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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

昭和末期に製造:
小さな蒸気機関車が走り続けている、運営は綱渡り
福島県伊達市で、昭和末期に製造された小さな蒸気機関車が走り続けている。毎年春から秋までの期間限定で走るSL列車は、公共交通の鉄道ではなく遊園地などの乗り物扱い。鉄道ファンが殺到することはないものの……。(2022/5/21)

10兆円市場のコンビニ払込票、PayPay攻勢に反撃のファミマ
5月からファミリーマートは、自動車税や公共料金、通販代金などの支払いにアプリ「FamiPay」を使うとポイントを還元するキャンペーンを始めた。同社としてはコンビニ代理収納において初のキャンペーン。その背景には、PayPayの攻勢があった。(2022/5/6)

フランス公共放送系の「脱クラウド」【後編】
「脱クラウド」で公共放送子会社が実感した“あのメリット”とは?
システムの一部をクラウドサービスからオンプレミスのインフラに戻したFrance Televisions Publicite。脱クラウドが同社にもたらしたメリットとは何か。脱クラウドの先にある「システム改革」とは。(2022/4/27)

フランス公共放送系の「脱クラウド」【前編】
「脱クラウド」に公共放送子会社が踏み切った“なるほどの理由”
広告事業のFrance Televisions Publiciteは、バックアップやアーカイブのシステムをクラウドサービスからオンプレミスのインフラに戻した。同社はクラウドサービスに「不便さ」を感じたという。それは何なのか。(2022/4/20)

4月22日開業:
東京・調布のクリーンセンター跡地に複合施設「ブランチ調布」開業 レストランや家電量販店が出店
大和リース(大阪市)と調布市が、4月22日、公民連携事業として東京都調布市に公共・商業の複合施設「ブランチ調布」を開業する。(2022/4/19)

データセンター新設に前向きな土地リスト、経産省が公開 地方のDC誘致を支援
経済産業省が、データセンターの新設に前向きな土地のリストを公開した。新設に前向きな地方公共団体と意見交換したところ、100以上の団体から候補地の提案があったことから「データセンターの立地を検討する事業者に資するよう公表した」という。(2022/4/12)

ICT:
オープンデータを用いた公共施設アセットマネジメント支援システムを開発、鹿島建設ら
鹿島建設は、グループ会社のアバンアソシエイツなどとともに、地方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M」を開発した。今後は、KCITY-Mを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策など、地方自治体への支援サービスを展開し、地域社会の課題解決に貢献していく。(2022/4/1)

日清紡マイクロデバイス NJL5830R:
既存ボタンをタッチレス化する光学式センサー
日清紡マイクロデバイスは、ボタンをタッチレス化する、光学式反射型センサー「NJL5830R」を発表した。既存の押しボタンに搭載可能で、券売機や自動販売機、エレベーターなど、公共性の高い装置の操作ボタンに適する。(2022/3/30)

「人生100年時代」はスマートモビリティ 大阪南部で実証実験 万博での活用も
「人生100年時代」といわれ、元気に外出したいと考える高齢者が増える一方、市街地から離れた地域は、鉄道やバスなどの公共交通機関が少ない。(2022/3/25)

「人生100年時代」はスマートモビリティ 大阪南部で実証実験 万博での活用も
市街地から離れた地域は、鉄道やバスなどの公共交通機関が少ない。大阪南部地域では「スマートモビリティー」の導入を目指している。大阪府は25年の大阪・関西万博をにらみ、スマートモビリティーの取り組みを後押ししている。(2022/3/25)

公共機関のハイブリッドワーク導入を容易に シトリックスがコモンクライテリア認証を取得
シトリックスの「Citrix ADCバージョン12.1」がコモンクライテリア認証を取得した。ハイブリッドワーク環境を整備する際に必要な手続きを簡素化し、公共機関への導入を図る。(2022/3/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
赤字ローカル線存廃問題 「輸送密度」だけで足切りするな
地方ローカル線は、従前からの過疎化と少子化に加えて、疫病感染対策の長期化で危機的状況にある。特に輸送密度2000人未満の線区が課題とされるが、そもそも民間企業が赤字事業から撤退できないという枠組みがおかしい。公共交通は応益主義であるべきだ。そこで存廃問題で使われる「輸送密度」について考える。(2022/3/20)

