富士通、佐賀県や福岡市とオープンデータの実証事業に着手

富士通は、総務省が2013年度に実施する「社会資本に関する公共データの民間開放の実用性と効果を検証するための実証事業」を受託し、このための社会資本情報流通連携基盤システムを構築した。

[ITmedia]

　富士通は、総務省が佐賀県および福岡市で2013年度に実施する「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託し、12月9日から民間事業者や住民向けサービスの提供を開始すると発表した。

　この実証では道路や橋梁、トンネルなどの社会資本に関する公共データをコンピュータによって処理できる形にオープンデータ化し、これに新たな価値を加えて民間へ提供することで得られる効果と実用性の検証を行う。

　富士通では「社会資本情報流通連携基盤システムを構築した。これは、地方自治体が保有する社会資本の諸元（土木施設・建築施設の形態・形状、部材性能、品質、根拠法などの情報）や点検結果、入札情報、電子納品などの情報に、日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、さらにはソーシャルメディアや地方自治体へ寄せられた社会資本に関する要望や苦情など集約し、オープンデータ化する。

システムの概要

　さらには、同システム上に集約された情報を分析し、佐賀県と協働して民間向けの公共事業に関するマーケティング情報や社会資本の図面情報を提供する。福岡市とも協働により、通学路の総点検結果などを提供するための3種類のサービスを提供するシステムの構築を行っている。

　実証期間は2014年3月までの予定。ポータルサイトで各種情報を提供していく。同社は自治体ソリューション「SuperCALS 社会資本総合管理システム」に、オープンデータ化のための情報流通連携機能を追加して提供する予定。今後3年間に10県への導入を目標としている。

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