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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

プロジェクト:
中京圏初となる木造とRC造を組み合わせた木質耐火構造の中層マンションを建設、清水建設
自治体による「公共建築物など木材利用促進法」の運用強化などを背景に、今後、仕上げ材や構造体に木材を用いる建築物の増加が見込まれるという。このため、大手建設各社は現在、中・大規模における耐火建築の構造体に適用することを想定した木質耐火部材の開発を競っている。こういった市場の状況を踏まえて、清水建設は中・大規模の耐火建築の発注者に対して木質構造の採用を提案している。(2020/1/12)

路面電車に再評価の流れ クルマ社会からの脱却で
環境や渋滞、事故、公共交通機関の必要性などの観点から、路面電車が再評価されている。マイカーの普及で一度は廃れたが、クルマ社会からの脱却で注目を集めている。(2020/1/6)

路面電車が再評価されている、なぜ?
路面電車が再評価されている。モータリゼーションで廃れていったが、近年、環境面や交通渋滞・事故、公共交通機関の必要性といった観点から、自動車社会からの脱却で注目を集めているのだ。(2019/12/27)

プロジェクト:
大和ハウス工業が出資する台湾・高雄の複合開発プロジェクトが始動
大和ハウス工業が出資する台湾・高雄市の複合開発プロジェクトが2020年1月に開始する。建設地は、高雄市の5大公共事業が集積する亜洲新湾区に位置。交通至便の場所にあり、国内外からのアクセスが期待される。(2019/12/13)

中国が3年以内に官庁や公共団体から外国製コンピュータとソフトを撤去へ 英報道
英紙フィナンシャル・タイムズは、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピュータ機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。米国の中国Huaweiへの輸出規制に対抗するものとみられる。(2019/12/11)

「コンビニでも公共料金が支払える」がローソンにとっておいしくない理由
コンビニで公共料金などが支払える「収納代行サービス」の利用が増えている。利用者だけでなくコンビニにとってもおいしいサービスかと思いきや、ローソンは収納代行手数料の見直しを求めているという。(2019/12/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
90年前にMaaSの思想があった! 富山に根付く「どこからでも市街地へ」の精神
2020年3月、富山市内の2つの路面電車が接続し、相互直通運転を開始する。さらに2社が合併することで、運賃は実質値下げとなる。この“英断”から富山の公共交通の歴史を探ると、90年前に生まれた「一県一市街化」構想が、現代の「MaaS」に通じることが分かる。(2019/11/22)

BBC、検閲回避目的でTor経由Webサイトを開設
英公共放送局BBCが、BBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている中国やイランなどの国民が検閲されずにコンテンツにアクセスできるようにする目的で、Torブラウザ対応URLを開設した。(2019/10/25)

ハロウィーンの渋谷駅周辺、道路・公園など公共の場で飲酒禁止 区の条例により
6月に成立した「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」によるもの。(2019/10/19)

産業動向:
「公共土木投資が7100億円増え増加に転じる」2019年度の建設投資見通し
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年9月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、国土交通省から発表された「2019年度(令和元年度)建設投資見通し」について分析している。(2019/10/3)

Uberアプリ、「Uber Eats」や乗り換え案内も統合するオールインワンアプリへ
Uberが、Uberアプリを将来的にはオールインワンの“日常生活のためのOS”にしていくと発表。「Uber Eats」アプリと統合し、公共交通機関やシェアサイクルも組み合わせた乗り換え案内機能を追加する計画だ。(2019/9/27)

日本マイクロソフト、公共機関へのクラウド導入に本腰 専門部隊で「Azure」など訴求 「海外に追い付き、追い越す」
日本マイクロソフトが、公共機関へのクラウド導入に注力する方針を発表。「Microsoft Azure」「Office 365」「Dynamics 365」の展開を推進し、クラウド活用における米国・英国の公共機関との差を埋めることを目指すという。公共機関へのクラウド導入に特化した新部門を立ち上げ済みで、9月から活動を本格化しているという。(2019/9/24)

