震災の早期復旧に向けた取り組みを政府に要請 経団連

日本経団連は、東北地方太平洋沖地震による震災からの復旧に向けて、政府や経済界は総力を挙げるべきだと強調した。

[伏見学，ITmedia]

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　日本経団連は3月16日、東北地方太平洋沖地震による震災からの早期復旧に向けて、政府や経済界は総力を挙げるべきだとの声明を発表した。

　経済界に対しては、（1）義援金や寄附金、各種救援物資の拠出、被災地支援に携わるNPO・ボランティアなどへの協力（施設、物資、ノウハウ、情報の提供）、（2）事業の継続・早期再開、安全行動の徹底、（3）電気使用の抑制および計画停電への全面協力（生産のシフト並びに、産業用、家庭用それぞれにおける適切な供給体制とそれへの対応）を訴えた。

　政府に向けては、人命救助および行方不明者の捜索を徹底すること、生活関連物資（燃料・水・食料・医薬品を含む）の輸送体制を早期確立し、民間からの支援の受け入れ窓口や体制を整備すること、（電力、ガス、通信、水道、物流など）ライフラインの確保・安定化への支援、鉄道や道路、空港など輸送インフラの早期復旧、仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧などを要請した。