「安全保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和　競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。（2025/3/14）

オンラインカジノ誘導広告を違法化　自民が今国会に改正法提出へ　野党にも呼び掛け
自民党は、違法なオンラインカジノ対策を巡り、インターネット広告やSNS（交流サイト）投稿などによるカジノサイトへの誘導を違法化する法改正を議員立法で行う方針を決めた。野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。（2025/3/14）

IntelとSamsungを引き離す：
TSMCが米国に1000億ドル追加投資　「政権の威力」とトランプ氏
TSMCは、米国でのAIチップ生産を開始すべく、1000億米ドルの追加投資を行う予定だという。これによって、ドナルド・トランプ米大統領が台湾企業からの輸入品に課すと脅かしていた最大50％の関税を、辛うじて回避することになる。（2025/3/14）

セキュリティニュースアラート：
CISAのレッドチームが契約打ち切りで解散？　同機関は報道を否定
The Registerは、CISAのレッドチームが解散されたと報じた。イーロン・マスク氏が主導するDOGEによって契約が打ち切られた結果とされ、CISAに所属していた100人以上が影響を受けたとしている。一方でCISAは同報道は誤報だとしている。（2025/3/14）

世界を読み解くニュース・サロン：
炎上、ボイコット、株価急落――それでもイーロン・マスクはなぜ政治に関与するのか
米トランプ政権に関与するイーロン・マスク氏が経営する企業のサービスで、サイバー攻撃や不買運動などが起きている。反発が大きい政策に関わっているからだ。なぜビジネスを危険にさらしてまで政治に関わるのか。マスク氏の意図とは。（2025/3/14）

Google、Amazon、Meta、原子力発電容量を2050年までに3倍にする誓約に署名
世界原子力協会は、Google、Amazon、Metaを含む14社が、原子力発電容量を2050年までに3倍にする誓約に署名したと発表した。Microsoftは署名していない。（2025/3/13）

製造マネジメントニュース：
三菱電機の防衛事業は情報戦にも対応、海外との共同開発も強化
三菱電機は防衛システム事業の説明会を開いた。（2025/3/13）

ソーラーシェアリング入門（70）：
閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」、営農型太陽光発電への影響は？
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は正式に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」と新たな「地球温暖化対策計画」について、営農型太陽光発電に関する記述や今後の施策の見通しについて見ていきます。（2025/3/12）

iCloudデータへのアクセスを要求
Appleへのバックドア要求は妥当なのか　“法的な限界”を探る英政府の真の狙い
英国内務省がAppleに対し、エンドユーザーのデータにアクセスできるバックドアを設けるよう要請したことを受け、Appleは異議を申し立てた。内務省の要求は妥当なのか。（2025/3/11）

ビジネスパーソンに必須の「地政学」　6つの重要な要素
「地政学の思考法」とは「『地理』と『6つの要素』にその国の条件を入れ込むことで、『その国のトップの考え』が決まる思考の枠組み」だ。それによって、「その国の元首になる“ロールプレイングゲーム”」をしてみよう。（2025/3/8）

CIO Dive：
トランプ政権のAI政策は？　ビジネス視点で「変化のポイント」を予測
トランプ米大統領がバイデン前政権が導入したAI規制の撤廃と新たな成長戦略を打ち出した。ビジネスに関係の深い変更点を予測する。（2025/3/7）

MWC Barcelona 2025：
IntelがvPro対応「Core Ultraプロセッサ（シリーズ2）」の出荷時期を公表　一部CPU／SoCでは出自の「トレーサビリティー」を導入へ
IntelがCES 2025で発表したvPro対応の「Core Ultraプロセッサ（シリーズ2）」について、搭載PCの出荷予定時期を改めて発表した。併せて、CPUの出自をたどれる仕組みを2025年後半に導入することも発表した。（2025/3/6）

AIビジネスのプロ　三澤博士がチェック　今週の注目論文：
考慮漏れすると痛い、AIの電力コスト問題と対策法　LLMメーカーでは原子力発電ブーム
生成AIの利用コストにはサービスの利用料の他に電力コストも存在する。生成AIを活用する上で考慮すべき電力問題と解決策について解説する。（2025/3/6）

セキュリティニュースアラート：
「C++」存続の危機？　生みの親が安全なプログラミング言語への転換を模索
C++の生みの親であるビャーネ・ストロヴストルップ氏はC++を安全にするためにコミュニティーの協力を呼びかけた。政府や企業は安全なプログラミング言語に移行しており、メモリ安全性の問題がC++の存続を脅かしている。（2025/3/5）