組み込み開発ニュース:
テロ対策にも有効、ミリ波レーダーを利用した電波イメージング技術
東芝は、ミリ波レーダーを利用して衣類に隠れた危険物を高精細に可視化できる、電波イメージング技術を開発した。立ち止まることなくウォークスルー方式による検査が可能で、利便性を損なわずに公共スペースの警備システムが構築できる。(2019/9/24)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
台風15号の朝、「振り替え輸送」が実施されなかった理由
台風15号が直撃した9月9日の朝、公共交通が大混乱となった。その理由の一つに「振り替え輸送がなかった」という声がある。振り替え輸送は自動的に行われるわけではない。その仕組みから、実施されなかった理由を解説する。(2019/9/20)

産業動向:
働き方改革に2.4億円を計上、5年連続6兆円超え国交省の2020年度予算概算要求
ヒューマンタッチ総研は、2020年度の国土交通省予算概算要求から予測した建設市場の動向についてのレポートをリリースした。概算要求のうち、公共事業関係費は、2019年度予算比で19%増加して6兆2699億円となった。中でも防災・減災対策、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが前年度予算を大きく上回った。加えて、働き方改革の推進やi-Constructionなどの予算も増加されているため、労働環境の整備が進むことが予測される。(2019/9/18)

閉域環境とパブリッククラウドを連携、地方公共団体向け「NEC公共IaaS」 NEC
NECは2020年春、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC公共IaaS」の提供を始める。マイナンバー管理などの閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドと連携可能。顔認証とパスワード入力の2要素認証によるログオンサービスなども提供する。(2019/9/5)

地方行政のクラウド化を推進:
地方公共団体向け「NEC 公共IaaS」の提供を発表、閉域環境をパブリッククラウドと連携可能
NECは、地方公共団体向けにクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供する。地方公共団体の閉域ネットワーク環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。(2019/9/5)

9月2日から順次拡大:
PayPay、公共料金支払いに対応 支払い額の0.5%還元
PayPayが9月2日から、公共料金の支払いに対応する。支払い額の0.5%をPayPayボーナスとして還元。同じスマホ決済のLINE Payは2018年3月にサービスを開始していた。1年半遅れで参入を決めた理由とは?(2019/9/3)

PayPayで公共料金の支払いが可能に 支払額の0.5%を還元
PayPayは、9月2日に「PayPay請求書払い」を提供開始。電気・ガス料金などの公共料金の請求書(払込票)に記載されたバーコードをアプリで読み取り、その場で支払うことができる。利用すると支払額の0.5%がPayPayボーナスとして付与される。(2019/9/2)

PayPayでいつでも公共料金を払える「PayPay請求書払い」スタート 0.5%ボーナスも
請求書のバーコードを読み取って直接払えます。(2019/9/2)

公共料金支払える「PayPay請求書払い」、まず東京電力など対応 0.5%のボーナス付与
PayPayを使って公共料金を支払える「PayPay請求書払い」がスタート。まず東京ガス、東京電力、東京都水道局、広島ガス、中国電力、九州電力に対応。支払額の0.5%が「PayPayボーナス」として付与される。(2019/9/2)

Googleマップの経路検索で公共交通機関とシェアサイクル、配車サービス混合手段を表示
Googleマップのモバイル版で、公共交通機関での経路の検索結果に、シェアサイクルや配車サービスと組み合わせた乗り換え手段が表示されるようになる。(2019/8/28)

アプリで配車、乗り合いバス 次世代移動「MaaS」の“落とし穴” 
ITを活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」をめぐっては、国内の自動車メーカーやIT企業の参入が相次ぐなど、導入元年とされる。だが、人口減少・超高齢化社会の日本ならではの課題が普及の“落とし穴”となっている。(2019/8/23)

政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ
京アニの放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。(2019/8/22)

