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» 2013年03月12日 19時22分 UPDATE

企業のスマートフォン利用実態、セキュリティ懸念も「利便性」を重視

日本スマートフォンセキュリティ協会が、会員企業33社のスマートフォン利用に関する実態を調査した。

[ITmedia]

 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は3月12日、会員企業33社を対象に実施したスマートフォンの利用実態調査の結果を発表した。導入時にセキュリティ面を慎重に検討しつつも、運用では利便性を重視する傾向にあった。

 この調査は、2012年10月に対象企業の情報システム部責任者やITインフラ運用責任者、運用担当者にアンケートを実施。7割以上を情報通信関連企業が占めていることから、一般的な調査よりもスマートフォン利活用への認識が進んでいた。

 それによると、スマートフォン導入の目的は「業務生産性向上」が73%で最も多く、「社外での業務や在宅勤務の促進(50%)}や「移動時間の有効活用(47%)」も目立つ。利用する職種では「営業」や「役員」「研究/開発」で67〜89%に達したが、「経理/法務(22%)」や「財務(33%)」では低い傾向にあった。会社支給の端末については、82%が「導入している」と回答。BYOD(私物端末の業務利用)では41%が「認めている」と回答した。

 利用するサービスでは「グループウェア(58%)」「MDM/セキュリティツール(46%)」「ファイル共有(38%)」の順に多い。一方、導入や利用を禁止しているアプリケーションのカテゴリでは「オンラインストレージ(44%)」や「電話・メッセージ(26%)」が多いものの、「禁止カテゴリは無い」との回答も48%に上った。導入効果では「業務生産性向上(70%)」や「移動時間の有効活用(63%)」「社外での業務や在宅勤務の促進(53%)」が多く、導入目的とほぼ一致していた。

 また、全ての回答企業がユーザーと端末を紐付けられる台帳の作成や、盗難・紛失時のルールを整備していた。営業時間外での盗難・紛失の対応ルールを決めている企業も89%あった。スマートフォン利用のルールやマニュアルを作成している企業は85%、定期的な教育を行っている企業は44%だった。パスワードの設定では52%がOSの標準機能を利用していると答えた。

 JSSECは、回答企業でスマートフォン利活用の普及がかなり進んでいるものの、今後はセキュリティや運用面での課題解決が鍵になると分析している。

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