「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

組み込みストレージの「Q-Day」対処方：
「解読不可能」を破る量子コンピュータ――今から始める暗号セキュリティ
量子コンピュータの計算能力が実用レベルに達すれば、従来の暗号方式は解読され、犯罪目的に悪用される可能性がある。その日、いわゆる「Q-Day」に向けて、今からセキュリティ確保に取り組む必要がある。（2026/5/19）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

FortiOS 7.6.3以降で削除、移行対応は必須：
FortiGateの「SSL-VPN」機能、サポート終了迫る　廃止の理由、代替案は？　有志が勉強会
国内でも利用組織の多いフォーティネットの製品で、SSL-VPNの機能廃止が告知されて久しい。2026年4月時点では、FortiOS 7.4系列における技術サポート終了が2027年5月11日、サポート終了が2028年11月11日となっている。FortiOS 7.6.3以降はSSL-VPN機能が廃止済みであり、代替先の検討と移行対応が必要となる。こうした状況を踏まえ、セキュリティコミュニティー「WEST-SEC」が、「学びの共有」を目的とした勉強会を開催した。（2026/5/22）

Gartner Insights Pickup（447）：
ソブリンAIがクラウドの世界を変えようとしている
ソブリンAIは国内法を順守しながらデータやAI基盤を国内で管理し、運用の自律性を確保する考え方である。地政学リスクや規制強化を背景に需要が拡大しており、主権性とAI活用を両立する新たな選択肢として、地域要件に対応したネオクラウドが注目されている。本稿では、ソブリンAIの重要性について解説する。（2026/5/22）

AI投資など成果最大化へ国・地域別戦略　自民提言案の全容判明　骨太にも反映
高市早苗首相（自民党総裁）直属の党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）が月内にも取りまとめるAIやエネルギー安全保障など戦略17分野への投資促進に向けた提言案の全容が判明した。（2026/5/21）

OpenAI、対サイバー攻撃AIを日本展開へ　元NSA長官が明かした狙い
「チャットGPT」を手がける米オープンAIは21日、サイバー防御に特化した最新モデル「GPT5.5サイバー」を日本の政府や企業向けに提供する方針を明らかにした。（2026/5/21）

IMFが“世界金融危機”を懸念
Anthropicの「Mythos」登場で強まる“連鎖ハッキング”への恐怖
Anthropicが発表したAIモデル「Mythos」が波紋を広げている。システムの脆弱性を自動で網羅的に特定できるため、悪用されれば甚大な被害が出かねない。IMFが警告する、世界規模の金融崩壊のシナリオとは。（2026/5/21）

AI時代のサイバー戦に本腰：
Claude Mythosの登場に危機感　政府が新防衛構想「Project YATA-Shield」を始動
Claude Mythos Previewに代表される高性能AIによる脆弱性発見の高速化を背景に、政府はついにAI時代のサイバー攻撃を前提とした新たな防衛戦略に乗り出した。国家横断で始動した「Project YATA-Shield」は、日本の重要インフラをどう守るのか。（2026/5/20）

サイバー対策、高性能AIを積極活用　インフラ15分野の防御力を強化　関係係省庁会議
政府は18日、最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃への対応を議論する関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。（2026/5/19）

セキュリティニュースアラート：
Microsoft、Exchange Serverの重要脆弱性を公表　CISAが悪用を確認
MicrosoftはExchangeのOWAに影響する重要脆弱性を公表、CISAも悪用を確認した。自動配信される緩和策の確認方法や閉域網向け手順を解説する。また、適用後にカレンダー印刷や画像表示が不全になる既知の不具合の回避策、恒久パッチの配信条件をまとめる。（2026/5/19）

Weekly Memo：
NEC社長が説く　AI時代と新たな安全保障環境の到来で「ITサービスはこう変わる」
AI時代、そして新たな安全保障環境の到来で、ITサービスはどう変わるのか。NECの森田隆之社長が説く、「これからのITサービス産業における勝者の条件」に迫る。（2026/5/18）

セキュリティニュースアラート：
AI供給網を可視化する「SBOM for AI」指針をG7、EUが公表
米国CISAとG7各国・EUは、AIシステム向けSBOMの最小構成要素を定めた指針を公表した。AIモデルや学習データ、インフラなどを7分類で整理し、AI供給網の透明性向上や脆弱性管理、サイバーリスク低減を支援する。（2026/5/18）

