。

[國谷武史，ITmedia]

　アビームコンサルティングは2月17日、ビジネス分析（BI）の導入・運用を包括的に支援する「ABeam BI」サービスの新メニュー「情報活用促進サービス」を18日から提供すると発表した。

　情報活用促進サービスは、ユーザー企業のビジネスに関するデータの分析を同社が行い、その結果と活用に必要なアドバイスなどを提供する。BIツールを導入しながらも自社で十分に活用できていないとする企業の利用を見込む。

　提供形態は、ユーザー企業が提供したデータの分析作業を同社で行うアウトソーシング型と、同社のコンサルタントがユーザー企業に常駐して分析作業を行うインソース型の2種類。分析するデータの重要性やその利用ルール（持ち出しの可否など）に応じて選択できる。

　分析対象のテーマは、主に経営管理や顧客関係管理（CRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）だが、特にCRM領域では顧客ニーズに基づく商品企画、営業活動の把握と最適な手法の確立、サービス解約といった顧客離れの予兆分析などで、SCM領域では需要予測に基づいた生産・販売・在庫の最適化や収益性分析による終売商品の選定、物流ネットワークの最適化といったニーズが高い。

　費用のイメージは、営業活動の最適化では500万円から、売価の最適化は400万円から、生産・販売・在庫の最適化は300万から。同社では希望する企業に対しては成果報酬モデルも提供している。例えば在庫管理の最適化で削減したコストの一定割合を同社に支払う形である。実際の費用はコンサルタントの作業内容や分析した情報の価値、成果内容を合算した形になる。

　新メニューを提供する背景について、執行役員 プリンシパル CRMセクター長の秋山紀郎氏は、企業にBIを浸透させ、自社で活用できる仕組みを実現してもらうことにあると説明する。同氏によれば、BIを導入しても分析ノウハウの蓄積や人材の育成に時間を要する。人事異動などで習熟した担当者が定着しない場合や、IT予算の不足で導入したツールの改善が進まないといった悪循環に陥っている企業が少なくないという。また、現場が提示する情報を経営層が十分に吸い上げ切れていないという問題もある。

　秋山氏は、ERP導入支援などで培った顧客企業の経営層との信頼関係が同社の強みだと主張する。新メニューで手掛ける分析テーマは現場レベルに近いものが多く、現場発の情報が経営層にとって非常に有益なものであることを同社が第三者の立場から経営層に提示し、現場部門と経営層の結び付きを強めてもらうのが狙いだとしている。

　「経営判断の情報が、実は現場担当者の“勘”を基にしているようなケースもあり、情報の信頼性に疑問を抱く経営者が少なくない。結果的に現場担当者の“勘”が正しいことが多いが、それを裏付ける客観的なデータを当社が経営側に見せることで、経営と現場の結び付きを強化できる」（秋山氏）

　新メニューは、単にBIを代行するというよりも、ユーザー企業自身がBIを活用できる道筋を付けられるように支援するものだと秋山氏は述べている。

「情報活用促進サービス」の特徴