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» 2013年09月04日 17時36分 UPDATE

導入事例:ホストコンピュータをオープン化、保守運用コストを25%削減 新東亜交易

新東亜交易はアプリケーションサーバ「Oracle WebLogic Server」、システム連携基盤製品「Oracle SOA Suite」を中核としたオラクル製品を活用し、基幹システムを刷新した。

[ITmedia]

 兼松グループの商社である新東亜交易は、オラクル製品を活用してオープンシステムを構築した。日本オラクルが9月4日に発表した。

 新東亜交易は、ホストコンピュータのオープン化によるシステムの保守および運用コストの削減、物流系システムのEDIで発生する月間平均25万件のデータ処理の強化と業務負荷の低減、内部統制への対応強化、兼松グループ共通のシステム基盤活用を目的に、2010年から会計システムおよび物流システムを含む基幹システムの刷新を開始した。

 そうした中、基幹システムにアプリケーションサーバ「Oracle WebLogic Server」を導入し、受発注や請求書の締め処理など大量の画面入力のほか、EDIデータが発生する月末・月初のピーク時にも応答性能を安定化し、システム稼働率を向上した。また、SOA製品「Oracle SOA Suite」により、視覚的に分かりやすいシステム連携のインタフェースを実装し、内部統制に対応した業務変更やEDIの取引先拡大に合わせた迅速なマスタ情報連携、ワークフロー業務を設定可能にしている。

 新基幹システムは、データベース製品「Oracle Database」、「Oracle Linux」のベースとなる仮想環境「Oracle VM」、新基幹システムを統合して管理する「Oracle Enterprise Manager」を導入している。また、会計システムは、オラクルの財務・会計ソリューション「PeopleSoft Enterprise Financial Management」を基に兼松が構築した基幹システムの機能を利用している。

 新たな基幹システムの構築で、新東亜交易では、保守・運用に関連する固定コストを従来比で年間25%に相当する8000万円程度を削減し、EDIのバッチ処理時間を最大90%短縮したとしている。

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