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» 2011年03月16日 12時27分 UPDATE

震災の早期復旧に向けた取り組みを政府に要請 経団連

日本経団連は、東北地方太平洋沖地震による震災からの復旧に向けて、政府や経済界は総力を挙げるべきだと強調した。

[伏見学,ITmedia]

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 日本経団連は3月16日、東北地方太平洋沖地震による震災からの早期復旧に向けて、政府や経済界は総力を挙げるべきだとの声明を発表した。

 経済界に対しては、(1)義援金や寄附金、各種救援物資の拠出、被災地支援に携わるNPO・ボランティアなどへの協力(施設、物資、ノウハウ、情報の提供)、(2)事業の継続・早期再開、安全行動の徹底、(3)電気使用の抑制および計画停電への全面協力(生産のシフト並びに、産業用、家庭用それぞれにおける適切な供給体制とそれへの対応)を訴えた。

 政府に向けては、人命救助および行方不明者の捜索を徹底すること、生活関連物資(燃料・水・食料・医薬品を含む)の輸送体制を早期確立し、民間からの支援の受け入れ窓口や体制を整備すること、(電力、ガス、通信、水道、物流など)ライフラインの確保・安定化への支援、鉄道や道路、空港など輸送インフラの早期復旧、仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧などを要請した。

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