【ビジネス解読】アプリで配車、乗り合いバス 次世代移動「MaaS」の“落とし穴”
 IT(情報技術)を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」をめぐっては、国内の自動車メーカーやIT企業の参入が相次ぐなど、導入元年とされる。だが、人口減少・超高齢化社会の日本ならではの課題が普及の“落とし穴”となっている。(2019/8/21)

【ビジネス解読】アプリで配車、乗り合いバス 次世代移動「MaaS」の“落とし穴” 
ITを活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS」をめぐっては、国内の自動車メーカーやIT企業の参入が相次ぐなど、導入元年とされる。(2019/8/21)

自然エネルギー:
新潟県内初の官民連携による地域新電力会社、再エネ余剰電力を公共施設に
新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立した。2019年11月より電力小売事業を開始する。(2019/8/5)

受信料支払わないのは違法 NHKが公式サイトに警告文
NHKは30日、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題する警告文を掲載、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だと告知した。(2019/7/31)

プロジェクト:
浅草とスカイツリーを結ぶ水辺整備推進、東武鉄道と墨田区が連携
東武鉄道と墨田区は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて隅田川エリアの水辺整備を推進する。浅草と東京スカイツリータウンを結ぶ東西エリアで、親水テラスや鉄道高架下、コミュニティー道路、公園、橋梁歩道橋を一体整備。公共空間の恒常的なにぎわい創出を目指す。(2019/7/16)

Twitter、政治家のルール違反ツイートを「削除せず注意書きをつける」方針に
「この投稿は違反だが公共の利益のために削除しない」と注意書きをつけるように。(2019/6/29)

世界のAR/VR市場、年率78.3%の急成長で2023年に16兆円超えへ 日本は健闘も市場開拓に課題――IDC予測
IDCは、世界AR/VR関連市場は、2023年に1606.5億ドル規模に達すると予測。ビジネス/公共分野での活用が市場をけん引すると見ている。一方、国内は2023年に約34億ドルと予測するも伸びは鈍く、新たな市場開拓が求められると指摘する。(2019/6/28)

交通機関のデータを開発者に提供「公共交通オープンデータセンター」が運用開始
公共交通オープンデータ協議会は、日本の公共交通機関のデータをサービス開発者に向けて提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。営利/非営利を問わず、時刻表や運行状況、在線位置情報などを利用できる。(2019/6/3)

旅行中の公共Wi-Fi接続に注意――IBMが旅先でのセキュリティに警鐘
旅行者が多くが旅先で公共のWi-Fiに接続するといった危険性の高い行動を取り、自分の情報をリスクにさらしていることが、IBMの実態調査で分かった。(2019/5/31)

事例から学ぶクラウドセキュリティ対策の勘所
あの企業はこう乗り切った 膨大な顧客情報を守るクラウドセキュリティの解法
大手企業や公共団体で大規模な情報漏えい事件が相次ぐ中、クラウドシフトに取り組むアデランスも「どうすれば顧客情報を危険にさらさずに済むか」と危機感を持っていた。考えた末にたどり着いた答えとは。(2019/6/13)

10連休の公共機関の営業状況は? 〜郵便・銀行・医療・交通など〜
新幹線は連休後半が狙い目です。(2019/4/23)

自治体や大学のペーパーレス化を後押し クラウド経費精算のコンカー、公共機関にサービスを無償提供
コンカーが、経費管理の効率化やペーパーレス化を進めたい国内の公共機関を対象に、同社サービスを無償提供する。先着10団体。(2019/4/19)

200m先からでも読み取れる「XPANDコード」 iOS向けリーダーアプリが登場
XPANDは、4月4日からQRコード、XPANDコード、JANコードが読めるiOSアプリを提供開始した。XPANDコードは、主に公共交通や公共空間などで活用されている横長の読み取りコード。埼玉スタジアム2002では遠距離からXPANDコードを読み取る試験を実施した。(2019/4/18)

モビリティサービス:
スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー
ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。(2019/3/27)

