「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ライバルは「丸亀」「はなまる」にあらず？　「ガスト」などから転換すすむ「資さんうどん」 の絶好調が続く理由
資さんうどんの好調が続いている。すかいらーくの他業態からの転換が進み、同ホールディングスの中期経営計画を前倒しで達成する可能性も出てきた。なぜこんなにも好調なのか。（2026/1/17）

物作りのDNAで愉快に未来を作っていく――糸岡新体制が目指すVAIOの姿とは？
VAIOが報道関係者向けの企業説明会を開催した。今回の目玉は、糸岡健新社長の経営方針を聞けることにある。VAIOの“物作り”は、どのようになっていくのだろうか。（2026/1/16）

プルデンシャル生命、顧客から金銭詐取など31億円　社員106人関与　暗号資産投資に勧誘→システム締め出しも
プルデンシャル生命保険が、元社員など106人が顧客から金銭をだましとったり、金銭を借りたりする不適切行為をしていたと発表した。顧客から受け取った金額の総額は30億8000万円に上る。顧客に暗号資産への投資を勧める一方で、投資システムにログインできないようにし、返金を受け付けない事案などがあったという。経営責任を問うとして、間原寛代表取締役社長CEOは2月1日付で辞任する。（2026/1/16）

製造マネジメントニュース：
パロマグループで再出発するゼネラル、モジュラーデザインでモノづくり力強化
パロマ・リームホールディングスとゼネラルは、買収により一体経営となった相乗効果など、今後の事業展開や目指す姿などを説明した。（2026/1/16）

MONOist 2026年展望：
CLO義務化、自社は本当に「対象外」か？　大手製造業の動きにも注目
2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。（2026/1/15）

セキュリティリーダーの視座：
「経営を動かす説明力を鍛えつつ、今も自らログ解析」 - みんなの銀行CISO二宮氏
日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」の守りの要、CISO 二宮賢治氏。メインフレーム時代から約35年のキャリアで培ったのは、経営層への「説明力」と、今も自らログを解析する「現場感」だ。（2026/1/15）

ラーメン店倒産、2025年は59件に減少　「淘汰の嵐」から転換期へ
帝国データバンクは、「ラーメン店」の倒産発生状況について調査・分析を行った。その結果、2025年に発生した「ラーメン店」経営業者の倒産は……。（2026/1/14）

「文字起こし無料」　クラファンで3億円を集めたボイスレコーダー、トップが語る日本戦略
文字起こしを無料で提供する戦略を展開しているのが、音声ビジネスを手掛ける香港のベンチャーHiDockだ。製品開発のクラウドファンディングでは、合計で約3億円の資金調達に漕ぎつけた。競争が激しい日本市場の攻略について、同社のション・ソン（Sean Song）共同経営者兼CEOに話を聞いた。（2026/1/14）

Windows 11移行期に陥る「調達の限界」
PCも情シスも足りない　ないものだらけの企業がWindows 11移行を乗り切るには
Windows 10のサポートが終了した。一方2026年は、メモリ価格の高騰と需要集中で法人向けPCを調達しにくい状態だ。予算不足を突破し、経営層を納得させる“一斉更新に頼らない”新戦略とは。（2026/1/14）

コンプライアンスは“努力目標”から“必須要件”へ
“AIガバナンスの放置”は経営リスクに　2026年に知っておくべきAIトピック7選
AI技術の活用はいまや、企業の事業戦略で重要な位置を占めるようになった。ITリーダーやIT担当者が気にすべき領域はもはや“技術的な進化”だけではない。2026年に押さえておくべきAI活用の動向を7つ説明する。（2026/1/14）

現場の「うっかり」を許さない体制づくり
その「人災」は防げたはず　データセンター安全対策チェックリスト10項目
データセンターでの事故は、人命とシステムの両方を奪う「経営リスク」だ。1つの人的ミスが招く損害賠償やサービス停止の悪夢を未然に防ぎ、説明責任を果たすためのチェックリスト10項目を紹介する。（2026/1/13）

真のシステム効率とは
「10分停止で3億円の損失」を防げ　Netflixの効率性と信頼性両立の秘策は
AWSの年次イベントで、Netflixのエンジニアが「効率を追い求めるシステム運用」の危うさについて語った。損失を最小化し、経営陣を納得させる“真の効率”を目指すための体制作りとは。（2026/1/9）

“管理しない店長”で最高年収2000万円!?　丸亀製麺「心的資本経営」の正体
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスには、最高年収2000万円を目指せる特別な「店長」の肩書がある。年収2000万円を目指せる店長制度を用意した狙いは？　南雲克明・CMO兼丸亀製麺常務取締役マーケティング本部長に聞いた。（2026/1/8）

