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» 2013年02月05日 07時27分 UPDATE

米エネルギー省にサイバー攻撃、職員数百人の個人情報流出

大手メディアを狙ったサイバー攻撃が相次いでいる米国で、今度はエネルギー省のコンピュータが不正侵入の被害に遭った。

[鈴木聖子,ITmedia]

 米エネルギー省がサイバー攻撃の被害に遭い、職員数百人の個人情報が流出していたことが分かったと、米メディア各社が2月4日に伝えた。

 非営利ニュースサイトの米Washington Free Beaconによると、攻撃は2週間前に発生し、同省のセキュリティ担当者が1日に確認した。首都ワシントンにあるエネルギー省本部のサーバ14台とワークステーション20台が不正侵入されていたことが分かり、同省と米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出したという。

 侵入者は職員の個人情報だけでなく、機密情報の入手を狙っていた痕跡があるとされる。しかし当局者は、今回の攻撃で機密情報が流出した事実はないと話しているという。

 攻撃がどこから仕掛けられたのかは分かっていない。しかしWashington Free Beaconは、同省の傘下に核兵器開発を担う国家核安全保障局があることなどを挙げ、「中国のハッカーによる犯行が疑われる」と指摘。また、「高度な手口からは国家の関与がうかがわれる」と伝えた。

 エネルギー省は現在、攻撃で発覚したセキュリティの抜け穴をふさぐなど、セキュリティ対策強化措置を講じているという。

 米国では1月末から2月にかけて、New York Times、Wall Street Journalなどの主要メディアを狙ったサイバー攻撃が相次いで報じられていた。両紙とも、セキュリティ専門家による分析などを根拠として、攻撃は中国から仕掛けられたと推定している。

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