BIM/CIM導入には「プロセスの理解」が不可欠:
日建連 杉浦氏が教える「BIM/CIM導入成功のための人材活用術」建設HRセミナーレポート
国土交通省による全公共工事(小規模現場を除く)のBIM/CIM原則適用が2年後に迫っていることもあり、建設業界でのBIM/CIM導入の動きも活発になりつつある。だが、ビッグゼネコンなど一部の大手を除くと、BIM/CIM導入状況はまだまだ遅れ気味のようだ。建設業界の人事に関わる情報を発信するWebメディア「建設HR」は、2021年9月に日建連 杉浦伸哉氏を講師に迎え、プロセスとしてのBIM/CIMの理解と導入を阻む3つの要因にどう対処するか、さらにBIM/CIM人材活用術を解説するWebセミナーを開催した。(2022/3/16)

グランピングテントも:
泊まれる公園「INN THE PARK 福岡」がオープン 光る球体テントが話題
住宅、オフィスや公共空間のリノベーションなどを手掛けるインザパークは3月15日、”泊まれる公園”をコンセプトにした宿泊施設「INN THE PARK(イン・ザ・パーク)福岡」を開業する。(2022/3/11)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
ドラえもんがつくった地下鉄は公共交通か? ローカル線問題を考える
『ドラえもん』に「地下鉄を作っちゃえ」という話がある。のび太がパパのためにつくった地下鉄は公共交通と認められるか。この話をもとに、公共交通になるための過程、利用者減少から撤退への道のりを考えてみたい。(2022/3/4)

産業動向:
2022年度公共事業関係予算は国土強靭化で、要求額以上の予算規模
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年2月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、2022年度の政府予算案をもとに、国土交通省の公共事業関係予算について分析している。(2022/3/2)

スマホ決済のお得な活用術:
公共料金の支払いでも最大1.5%還元! 私が「PayPay請求書払い」を使う理由【追記あり】
主なQRコード決済サービスでは、「LINE Pay」「PayPay」「au PAY」「d払い」「FamiPay」などが請求書払いに対応。この中で筆者はPayPayの請求書払いを利用している。その理由は、税金の支払いでも0.5〜1.5%のPayPayボーナスがもらえるから。(2022/3/1)

性能と環境負荷削減を両立:
実は盲点、AIの二酸化炭素排出量を削減する方法は?
2021年10月31日〜11月12日に英国のグラスゴーで開催された「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)」の終了後、民間企業と政府は一様に、気候変動対策の公約を強化し、公共政策と革新的な技術を組み合わせることで、この時代に特徴的な課題の1つに対処しようとしている。(2022/3/2)

クレカ情報流出の恐れで謝罪企業続々 AKB、公共施設、赤十字、チケットサイトなど メタップス不正アクセス問題
メタップスペイメントが不正アクセスを受け、カード情報最大46万件が流出した可能性のある問題に関連して、AKB48グループや公共施設、日本赤十字社、チケットサイトなどが、「情報流出の可能性がある」としてユーザーに対して謝罪した。(2022/2/28)

防災:
丸の内エリアを対象とした災害時の情報連携プラットフォームの機能を拡張、三菱地所
三菱地所は、公共交通機関のTwitter情報と自動連携し、災害対策機関での情報共有と帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」を開発した。今後は、千代田区とともに、防災対策や首都直下地震に対するスマートシティーの機能として、2022年度中に災害ダッシュボードBetaを丸の内エリアに実装していく見込みだ。(2022/2/25)

無線LANの電波拡大による影響【前編】
「Wi-Fi 6E」に生じる重大な懸念とは? 「Wi-Fi 6」にはない問題
無線LANをはじめ、さまざまな電波が私用の用途や公共サービスに使われている。「Wi-Fi 6」の拡張版である「Wi-Fi 6E」を使用する際は、従来の無線LANよりも特にその点に注意を払わなければならない。(2022/2/22)

NTT東日本と七十七銀行が連携、地方のIT推進をワンストップ支援
NTT東日本は七十七銀行と連携して、地元企業や地方公共団体などのDXをワンストップで支援する体制を整備した。地域が抱える課題に対応してIT化を支援する。(2022/2/22)