日本企業のAI活用、経営層と現場で大きなギャップ　解決策は「導入前」にあり
企業でのAI活用が進む中、経営層と現場の認識のズレが表面化している。データ活用プラットフォームを提供するドーモ（東京都千代田区）が調査を実施したところ、AIを「十分に活用できている」と答えた経営層は75.0％に上る一方、一般社員では48.0％にとどまった。（2026/1/8）

円安が中小企業を直撃　倒産件数は減少、負債総額は3倍に
2025年の円安関連倒産は65件と前年から減少したが、負債総額は1088億円と3倍超に急増した。大型倒産が相次ぎ、卸売業を中心に幅広い業種で影響が拡大。円安による仕入れコスト上昇が中小企業の経営を圧迫している。（2026/1/7）

2025年の「美容室」倒産件数が過去最多に　設立10年未満の“短命化”目立つ
2025年の美容室倒産は235件と過去最多を更新した。小規模経営の店を中心に設立10年未満の倒産が目立つ。（2026/1/7）

ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説：
自動化とはどこが違う？　「オーケストレーション」の技術要素や導入のポイントを理解しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第36回は「オーケストレーション」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。（2026/1/7）

年商54億円企業を「突然」継いだ兄弟　役員・社員が辞めていく中でも改革を続けたワケ
2023年12月、不動産会社のハタスで衝撃的な事業承継が行われた。当時、20代前半の兄弟が年商54億円の会社を突然継ぐことになったのだ。自分たちなりに改革を進める中で、役員や社員の退職も起こった。それでも改革を続けた2人の経営論を取材した。（2026/1/6）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
クルマは95％の時間停まっている――シャープが挑む「部屋になるEV」と、大阪・堺筋本町への本社移転が示す覚悟
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、シャープの後編だ。（2026/1/2）

教えて！　あの企業の20代エース社員：
入社1年で「ソニーのエンタメ」の未来を描く　29歳エースに聞く、熱量の原点
ソニーグループの売上高の6割を占めるエンタメ事業。10年後のソニーのありたい姿を描いた長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を発表し、同社は今後もエンタメを経営の軸に置いていく方針を示している。この長期ビジョンの策定から実行に、29歳という若さで参画しているのが澁田哲平さんだ。（2025/12/26）

SaaSだけでは勝てない──SmartHR社長が語る　タレントマネジメント市場、生き残りの突破口
人的資本経営の掛け声のもと、多くの企業がタレントマネジメントシステムを導入してから5〜6年。「本当に使えているのか」と問い直す動きが広がっている。労務管理クラウドでは7年連続シェア首位のSmartHRだが、タレントマネジメント領域ではカオナビやタレントパレットを追う立場だ。「2026年を勝負の年」と位置付ける同社の戦略を追った。（2025/12/26）

建設業の新経営計画：
日建設計、AIと人や社外との「共創」掲げる新5カ年計画　ソフトバンクとの合弁で来春ビルOS提供
日建設計は、2030年に売上高990億円を目指す、新たな5カ年経営計画を策定した。新しい経営ビジョンでは「共創」を軸に、社内ではAIとの共創による建築生産システムの構築、対外的には共創施設「PYNT」を活用した他社との協業など、「社会環境デザインのプラットフォーム」企業を目指す方針を打ち出した。その成果の1つとして、ソフトバンクと共同設立した新会社が、2026年3月から次世代のスマートビル普及に向けたビルOSを提供する。（2025/12/25）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「テクノロジーが前面に出すぎていた」――アイロボットジャパン新社長が語る、ルンバ復権への“原点回帰”
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行さんによる経営者インタビュー連載は、アイロボットジャパンの後編だ。（2025/12/25）

インシデント未経験のCISOは「恥」だ　日本企業の致命的な勘違いを正す
ランサムウェア被害が激化する中、セキュリティと経営判断の橋渡しをするCISOの存在は重要だ。しかし日本のCISO設置率は非常に低い。その背景には何があるのか。日本企業が真に強靭な組織へと進化するための、CISOの現実的な実装方法を聞いた。（2025/12/25）

羽生善治が語る「将棋とAI」の未来　「AIは“わざと”負けられるか？」
過去の経緯を切り捨て、「現時点の正解」のみを導き出すAIの合理性は、時に組織の歴史や個人のモチベーションを削ぎ落としてしまうのではないか──。棋士・羽生善治氏の言葉をヒントに、AI時代の経営者が直面する「合理性と組織文化のジレンマ」と、その突破口を探る。（2025/12/24）