海外医療技術トレンド（131）：
50万人の情報が流出した英国バイオバンクのインシデントでPETs利用は拡大するか
本連載第85回で、ポストコロナの時代における英国のデータ駆動型保健医療改革を取り上げた。EUの欧州ヘルスデータスペース（EHDS）実装に向けた動きが本格化する中で、英国ならではの越境データ利用の技術検証が注目されている。（2026/5/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
「AI社員」がビジネスを変える？　便利さの裏にある“新たな脅威”
AIの新たな使い方として注目される「AIエージェント」。企業の一員として、自律的に業務を遂行するようになる可能性もある。一方、サイバー攻撃者も高度なAIを武器として使い始めており、攻めと守りの両面でAIをうまく活用することが求められる。（2026/5/15）

投資優先順位が急上昇
「ソブリンAI」とは？　情シスが今知っておくべき実態と課題
IDCの調査によると、アジア太平洋地域の政府機関で「ソブリンAI」への関心が急速に高まっている。AIを国家デジタルインフラとして位置付ける動きが広がる一方、課題が浮き彫りになった。（2026/5/15）

NEC「AI産業革命で勝つ企業に」　社長が掲げる3つの「勝者の条件」とは
NECの森田隆之社長は「AI産業革命」に入ったとし、そこで勝者になるための「3つの条件」を明かした。同社が描く戦略とは。（2026/5/14）

変化に備えて人間がやるべきことリスト
初級エンジニアはもう危険水域　 AI安全性の権威が説く、AGI時代の生存戦略
AI安全性研究者のローマン・ヤンポルスキー氏は、AGI（汎用人工知能）が2〜5年以内に実現する可能性があると指摘した。AGIが実現した場合に備え、人間は生活や仕事の変化にどのように備えればいいのか。（2026/5/14）

トークン消費から「提供」へ
「AIトークン破産」を防げ　情シスが主導すべき生成AIコスト最適化戦略
生成AIのコスト増大とデジタル主権への懸念が情シス部門を直撃している。パブリッククラウドの「トークン課金」による予算圧迫を回避するため、Red Hatは自社環境でAIを運用する「トークンプロバイダー」への転換を提唱した。（2026/5/14）

Microsoft調査から読み解く最新脅威動向：
パスワード、放置VPN、休眠ID……“初歩的な隙”ばかり？　重要インフラへの攻撃パターンとその対策
Microsoftは重要インフラを取り巻くサイバー脅威が構造的に変化している状況を解説するレポートを公開した。IDを起点とした攻撃や、国家主体の長期潜伏型の攻撃に警戒が必要だ。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

悪用確認済みのため要注意：
PAN-OSに深刻な脆弱性「CVE-2026-0300」発覚　root権限奪取の恐れ
Palo Alto NetworksはPAN-OSに深刻な脆弱性が存在することを発表した。認証不要でroot権限のコード実行が可能だという。CISAが同脆弱性をKEVカタログに追加していることから悪用が懸念されるため注意してほしい。（2026/5/13）

Claude Mythosがもたらすセキュリティビジネス激変の可能性　二極化していく“業界のこれから”
IT業界の話題をさらう、Anthropicのセキュリティ特化型エージェント「Claude Mythos」。MythosのようなAIスキャナーの普及がセキュリティ業界の構造にどんな変化をもたらすのか。IT組織作りに携わってきた筆者が視点から分析する。（2026/5/13）

ドローン：
国内メーカー製部品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発、Prodrone
Prodroneは、主要構成部品を国内メーカー製品で構成したドローン試作機「PD4B-MS」を開発した。（2026/5/11）

大手医療機器メーカーのサイバー攻撃被害事案を受け：
「単独の管理者に任せないで」　米CISAが警告、エンドポイント管理システムの設定強化を呼び掛け
CISAは「Microsoft Intune」などのエンドポイント管理システムの設定強化を促す勧告を発出した。同勧告は、大手医療機器メーカーのサイバー攻撃被害を受けたものだ。（2026/5/11）

「米政府がAIを没収する日」　異端企業「Palantir」CEOが警告する、シリコンバレー最大の悪夢
データ分析企業の米Palantir（パランティア）のアレックス・カープ（Alex Karp）CEOが、AI関連イベントで「AI企業が最終的に国有化の議論にさらされる可能性がある」との見通しを語った。（2026/5/11）

NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」　社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】
電撃的協業を発表したNECとAnthropicの社長が対談した。そこで語られた、日本のAI開発と戦い方を抜粋して紹介する。（2026/5/11）