英国が取り組む教育機関のブロードバンド戦略【後編】
学校回線ギガビット化だけじゃない、英国「ネットワーク投資300億円超」の中身
英国政府は教育機関などの公共施設を対象に、高速回線を英国全土に拡大させるインフラ戦略を推進している。政府が2億ポンド以上を費やして進める取り組みの内容とは。(2022/2/4)

LINE Pay 請求書支払い 対応団体数3000団体突破、税・公金は1000団体、公共料金は750団体以上に
 LINE Payは1月28日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払いが可能となる請求書の発行団体数が3000団体を突破したと発表した。そのうち、税・公金は1000団体、公共料金の請求書発行元は750団体以上となる。(2022/1/31)

東京メトロが導入:
公共交通の「密」を回避 AI使った混雑予測サービス、日立が開始
日立は、列車やバスなどの乗客需要や混雑度合いを分析する公共交通事業者向け「人流予測情報提供サービス」を発表した。運行計画・管理や保守業務などに活用できる他、公共交通利用者の「密」を回避した快適な移動を支援し、顧客サービスの向上に貢献する。(2022/1/27)

行政向けネットワーク「LGWAN」で全国的な通信障害 自治体メール、証明書コンビニ交付サービスなどに影響【一部復旧】
「LGWAN」で全国的な通信障害が発生している。地方公共団体が利用するメールシステムや、コンビニでの証明書交付サービスなどに影響があり、地方公共団体情報システム機構が復旧を急いでいる。(2022/1/26)

建設業の人材動向レポート(40):
「昨年は公共工事が下支えも今後はやや減少か」建設市場の2021年振り返りと2022年展望
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、「建設総合統計」をベースに、建設市場の2021年振り返りとともに、2022年の動向も予測している。(2022/1/25)

モビリティサービス:
日立製作所が開発中のMaaSアプリは、「自発的な行動変容」を促す
日立製作所と西日本鉄道は2022年1月11日、福岡市とその近郊において、公共交通機関利用者の行動変容を促す実証実験を実施すると発表した。期間は同年2月1日〜3月7日。両社による同テーマの実証実験は2度目となる。(2022/1/12)

都道府県と政令指定都市は「100%」に――総務省が地方自治体におけるテレワークに関する調査を実施
総務省が、2021年10月1日現在における「地方公共団体におけるテレワークの取組状況」の調査結果を公表した。都道府県に加えて政令指定都市でもテレワーク導入率が100%になったが、実際にテレワークするに当たって課題も少なからずあるようだ。(2021/12/24)

「月額5000円乗り放題」にKDDIが“相乗り”する背景 MaaSの将来性と公共交通ならではの課題
KDDIと高速バス大手のWILLERが、オンデマンド型モビリティサービス「mobi」(モビ)を共同で始める。「月額5000円乗り放題」が特徴的だが、通信大手のKDDIが参入する背景と課題とはなにか。(2021/12/24)

「JO1」「INI」事務所が一部ファンの迷惑行為に警告 「公になっていない稼働現場での待ち伏せ」「アーティストと同じ公共交通機関に飛び乗る」
数々の迷惑行為について明かしています。(2021/12/22)

タクシーやレンタカーにも対応予定:
au PAYアプリから「高速バス」を予約 KDDIが新サービス「au Moves」の提供を開始
KDDIのau PAYアプリに、公共交通の予約や決済を行えるミニアプリ「au Moves」が追加される。第1弾は高速バスで、WILLER EXPRESSの運行する高速バスの予約に対応する。(2021/12/22)

LED:
パナソニックがアイススポーツ施設のライティングをサポート、多様な利用形態に対応する劇場空間を創出
パナソニック エレクトリックワークス社は、屋内/屋外を問わず、高度なライティング技術を多くの自治体や公共施設に提供している。青森県八戸市の「FLAT HACHINOHE」でのアリーナ照明設備もその一つだ。FLAT HACHINOHEは、近隣の小・中学生のスケート授業からプロチームのアイスホッケーまで、各種アイススポーツに利用されており、フロアを転換することで、氷上以外の多彩な催しの場ともなっている。(2021/12/20)

Twitter、無断撮影したプライベートな画像や動画の投稿を禁止
公共の利益にかなう公人の写真や動画に関しては例外。(2021/12/1)

トイレを巡ってみた:
渋谷区から消えた11カ所の「公共和式トイレ」 何に生まれ変わったのか?
渋谷区には、50個の公共和式トイレあったのをご存じだろうか? 最近、そのうちの11個が消えたという。何に生まれ変わったのかというと……(2021/11/30)

