公共機関でのオープンデータ活用を推進するために、計画の策定から運用まで全面的に支援するという。
日立製作所は6月30日、官公庁や自治体などの公共機関向けに「オープンデータソリューション」を7月1日から提供すると発表した。オープンデータ活用における計画策定から運用まで全面的に支援するという。
新ソリューションは、オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索して取得するための環境の提供など、各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供するもの。日立製作所のほか、日立コンサルティン、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立公共システムを中心とするグループ各社とともに提供していく。
サービス概要は以下の通り。価格は個別見積りとなる。
区分 | 概要 |
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現状分析・計画策定支援 | 公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オープンデータの推進に向けた計画策定を支援 |
データ公開基盤整備支援 | オープンデータのポータルサイト(データカタログサイト)の導入を支援。オープンデータの検索・利活用のための環境提供のほか、公開データ形式への変換、整形、データ抽、データカタログサイトへの登録代行、データカタログサイトとCMSの連携によるデータ登録作業の一元化・効率化 |
オープンデータ利活用促進支援 | 国民や企業を対象にしたオープンデータ活用に関するセミナーなどのイベントの実施を支援。ソーシャルメディア上で公開される情報を収集、分析し、公共機関のオープンデータ施策の企画立案を支援 |
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