防衛装備庁、国産ドローン300台を1.1億円で導入へ　日本企業と契約
防衛装備庁が、ドローン開発を手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）と1億1543万4000円の製造委託契約を結び、同社のドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが発表した。（2026/5/9）

「ファブライト戦略」の第一歩に：
「画素の製造もパートナーと」十時氏が語る、ソニー×TSMC合弁の狙いと期待
2026年5月8日、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書（MOU）を締結し、合弁会社（JV）設立を検討すると発表した。同日開催されたソニーグループの業績説明会では、同社社長 最高経営責任者（CEO）の十時裕樹氏が、その狙いや期待について語った。（2026/5/8）

セキュリティニュースアラート：
CISA、KEVカタログにScreenConnectとWindowsの脆弱性2件を追加　悪用を確認済
CISAは悪用が確認された2件の脆弱性をカタログに追加した。ConnectWise製ツールとWindows Shellに存在する脆弱性で、遠隔操作やなりすましの恐れがある。防御態勢の維持が強く推奨される。（2026/5/3）

製造マネジメントニュース：
アジア系投資ファンドが牧野フライスTOB中止、日本産業推進機構が初期提案
牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けを予定していたMMホールディングスが、公開買い付けを実施しないことを決定した。（2026/5/1）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
テスラ自動運転「26年中に日本解禁」の現実味──日産・NVIDIAも参戦、一番乗りはどこか
オランダで認可、26年中の日本実装も宣言したテスラのFSD Supervised。だが立ちはだかるのは経産省の「E2Eブラックボックス」問題だ。日産＋Wayve、NVIDIA Alpamayoも参戦する市街地ADASの陣取り合戦。技術論を超えた政治判断まで絡む日本市場で、最初に解禁されるのはどのシステムか。（2026/4/30）

NEC社長「AI投資に数百億円」　最高益・利益率2桁突入の先に描く展望とは？
NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。（2026/4/30）

第6回「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」：
営農型太陽光発電の「農地一時転用」、農山漁村再エネ法に基づく認定取得を条件化の方針に
農林水産省が主催する「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」の第6回会合において、農地の一時転用許可に係る手続きの変更など、営農型太陽光発電の適正化に向けた大幅な制度改正の方針が示された。（2026/4/30）

湯之上隆のナノフォーカス（91） He／ナフサ供給危機と半導体（3）：
ナフサ危機で迫る「レジスト供給途絶」――世界の半導体工場を停止させる、もう一つの臨界点
中東情勢に伴うナフサ供給危機の影響は、フォトレジストにも及ぶ。それは「世界の半導体工場を停止させる臨界点」になり得るほど、多大なものだ。本稿では、主にリソグラフィ専門家に向けて、フォトレジストにおける「ナフサ供給危機」のリスクを詳細に解説する。さらに、リソグラフィ専門家に対する対策の提言と、政府・業界団体に対する提言をまとめる。（2026/4/28）

第17回「水素・アンモニア政策小委員会」：
核となる“水素大動脈構想”とは？　水素・アンモニアの社会実装とロードマップ案
社会実装と普及に向けてはコスト低減と需要創出が最大の課題とされている水素。資源エネルギー庁の水素・アンモニア政策小委員会では、今後の社会実装に向けた官民一体での取り組み案が公表された。（2026/4/28）

身近な機器が悪用される代償は
情シスが知るべき「踏み台サブスク」の脅威　中国企業が運営する20万台規模の攻撃基盤
英国家サイバーセキュリティセンターなどは、中国系ハッカー集団が脆弱なIoT機器を大規模に悪用していると警告した。企業が取るべき対策は。（2026/4/28）

湯之上隆のナノフォーカス（90-2） He／ナフサ供給危機と半導体（2）：
He／ナフサ供給危機で工場新設も遅延？ 装置／チップメーカーへの波及経路を探る
中東情勢に伴うヘリウム（He）とナフサの供給危機問題を解説するシリーズ。今回は、製造装置メーカーとチップメーカーへの波及経路をたどりながら、短期〜中長期的な影響を推測する。さらに、政府による「ナフサ4カ月在庫」議論が“的外れ”である理由を述べる。（2026/4/24）

