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「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

楽天カード、公共料金の獲得ポイントが5分の1に 6月1日から
100円利用につき1ポイント付いていたが、500円利用につき1ポイントに変わる。(2021/3/1)

製造業IoT:
パナソニックが現場の無線ネットワークをマルチに提案、公共以外の分野に拡大へ
パナソニック CNS社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)が2021年4月1日から提供を開始する「現場マルチネットワークサービス」と新たな事業体制について説明。従来の自営無線事業で高い導入実績を持つ公共向けに加えて、製造や物流、流通といった新たな分野に展開を拡大し、2025年度までの累計で売上高1000億円を目指す。(2021/2/18)

産学官でデジタル化を推進 シスコが日本政府との連携を発表
シスコは、同社のプログラムを通じた日本政府との連携を発表した。産学官と連携することで、公共インフラや教育のデジタル化、テレワーク推進、医療、サプライチェーン、規制改革、5Gなどの分野でのデジタル活用を推進する。(2021/2/15)

製品動向:
マスク着用のまま100センチ離れても検温可能な新端末、検温誤差は±0.2度
JVCケンウッド・公共産業システムは、対象者がマスク着用のまま20〜100センチ離れても、検温誤差±0.2度で、体表面温度を測れるAI検温ステーション「VA110」を開発した。(2021/2/8)

産業動向:
2021年度の国交省予算案から見る建設市場「民間は大幅減も公共工事が下支え」
ヒューマンタッチ総研は、独自に分析した2021年度の国土交通省予算案から見る建設市場の動向を公表した。今後の見通しでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、民間の建設投資は大幅に減少するが、政府建設投資については前年度並みを維持すると予測している。(2021/2/4)

モバイル版「Googleマップ」、リアルタイムの電車位置表示(首都圏のみ)
AndroidおよびiOS版「Googleマップ」で、首都圏の鉄道と地下鉄のリアルタイムの遅延情報と位置情報が表示できるようになった。駅名横の電車・地下鉄アイコンをタップすると、各路線で走っている電車の位置も表示される。データは「公共交通オープンデータ協議会」のもので、2022年1月31日までの限定サービスだ。(2021/2/2)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の電力を自己託送、京セラらが鹿児島県で実証事業
京セラと鹿児島県肝属郡錦江町、おおすみ半島スマートエネルギーは、木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを用いた自己託送に関する実証実験の共同研究協定を締結した。2021年10月より1年間、公共施設間での実験を実施する。(2021/2/2)

製造ITニュース:
複数の関節が連動する複雑な動作を高精度で認識するAI技術を開発
富士通研究所は、複数の関節が連動する複雑な動作を高精度で認識できるAI技術を開発した。工場での作業手順の確認や、公共機関における危険行動検知などでの活用が見込まれる。(2021/2/1)

LINE Pay請求書払い、対象2000団体突破 巣ごもりでユーザー数も69万に
LINE Payは1月22日、LINE Payの「請求書払い」機能に対応した団体が2000を超えたと発表した。税金や料金などの公金払いに約650団体が対応、電気ガス水道など公共料金に約500団体が対応している。(2021/1/22)

製造業IoT:
PR:Lumadaと5Gの融合で何が起こるのか、社会イノベーションが加速する
商用サービスが始まった5Gだが、その価値はコンシューマー向けのみならず製造業や公共、社会インフラといった分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現についても期待されている。日立グループは、デジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaと5Gを融合したLumada×5Gによって、クラウドとエッジに分散するデータから価値を創出し、生産・運用の効率化や安全・快適な移動、暮らしやすい街づくりなどを実現していく。(2021/1/20)

モビリティサービス:
コロナ禍で自動車の移動は増えた? コンチネンタルが日米欧中で調査
コンチネンタル・オートモーティブは2020年12月23日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が続く中での世界各国における移動手段のトレンドの調査結果を発表した。ドイツ、フランス、米国、日本、中国を対象に調査を実施。他人との接触を避けられる自家用車での移動を選択する人が増加し、公共交通機関やライドシェアのユーザーは世界中で大幅に減少したことが分かった。(2021/1/8)

NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
ネットの普及などで新聞・テレビの時代の岐路に立たされている中、NHKは12月、「note」に公式アカウントを開設。元NHK記者が内部文書や現役職員への取材から公共メディアの未来を読み解く。(2020/12/31)

コロナ禍で加速する自動車業界の勢力争い:
日産三菱ルノーのアライアンスは崩壊するか?
公共交通より安全に移動できるクルマが見直され、自動車業界の業績がコロナ禍の悪化から回復を見せている。しかしエンジン車販売規制に伴うEVシフトも見据えれば、楽観視はできないず、アライアンスなどによる連合グループは、提携解消の可能性もある。今回は世界の主要メーカーのアライアンス状況と、課題を考える。(2020/12/25)

法人・都市部→個人・郊外 新型コロナで変わるカーシェア戦略
 新型コロナウイルスの感染拡大による人の移動の変化を機に、カーシェア業界が対応を模索している。テレワーク普及などもあって都市部を中心とした法人利用や観光客利用が振るわない一方、自宅を活動拠点とする会社員を含めた個人会員は増加。公共交通機関を敬遠したカーシェア通勤など新たな利用シーンも登場しており、各社が取り組みを加速させている。(2020/12/23)