スマートシティー:
AIカメラを柏の葉スマートシティーに導入、街区での異常行動の検知と人流分析を開始
UDCKタウンマネジメントと三井不動産は、柏の葉キャンパス駅周辺で、屋外公共空間にAIカメラを設置し、AIによるリアルタイム画像分析により通行人の異常行動や立ち入りの検知ならびに人流分析を行う取り組みをスタートした。得られたデータを活用することで、柏の葉スマートシティーにおける安心・安全・快適な暮らしの構築へ役立てていく。(2021/11/18)

ついにデビュー日決定! 阿佐海岸鉄道の「DMV」、12月25日に営業運行開始
これは鉄道なの? バスなの? 「鉄道←→バス」に変身する摩訶不思議な新しい公共交通機関です。(2021/11/11)

LED:
パナソニックが人の行動を促す屋外の“照明演出”「アフォーダンスライティング」の提供開始
昨今、官民連携による屋外でのライトアップ演出事業が伸長しているといわれる。LED照明を主力事業の一つとしているパナソニックは、これまでにも公共施設や商業施設などで安全・快適・省エネを実現する照明空間を提供してきた。パナソニック エレクトリックワークス社が今般、発表した照明演出「アフォーダンスライティング」は、長年培ってきた街路灯照明の技術をベースに、光を高度にコントロールして、屋外の照明演出で人の行動作用にも変化を与える。(2021/11/4)

デジタル庁が「ガバメントクラウド」にAWSを採用 “政府公認クラウド”の今後は
デジタル庁はガバメントクラウドとしてAWSを採用した。AWSは今後、直接契約に基づいてクラウドサービスを提供する他、公共機関をサポートする専任チームを日本に設置してイノベーション推進を支援する。(2021/11/1)

NECと日本オラクル、クラウド事業で協業強化 3つの注力施策とは
NECと日本オラクルは、クラウド領域で協業を強化する。企業や公共機関のDXに向け、Oracle Cloudやデータベースに関連した3つの施策に注力する。(2021/10/29)

非住宅 木造建築フェア:
竹中工務店の「燃エンウッド」活用事例、約1515m2の燃エンウッドを導入する施設とは?
竹中工務店は、柱や梁など構造部材用の耐火集成材として開発した「燃エンウッド」の活用を推進しており、これまでに17件の物件で採用している。2022年10月には、同社が設計・施工を担当し、約1515平方メートの燃エンウッドを導入する公共施設が茨城県水戸市で竣工する見込みだ。(2021/10/15)

東日本の玄関口:
大宮駅東口に複合施設「大宮門街」が2022年4月にオープン エリア初の再開発事業
オフィスや商業施設、銀行、公共施設(市民会館)の機能を備える。(2021/10/12)

自治体DXのハードルとは?
地方自治体ビジネスへの参入、ITサービスベンダーは何をすべきか?
自治体のDXが始まっている。しかしセキュリティを重視したITインフラを敷く公共機関において、民間サービスの導入にはハードルがある。それを他社に先んじて越えたベンダーから、参入のノウハウを聞いた。(2021/9/29)

スマホ版「ワクチン接種証明」はマイナンバーで申請 事業者向けAPIも提供へ
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。(2021/9/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2025年の大阪・関西万博で、鉄道の路線図はどうなるのか
2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。(2021/9/18)

ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い 公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。(2021/9/3)

SCHURTER TTSシリーズ:
ToF技術を用いた非接触スイッチ
SCHURTERは、光学式の非接触スイッチ「TTS」シリーズを発表した。ToF技術により信号検出距離が0.02〜60mmとなっており、公共エリアなどでの用途に適する。(2021/9/3)

Yahoo! MAPにYahoo!カーナビ/乗換案内の機能を実装
「Yahoo! MAP」に、ユーザーがスムーズに徒歩、車、公共交通機関を利用した移動ができる新機能を追加。「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の主要機能を導入し、アプリの使い分けずに目的地へ到着できるようになる。(2021/9/2)

「公共分野(自治体・医療・文教)でのLinuxサーバ」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2021/8/12)

BCP:
群馬・吾妻郡がパナソニックと実現した低コストの“防災対策リニューアル”、現地見学会レポート
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。(2021/7/26)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。