湯之上隆のナノフォーカス（90-1） He／ナフサ供給危機と半導体（1）：
「装置は動くがプロセスが成立しない」――He供給危機とナフサ不足の本質
半導体業界にとって、中東情勢に伴うヘリウム（He）供給逼迫（ひっぱく）およびナフサの不足は、思っている以上に深刻な影響をもたらす。本稿では、これら2つの材料の供給が途絶／不足するという危機の本質を、主要装置に与える影響を考察しながら、詳細に解説する。（2026/4/24）

ChatGPTをClaudeが抜く「真の理由」　米軍との衝突騒動が隠した、AI業界“勢力図逆転”の裏側
iPhoneのアプリストアの無料アプリランキングで、ClaudeがChatGPTを抜いてNo.1アプリになっている。米軍との騒動によって、AIの勢力図が塗り変わるという意見を見かけるようになった。本当にそうなのだろうか。（2026/4/24）

コンサル視点で見るサイバー空間の脅威最前線：
AIを守るセキュリティ――LLM Jackingから見るCyber for AIの実践
「AIを守る」ことは、もはや特殊な対策ではなくITガバナンスそのものの課題です。本稿では、企業のLLMリソースを乗っ取る「LLM Jacking」から組織を守る具体的な防衛ラインと、NISTが示した最新のAIセキュリティ指針を解説します。（2026/4/24）

世界を読み解くニュース・サロン：
米Anthropicが封印した「ミトス」の衝撃　なぜ、AI対AIの時代が来るのか
米Anthropicは、最新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」を発表したものの、一般公開を見送った。ミトスはかなりの速度で脆弱性を見つけ、自律的に判断できることから、サイバーセキュリティを根本から変える可能性がある。（2026/4/24）

英国は「国家サイバーシールド」構築へ
AIで巧妙化するサイバー攻撃　情シスが向き合うべきAI時代の国家級リスク
英国はAIによる自動攻撃に対抗すべく「国家サイバーシールド」構築に乗り出す。人間が20年以上見逃した脆弱性をAIが即座に看破する現状に、既製品を導入するだけの対策はもはや通用しない。政府は企業に、セキュリティを経営の義務と位置付ける誓約を求めている。情シスが直面する、AI時代の新たな防衛線とは。（2026/4/24）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスTOBに中止勧告、投資ファンド「大きな驚きをもって受け止め」
MMホールディングスは、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けに関して、日本政府から中止する勧告を受領したと発表した。軍事転用などが懸念された。勧告を応諾するか否か含めて、2026年5月1日までに返答する。（2026/4/23）

自衛隊「AI中心の戦い」へ転換　自民提言案判明、安保3文書反映へ
防衛省・自衛隊のAI活用推進などを盛り込んだ自民党のAI政策に関する新たな提言案が4月22日、判明した。抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定にAIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。（2026/4/23）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】国内ナフサクラッカー稼働率は長期にわたり何％以下だった？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、旭化成の「中期経営計画2027〜Trailblaze Together〜」の説明会から出題します。（2026/4/23）

医療×セキュリティの未来を考える：
「予算がない」はもう言い訳にならない　医療DXで変わるセキュリティの力学
医療機関のセキュリティ対策はどこまで進むのか。診療報酬では難しかった予算確保に対し、医療DXを起点とした新たな資金の流れが生まれている。一方でその恩恵は一様ではない。制度と現場のギャップを踏まえ、改革の実効性を検証する。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
旭化成マテリアル領域が「選択と集中」、総合化学から高付加価値分野にシフト
旭化成のマテリアル領域が転換点を迎えている。国内ナフサクラッカーの統廃合を進め基礎化学品を縮小する一方、AI半導体向け材料や蓄電池など高付加価値分野へシフト。中東情勢の悪化による原料高騰という逆風の中、同社はいかにして成長軌道を描くのか。（2026/4/21）

セキュリティニュースアラート：
NISTが脆弱性データベースの運用方針を刷新　「リスクベース」のCVE新基準とは
NISTは、急増する共通脆弱性識別子（CVE）に対応するため脆弱性情報データベース（NVD）の運用方針を変更すると発表した。これによって限られた資源を最適化し、データベースの持続可能性を確保する。（2026/4/21）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
半導体製造投資、続々――経産省やLSTC企業も動き出し、列島が沸く
2026年4月13〜17日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「半導体投資、続々」です。（2026/4/18）

月産1万枚、29年5月から供給開始：
経産省がソニー画像センサー新工場に最大600億円補助
経済産業省は2026年4月17日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが熊本県合志市に建設中のイメージセンサー新工場に対し、最大600億円を補助すると発表した。（2026/4/17）