長野県、RPAとAIでバックオフィス業務を効率化 作業時間削減やミス低減で行政事務の品質向上――富士通と共同実証
長野県は、富士通のRPAツール「Axelute」と公共工事の設計・積算業務支援ソフト「ESTIMA」を活用し、行政事務を効率化する実証実験を実施。RPAでは作業時間を最大88%削減するなどの効果を確認した。職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせ、行政サービスの品質向上を目指す。(2019/3/20)

“生活の足”にスマホ予約OKのオンデマンド型乗合タクシー――第一交通と富士通が共同提供
第一交通と富士通は、公共交通手段の確保が困難な地域向けに、電話やスマホアプリで予約ができる「オンデマンド型乗合タクシー」を開始。予約や配車管理に富士通の「SPATIOWLオンデマンド交通サービス」を活用。利用者と送迎可能な車両を自動マッチングし、配車管理を効率化する。(2019/3/12)

経産省、「空飛ぶクルマ」プロジェクトに参加する「週1官僚」募集 日給1万5000円、副業・兼業限定
経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。(2019/3/7)

戸田建設が開発した加速度センサーを用いた地震モニタリングシステムを公共施設に初導入
戸田建設は、自社開発の地震モニタリングシステム「ユレかんち」を東京都の東久留米市にある生涯学習センターに設置した。公共施設に設置した初めての導入事例となる。(2019/3/1)

医療情報を使ったサービス創出を支援するPHR管理基盤「Healthcare Personal service Platform」 富士通から
富士通は、個人の健康医療情報などのPHRデータを集約・管理する健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」の提供を開始。PHRを基にしたサービス創出を目指す企業や地方公共団体向けに、堅牢性の高いデータ保管や、効率的なデータ活用を実現する機能をPaaSで提供する。(2019/2/15)

空き地・空き家対策:
「所有者不明土地」の利活用など調査・測量から環境アセスまでワンストップで提供、パスコと東電用地が提携
パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。(2019/2/5)

電車で赤ちゃんが泣いたら「ひよこボタン」 いのっち提案のアプリ、Twitterで話題に
「ひよこボタン」がTwitterで話題になっている。電車や飛行機など公共の場で赤ちゃんが泣いている時、保護者に対して周囲の人が、「気にしなくていいですよ」という気持ちを込めて使うためのアプリで、発案者は井ノ原快彦さんだ。(2019/1/30)

再開発:
5つ星ホテルの国内初出店など2022年8月に街びらき、“宇都宮駅東口”の再開発概要が明らかに
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha(ヘクタール)に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。(2019/1/25)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
公共交通が示す「ドアtoドア」の未来 鉄道はMaaSの軸になれるのか
先進交通の分野で「MaaS」という言葉が話題になっている。自動車業界で語られることが多いが、鉄道とも深い関係がある。「利用者主体の移動サービス」の実現のために、鉄道こそ重要な基軸になるからだ。「ドアtoドア」のサービスを提供するために、鉄道はどうあるべきか。(2019/1/18)

EIZO、公共施設などでの利用にも向く2点タッチ操作対応の21.5型フルHD液晶
EIZOは、手袋やペンでのタッチ操作にも対応した21.5型フルHD液晶ディスプレイ「FDF2121WT-A」を発売する。(2019/1/10)

札幌の爆発にも居合わせ 「なぜNHK職員はよく現場に遭遇するのか?」の謎に、NHK「公共放送の役割を全職員に徹底」
NHK広報に聞いてみました。(2019/1/4)

宮古・石垣への経路検索:
沖縄県、グーグルにデータを提供
沖縄県は路線バスや離島向けフェリーなど公共交通機関の路線情報を集約し、統一規格で提供する「オープンデータ」整備事業で、宮古・石垣島のオープンデータを大手検索サイト「グーグル」に提供。早ければ19年3月にも同サイトで経路検索ができるようにする。(2018/12/27)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。