AI時代こそ問われる「伝わる」力
資料作成を「センス」から「スキル」に　経営に直結する“伝わる資料”の作り方
あなたの会社の資料は受け手に正しく理解されていますか？　製品やサービスを表現する大事な資料のはずが、その作成は個人のセンスに任せられる場合が多い。属人化からの脱却を目指し、企業の成長につなげるノウハウを取材した。（2025/12/24）

ゴールドマンサックスらが選んだ“段階的移行”の手法
7割失敗する「AIでレガシーシステム刷新」の幻想　あの企業も選んだ現実解とは
「AIを使えば、レガシーシステムも一瞬で刷新できる」――そんな経営層の幻想が情シスを追い詰める。失敗率が高くなる可能性がある「一括刷新」を避け、着実にモダナイズを成功させるための「AI活用の現実解」とは。（2025/12/22）

VRChat経営陣が来日　“スタンミショック”でユーザー激増からの定着──独特な“3rdプレース”ビジネス化の展望
12月17日に秋葉原でVRChat社主催の公式オフラインイベント「VRChat Japan Business Experience 2025」が開催されました。翌18日にはビジネス／メディア向けのセッションが開かれ、同社のジェレミー・ウィールフェルダー氏（VP of Operations & Legal）、ケイシー・ウィルムズ氏（VP of Product,Design&Production）、そしてVRChat Business Development Japanの北庄司英雄氏によって、VRChatがビジネス領域でどのように存在感を出していけるかについてが語られました。（2025/12/22）

クラウド障害で情シスはどう動くべきか【後編】
クラウド停止で“現場崩壊”を防ぐには？　情シスが築くべき「4つの防衛線」
システム障害は避けられないが、その後の致命的な混乱は防ぐことができる。パニックを防ぎ、経営層への報告を乗り切るために不可欠な「インシデント対処計画」と、障害に耐え得る「アーキテクチャ」の正体とは。（2025/12/22）

セキュリティリーダーの視座：
「迷ったら前へ！」ホワイトハウスにも突撃するCISO - NTT横浜氏
　通産省、マッキンゼーを経てNTTへ。異色の経歴を持つNTT グループCISO 横浜信一氏は、「経営視点」で独自のリーダーシップを発揮する。ホワイトハウス訪問を初年度の目標に置くなどのユニークな取り組みと、周囲に安心感を与える人柄で組織変革を実現している。（2025/12/23）

セキュリティニュースアラート：
「データはどこにある？」に答えられない企業に襲う悲劇　2026年の動向予測
AI活用や規制対応、そしてデータの守り方――。2026年を見据え、企業のITと経営を根底から揺さぶる変化が同時に進もうとしている。ヴィーム・ソフトウェアが公開した2026年におけるテクノロジーとビジネスの動向予測とは。（2025/12/20）

コメント全文：
ニデックの経営「岸田社長に全て委ねる」、代表取締役辞任の永守氏
ニデック創業者の永守重信氏が、同社のグローバルグループ代表、代表取締役および取締役会議長を辞任した。同氏は「ニデックの再生が最重要課題の今、私は、ニデックの経営から、身を引くことにした」などとコメントしている。（2025/12/19）

KRAKEN、Akira、Qilin、Silent：
ランサムウェア、失敗対応に学ぶ「4つの教訓」
数々のランサムウェアグループが攻撃を激化する中、インシデント対応で失敗して経営的な打撃を被る事例が後を絶たない。セキュリティベンダーが提供する“事後”対応サービスの契約方法に、ある変化が表れている。（2025/12/19）

製造マネジメントニュース：
持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、2社が経営統合
旭化成の100％子会社である旭化成アドバンスと、帝人の100％子会社である帝人フロンティアが経営統合する。帝人フロンティアを存続会社として、旭化成アドバンスを吸収合併する基本契約を締結した。（2025/12/19）

経営層は育成を「やっているつもり」？　Z世代社員と認識に差
社員の声が職場環境の改善や業務の進め方、人事評価制度に反映されているかについて、経営者・人事担当者側は70.0％が反映しているという認識だが、Z世代社員側は33.0％しか反映されていると感じていなかった。（2025/12/19）

セキュリティ先進企業へのショートカット：
「だめです禁止です」を捨てる　Visional流“誘導型セキュリティ”改革とは？
急成長するVisionalグループ。その影には、わずか数人から始まった“セキュリティ組織づくり”の知られざる攻防があった。スピード最優先の文化を損なわず、ばらばらだった対策をどう束ね、経営層をどう動かし、従業員の意識をどう変えたのか。（2026/1/5）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がUAEの昇降機事業会社を完全子会社化、ストックビジネスを拡大
三菱電機は、中東を中心に昇降機事業を展開するAG MELCO Elevatorを完全子会社化した。経営資源を一体化し、ビルシステム事業の競争力強化と事業運営効率化を図る。（2025/12/18）