材料技術：
三菱電機が環境向け研究開発を披露　ノウハウなしで静電選別が行える検証機とは？
三菱電機は、兵庫県尼崎市の先端技術総合研究所で「グリーン関連研究開発事例 視察会」を開催し、オペレーションのノウハウなしで静電選別が行える検証機を披露した。（2025/3/5）

次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中　経産相「調査したい」
次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。（2025/3/3）

PR：生成AIや量子技術で生まれる新たな脅威とは？　企業に求められるセキュリティ対策のパラダイムシフト
多くの企業の業務変革を加速している生成AIだが、この技術を悪用したサイバー攻撃も増加している。2030年ごろまでに実用化すると予想される量子コンピュータは、現在広く使用されている暗号化技術など、既存のセキュリティ対策を無力化してしまう恐れがある。さまざまなテクノロジーの変化を受けてセキュリティ対策のパラダイムシフトが次々に起こる時代に、企業はどんな備えをすべきか。キンドリルジャパンでセキュリティビジネスを主導し、多くの企業の取り組みを支援しているコンサルトパートナーの小林 勝氏に話を聞いた。（2025/3/3）

英数字だけでは安全性に限界：
PR：弱点だらけの「パスワード」、まだ使い続けますか？　楽で強固な代替手段を解説
パスワードによる認証はセキュリティ対策として一般的だが、攻撃が高度化する今、見直すべき時期が来ている。パスワード運用の“理想”と“現実”を解説した上で、有効な代替手段を紹介しよう。（2025/3/3）

宇宙開発：
ADRAS-Jが切り開くデブリ除去への道、フルレンジ非協力RPO技術を実証
JAXAとアストロスケールが商業デブリ除去実証（CRD2）プロジェクトのフェーズI「ADRAS-Jミッション」の成果を発表。同ミッションの目標である「フルレンジ非協力RPO（ランデブー、近傍運用）技術の実証」を達成しており、今後は2027年度の衛星打ち上げを予定しているデブリ除去を行うフェーズIIの準備を進めていくという。（2025/2/28）

米国防省の「信頼サプライヤー」：
Infineonの米工場をSkyWaterが買収へ
米国の専業ファウンドリー企業SkyWater Technology（以下、SkyWater）が、Infineon Technologiesが米国テキサス州オースティンに有する200mmウエハー対応工場「Fab 25」を買収する。SkyWaterは産業、自動車、防衛用途に不可欠なチップの米国での生産を強化する方針だ。（2025/2/28）

世界を読み解くニュース・サロン：
DeepSeekが中国系サービスと結びつく？　広がる“データ網”の恐怖
BYDが自動車にDeepSeekを搭載すると報じられた。中国のテクノロジー企業は最近、結びつきを強めているようだ。TikTokやTemuなども含めて、収集したデータの安全性にリスクがあると指摘されている。アプリの利用には細心の注意が必要だ。（2025/2/28）

日本企業のインド進出　15年で5倍　成長取り込み、脱中国も　“単一市場”視はリスクに
日本企業がインドに進出を続けている。進出数は1400社と約15年で5倍に増えた。（2025/2/27）

セキュリティニュースアラート：
「さよならSMS認証」Googleが段階的な廃止へ　他企業も追随か
GoogleはSMSによる多要素認証（MFA）を廃止し、QRコードを使用する新たな認証方式に移行する方針を明らかにした。この流れに乗って他の企業もこれを廃止する可能性がある。（2025/2/27）

FBI、CISA、MS-ISACが共同発表：
古いソフト／ファームウェアを狙うランサムウェア「Ghost」で70カ国以上の組織、多数の中小企業が被害に　対策は？
FBI、CISA、MS-ISACは共同で、ランサムウェア「Ghost」に関する共同サイバーセキュリティアドバイザリを発表した。（2025/2/26）

リーダーが「地政学」を学ぶべき4つの理由──リスクヘッジのために必要な“視座”とは
最初に「地政学が最強の教養である理由」を紹介したい。4つの理由がある。（2025/2/25）

Cybersecurity Dive：
バッファーオーバーフローは「許しがたい欠陥」　FBIとCISAが根絶に向け動く
FBIとCISAはバッファーオーバーフローの脆弱性を「許しがたい欠陥」と表現し、根絶に向けた取り組みを進めている。これらの脆弱性は特にCやC++で書かれたソフトウェアで起きがちな問題だという。（2025/2/22）

