日本オラクルは東日本大震災を踏まえBCPの実現を図る企業を対象にソリューション提案および相談サービスを開始する。2011年7月末までに要件定義したい企業向けには、同社専門家による相談サービスも提供する。
日本オラクルは4月13日、情報基盤を守るデータベースソリューションの提案を開始したと発表した。本取り組みは、東日本大震災の影響などにより企業において注目が高まるBCP(事業継続計画)実現の一翼を担うものだという。
本取り組みを通じ、重要な経営資源である「情報」を管理するデータベース製品を中核とした高可用ソリューションを積極的に展開するという。具体的には、「Oracle Database 11g」とそのデータ保護オプション「Oracle DataGuard」、また実運用時のデータ保護を実装する「Oracle Active Data Guard」やデータの集約を実装する「Oracle GoldenGate」といったソフトウェア製品を提供していく。
導入に際しては、検証済みの構成を「Oracle Maximum Availability Architecture」として提供する。また「Oracle Direct Concierge」サービスを通じ「オラクル・データベース構成相談サービス」「オラクル・データベース・バージョンアップ支援」「データベース連携の最適化支援サービス」などについて相談を受け付ける。2011年7月末までに要件定義を行いたい企業向けには、ITプロフェッショナルによる高可用性相談サービスを提供する(受付期間は2011年6月末まで)という。
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