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» 2013年04月10日 18時19分 UPDATE

国内ユーザー企業におけるOSS導入率は25%、大手企業では37.2%――IDC調べ

IDC Japanが発表したOSSに関する利用実態調査結果によると、大手企業での高い導入率が明らかになる一方で、サポートに対する懸念の高さがうかがえる結果となった。

[ITmedia]

 IT専門調査のIDC Japanは4月10日、オープンソースソフトウェア(OSS)に関する利用実態調査結果を発表した。

 調査によると、自社の情報システムにOSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3%と約4分の1を占めた。また、「試験的に導入している」は5.7%、「導入に向けて検証している」は5.8%、「これから導入の検討をしていく」は13.3%となり、これらを合わせるとOSSの導入に向けて取り組んでいる企業も約4分の1となっている。

 OSSの導入状況を業種別にみると、「本番環境で導入している」という回答率が最も高いのは通信・情報で30.6%、次いで公共・公益が28.9%、金融が25.6%となり、逆に最も回答率が低かった業種は流通で20.8%だった。従業員規模別では従業員数5000人以上で「本番環境で導入している」の回答率が37.2%と最も高く、大手企業でのOSS導入率の高さがうかがえる。

 使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム(OS)」が47.6%で最も多く、「Webサーバ・アプリケーションサーバ」「データベース管理システム」「メール・グループウェア・コラボレーションツール」が続いている。

 ユーザー企業がOSSを使用することによるメリットとしては、「導入コストの削減」が52.1%と最も多く、次に「運用保守コストの削減できる」が38.8%となり、コスト削減に対するOSSのメリットが評価されている。一方で、OSSを使用することによるデメリットとしては、「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が34.6%で最も多い。「ベンダーやSIerのサポートが継続して受けられるかどうか不安」が31.4%で続き、サポートに対する懸念の高さがうかがえる結果となった。

 また、OSSのクラウド関連ソフトウェアについての調査によると、現在「OpenFlow」を利用してネットワーク仮想化を実施している企業は3.6%にとどまりまるが、利用に向けて検証している企業は17.0%、利用を検討しているが41.1%となり、利用意向が高いことが分かった。OSSのクラウド基盤構築・管理ソフトウェアの利用を検討している企業は33.9%となり、利用していきたいOSSとしては、「OpenStack」「CloudStack」「OpenNebula」に対する高い関心を示す結果となっている。

idc0410.jpg 国内ユーザー企業におけるOSSの導入状況(出典:IDC Japan)

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