メリットがあるのはIntelだけ：
「TSMCのIntelファウンドリー事業買収はない」観測筋が語る
TSMCが米国ドナルド・トランプ政権からの要請を受け、Intel Foundryの運営権獲得を検討しているというニュースが業界をにぎわせている。米国EE Timesが取材した複数の業界アナリストらによると、TSMCが経営難にあえぐ米国のライバルであるIntelの半導体製造事業を買収することはないという。（2025/2/20）

TSMCとBroadcom、2つの報道：
もはや反省の段階は超えた...Intelは崩壊するのか
TSMCがトランプ政権の要請でIntel Foundryの経営権獲得交渉中であるというBloombergの報道が半導体業界を震撼させているさなか、今度はThe Wall Street Journalが、BroadcomがIntelのCPU事業買収を検討しているという衝撃のニュースを報じた。われわれは、リアルタイムで米国企業の象徴の崩壊を目の当たりにしている可能性が高い。（2025/2/19）

AI産業の軍事産業化が進む？
ついにGoogleも「AIの軍事利用OK」にかじを切る深い理由
「邪悪になるな」「正しいことをやれ」を行動規範に掲げてきたGoogleが、AI技術を軍事目的で利用しないとする誓約を撤回した。Googleの方針転換には何が影響しているのか。（2025/2/19）

Intel衰退への道のり【後編】
「独り負けのIntel」に残された道は　AI活況でも“王者”は崖っぷち
競争が激化する半導体市場において、競合ベンダーが勢いに乗る一方、苦戦を強いられているIntel。同社が現状の窮地を脱して生き残る道はまだあるのか。業界関係者に聞いた。（2025/2/18）

ネット介した「グルーミング」世界で深刻化　子供の性被害撲滅に向け国際協力　警察庁
子供の性被害の現状や撲滅に向けた各国の取り組みを共有しようと、警察庁は14日、東京都港区で、セミナーを開催した。外国捜査機関の捜査官らが性的搾取被害の低年齢化が進む現状や未成年を手なずける「グルーミング」の実態を報告した。（2025/2/17）

資源小国・日本、生き残りの鍵はサーキュラーエコノミーにあり　再生素材をフル活用
保護主義を掲げるトランプ米大統領の就任や物価高など資源小国日本を取り巻く環境が厳しさを増す中、リサイクルを国ぐるみに拡大する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の取り組みが始まっている。（2025/2/17）

ディスプレイの低収益は「構造的な問題」：
「予想通り」赤字拡大のJDI、半導体パッケージング事業で収益確保へ
ジャパンディスプレイ（JDI）は、2024年度第3四半期（2024年10〜12月）の業績を発表した。売上高は前年同期比33％減の405億円、営業利益は同20億円減で83億円の赤字だった。当期純利益は同227億円減で319億円の赤字だった。（2025/2/17）

Cybersecurity Dive：
着々と進むセキュリティ責任者の地位向上　それによって負う責任は？
Splunkの報告によると、セキュリティリーダーたちは企業の取締役会における影響力を強め、現在ではCEOと同じテーブルに着くようになっているという。（2025/2/15）

Cybersecurity Dive：
VPNはサイバー攻撃を助長しているのか？　ネットワーク機器の深刻なパラドックス
ファイアウォールやVPN、ルーターをはじめとした企業ネットワークの境界で稼働するセキュリティ機器やサービスから頻繁に脆弱性が見つかり、サイバー攻撃を助長している可能性がある。この問題にどう対処すればいいのか。（2025/2/14）

世界を読み解くニュース・サロン：
「スマホが会話を盗み聞きする」は本当か　不気味なほど正確な広告を出す仕組み
Appleが「Siri」の開発目的で利用者の会話を記録していることを認めた。一方、スマホが広告のために会話を盗み聞きしている、といううわさが以前からある。それは「ない」といえるが、技術的には可能。よく分からないアプリなどには注意が必要だ。（2025/2/14）

米国の議員が「禁止」法案を提出
“中国製だから問題”とは限らない？　DeepSeekに見る生成AIの根本的な課題
米議会で、中国のDeepSeekが開発したAIチャットbotサービスを政府機関の端末で利用できないようにする法案が提出された。議員らは安全保障上のリスクを強調するが、別の専門家は根本的な課題を指摘する。（2025/2/14）