“起承転結”で予算確保
セキュリティ予算を「守りのコスト」から「経営投資」に変える説得ストーリー
「利益を生まない」セキュリティ予算。その説得にROI（投資対効果）を持ち出すのは悪手だ。ITの話をビジネスリスクへ翻訳し、稟議を通すための具体的な戦術を紹介する。（2025/12/17）

コックピット／車載情報機器：
パナソニックオートモーティブシステムズは「モビテラ」へ、モビリティUXにも注力
パナソニックオートモーティブシステムズが2027年4月1日付で社名を変更することを発表。新社名は「モビテラ株式会社」で、英文表記は「Mobitera Inc.」となる。また、足元の経営概況とコア事業の一つである「モビリティUX」の詳細についても説明した。（2025/12/17）

「1ドル156円」に企業は慣れたのか　円安“マイナス”回答が1年で13ポイント減
1ドル＝156円前後の円安水準について、企業の41.3％が「経営にマイナス」と回答した。前回調査からは大きく低下したものの、小売・卸売では依然として影響が深刻だ。企業が望む為替水準や、利上げによる円安抑制への期待が浮かび上がる。（2025/12/17）

「正直、何を言ってるのか──」　SmartHR社長が斬る“SaaS is Dead”論の致命的な勘違い
登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。（2025/12/17）

ライセンス費“0円”の衝撃
脱VMwareの本命「Proxmox VE」とは　情シス部が決断すべき理由
BroadcomのVMware買収でインフラコストが激変した。商用製品に縛られるリスクを捨て、ライセンス費「0円」のProxmox VEへ移行すべき経営的な理由と勝算を解説する。（2025/12/17）

Gartner 新時代リーダーへの提言（1）：
AIが「太客」になる時代はブランドが崩壊？　ビジネスはどう変わるのか
ある国内企業の経営幹部は「AIが顧客になる時代に向けて議論を始めた」と話しています。AIが顧客になると、売る側のビジネスはどう変わっていくのでしょうか。Gartnerアナリストとの対話を通じ、具体的な姿を探ります。（2025/12/16）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
AIに取り組まないことは事業リスク、ただし顧客のデータを守り倫理に反しないことは絶対条件――パーソルテンプスタッフ 執行役員 CIO 朝比奈ゆり子氏
パーソルグループでは、経営層が先頭に立ち、部門やスキルを問わず、さまざまな従業員がAIと向き合い、試行錯誤を重ねながら活用文化を育てる取り組みを進めている。（2025/12/16）

コスト管理の新常識
「予算超過」はもう終わり　複雑なAWSコストを最適化できる新機能が公開
「なぜクラウド費用が増えたのか」──経営層への説明に追われるIT担当者に朗報だ。M&Aや組織変更で複雑化するコスト管理の“Excel地獄”から脱却し、AIで予算折衝の説得力を高めるAWSの新機能を解説する。（2025/12/16）

Roomba（ルンバ）で知られる米iRobotが「米連邦破産法第11条」を申請　中国PICEA Groupの傘下で経営再建へ
ロボット掃除機「Roomba」で知られるiRobotが、あらかじめ準備を進めていた米連邦破産法第11条（Chapter 11）を適用し、中国企業傘下での経営再建を図ることになった。順調に進めば、2026年2月に手続きは完了するという。（2025/12/15）

DXの成果は「これから」が過半数　上場537社のCFOが抱く危機意識
KPMGジャパンが国内上場企業のCFOを対象に実施した調査では、62％が「1年前と比べて経営環境の不確実性が高まっている」と回答。社会の変動に伴う企業経営における不確実性が示された。（2025/12/15）

IT経営者の本棚：
インキュデータ経営層の本棚をのぞき見　SB・博報堂などの合弁会社、社長や取締役の愛読書は
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。今回はソフトバンク、博報堂などが設立した合弁企業で、データ活用などのコンサルティングを手掛けるインキュデータ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。（2025/12/16）

賃上げ実施も価格転嫁は進まず：
中小SIerの5割超が「人材不足」を実感　何が不満なのか？
M&Aキャピタルパートナーズの調査によると、IT企業経営者の過半数がエンジニア不足を実感している他、賃上げを行ってもサービスへの価格転嫁が進んでいないという。（2025/12/12）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
ワークライフバランス重視＝仕事できないダメな人？　なぜ日本だけ“長時間労働”が蘇るのか
高市首相の「働いて働いて……」発言、ある経営者による「ワークライフバランスって言ってるやつで優秀なやつ1人も見た事がない」という投稿など、「過重労働を美徳化」する言葉が注目されています。こういう人たちは「忙しい自慢」が大好物。忙しい人＝できる人と勘違いしているのです。（2025/12/12）