大山聡の業界スコープ（85）：
日本の半導体誘致戦略のあるべき姿
TSMCの工場誘致が順調に進んでいる。今後、日本はどのような半導体メーカーの誘致を積極展開すべきなのか。誘致する側、誘致される側、双方の立場を考えて私見を述べてみたい。（2025/2/14）

米英、パリAIアクションサミットの憲章に署名せず　「米国はAIを主導」と米副大統領
日本を含む100カ国以上から政府代表や関連企業が集まった「AIアクションサミット」で米国のヴァンス副大統領は「米国はAIを主導する」と語り、持続可能で包摂的なAIの開発を目指す憲章に署名しなかった。（2025/2/12）

DeepSeekの破壊的な推論能力　自治体にとって“転換点”だと言えるワケ
今回のテーマはローカルLLM。中国のAI企業DeepSeekが自社開発の大規模言語モデル「DeepSeek-V3」「DeepSeek-R1」を発表した。ローカルLLMとしてのDeepSeekの出現は、自治体にとっての一つの転換点となる可能性がある。（2025/2/12）

工場ニュース：
EV向け二軸延伸ポリプロピレンフィルムの生産設備増設、経済安全保障で助成
東レは、那須工場での二軸延伸ポリプロピレンフィルム「トレファン」の生産設備増設に向けた投資を決定した。2027年3月からの供給開始を予定し、土浦工場での増強分を含めると、その生産能力は約34％拡大する計画だ。（2025/2/10）

セキュリティニュースアラート：
DeepSeekのログインコードに中国通信企業との密接なリンク発覚
Feroot SecurityがDeepSeekのログインページにChina Mobileのインフラと接続する仕組みが含まれていることを発表した。この発見は、DeepSeekが中国の通信企業と関与している可能性を示唆しており、安全保障上の懸念が高まっている。（2025/2/8）

CISAがガイドラインを公開【後編】
SMSを使うのはNG？　iPhoneとAndroid端末でできるスパイ対策
中国系犯罪集団によるスパイ攻撃が活発化している。それを受け、米国のCISAがモバイル通信のガイドラインを公開した。iPhoneとAndroid搭載端末で実践すべき対策とは。（2025/2/6）

中国AI「DeepSeek」、各国・地域で利用制限広がる　中国政府への情報漏えいに懸念
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。（2025/2/4）

量子耐性PKIの普及、ベンダー戦略などの変革期：
ポスト量子時代における量子耐性PKIビジネス、2025年が分岐点となる理由　ABI Research予測
ABI Researchの予測によれば、2030年までに量子耐性PKI（公開鍵基盤）の市場浸透率は6％に達する見込みだ。2025年はベンダーがポスト量子対応を本格的に始める重要な年になるという。（2025/2/4）

二極化するAI規制【後編】
トランプ大統領のAI規制緩和は“最悪の事態”を招く？　セキュリティ専門家の予測とは
米国のバイデン前大統領が署名していたAIの安全性に関する大統領令を、トランプ新大統領が撤回した。AI規制強化が進むEUとは対照的な動きに、一部の専門家は懸念を示す。どのような懸念があるのか。（2025/2/3）

注文の処理時間を短縮
AIで在庫保管を効率化　“スマート倉庫”を実現するLenovoの取り組みとは？
シンガポールのある物流企業はAI技術を導入し、倉庫業務の効率化を進めている。この取り組みを支援するパートナーにはLenovoを選んだ。選定の決め手は何だったのか。（2025/2/4）

中国AI「DeepSeek」が「尖閣は中国固有の領土」　自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明
自民党の小野寺五典政調会長は1月31日の衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek」が開発したAIに尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘した。（2025/1/31）

Cybersecurity Dive：
約1万4000台のデバイスが脆弱　攻撃者がIvanti Connect Secureにバックドアを設置
The Shadowserver Foundationによると、スキャンによって、バックドアが新たに設置されたVPN製品Ivanti Connect Secureが379台見つかったことが明らかになった。これに加えて、多数の脆弱なデバイスがインターネットにさらされている。（2025/1/31）

Cybersecurity Dive：
中国のハッカーが米国財務省を攻撃　BeyondTrust製品の2つの脆弱性を悪用か
アクセス管理ソリューションを提供するBeyondTrustへの攻撃により財務省からデータが盗まれた。同攻撃には、国家から支援を受けているハッカーが関与しているという。（2025/1/31）