第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象:
オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設
内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。(2020/12/22)

広がるシェアサイクル 「密」回避の交通手段として定着なるか 埼玉
 不特定多数の人が共同で自転車を利用する「シェアサイクル」の導入に向けた動きが埼玉県内で広がっている。もともとは環境負荷の低減や健康増進を目的に国などが普及を図ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「密」になりがちな公共交通機関を避けて移動したいというニーズが高まっているためだ。(2020/12/15)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
大建工業が地産材の活用ニーズに応えた不燃壁材と不燃ルーバーを発売
大建工業は、公共・商業建築の市場に向け、天然木突板を表面材に用いた不燃壁材「グラビオUS」と不燃ルーバー「グラビオルーバーUS」を開発した。両製品は、表面材の天然木突板に、地域産材を使えるため、「公共建築物等木材利用促進法」の施行以降、自治体で高まる地産材の活用ニーズに応えられる。(2020/12/1)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

バイデン氏「大きな政府」は浮かれ過ぎか 鳴り潜める「小さな政府」主義がいつ復活するかもしれない
 「大きな政府」になるのをいとわない米民主党のバイデン米政権の成立が確実な情勢になってきた。何しろ、バイデン氏は再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという米史上、未曽有の巨額投資を公約済みだ。社会保障給付の大盤振る舞いなどを含めると、歳出増は10年で10兆ドル規模との試算もある。(2020/11/16)

NHK受信料徴収、ネット利用者見送り検討 総務省が方向性提案
 総務省は9日、NHK受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。(2020/11/9)

d払いでテーブルオーダーや公共料金の支払いが可能に
NTTドコモは、スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充。店舗からメッセージやクーポンが届く「メッセージメニュー」、公共料金などの請求書払い対応、テーブルオーダーが可能となる機能などを11月下旬以降に順次提供する。(2020/11/5)

Computer Weekly製品ガイド
公共セクターITの5本柱
コラボレーションや情報共有をデジタルでもっとうまく行う方法を見つけることは、政府機関が取り組むべき課題だ。それを達成する方法を解説する。(2020/11/4)

Computer Weekly製品ガイド
公共サービスのデジタルトランスフォーメーション
COVID-19が流行する中で、市民サービスの提供や自治体運営のデジタル化が加速している。レガシーの制約がありながら、クラウドの採用も増加しつつある。(2020/11/3)

Computer Weekly製品ガイド
公共セクターITのデジタルへの道
公共セクターにおけるデジタルトランスフォーメーションの進展はまちまちだ。だが中にはこの戦略を取り入れているCIOもいる。(2020/11/2)

ほぼ月刊AWS(3):
日本政府がAWSを採用したからといってデジタル化が進むわけではない理由
Amazon Web Servicesを採用した日本の中央官庁向け共通IT基盤が稼働を開始しました。他の公共機関や、場合によっては民間もクラウド調達の参考にできそうな、新たな調達方法が考案されています。ただし、本当の課題解決はこれからだと考えられます。(2020/10/19)

CIDやカーナビなどの用途に提案:
航空電子、額縁レスで全面透明のタッチパネル開発
日本航空電子工業は、額縁配線がない全面透明の静電容量式タッチパネル「Full Touch Sensor」を開発した。車載向けの他、公共交通機関やデジタルサイネージといった用途に向ける。(2020/10/15)

データ分析の効果を上げられる? NECが「因果分析ソリューション」を開発
NECは、さまざまなデータから物事の因果関係を探索・分析するサービス「causal analysis」の提供を開始する。先行してマーケットリサーチ業界に向けて提供し、今後は製品開発や顧客リレーション強化、人財管理、経営管理、公共政策などの分野に拡大する。(2020/10/5)

威力業務妨害罪の恐れ:
マスク着用拒否の「責任と代償」 弁護士「航空機なら賠償額は数千万円規模」
マスク着用を拒否した乗客が旅客機から降ろされる事態が相次ぎ、大臣まで言及する騒ぎになった。乗客側にもそれぞれ言い分はあるが、公共交通機関の遅延などが生じた場合、刑事や民事で責任を問われる恐れもあるという。(2020/9/19)

産業動向:
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」59件を採択、国土交通省
国土交通省は、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で応募があった117件の提案の中から59件(地方公共団体4件、民間団体55件)を採択。モデル的な取り組みを支援し、全国に成果の拡大を図る。(2020/9/14)

導入事例:
日立ビルシステムがシンガポールで公共住宅向けエレベーターで300台を納入
日立製作所と日立ビルシステムは、シンガポールの公共住宅を対象にした入札で、エレベーター300台の案件を落札した。(2020/9/11)

メンテナンス高度化:
PR:現場のデジタライゼーションでニューノーマル時代のリモート設備点検と保守の高度化を実現
国内の工場やプラント、社会公共インフラなどの設備は老朽化が進んでおり、それらの保守を担う作業員の高齢化に伴う人員不足が課題になっている。これらの設備の保守点検作業で大きな負荷になっているのがアナログメーターの目視点検や、設備稼働音に基づく聴音点検などだろう。日立製作所は、これら人の五感に基づく保守点検のデジタル化に向けて、現場のデジタライゼーションをコンセプトとするソリューションを提案している。(2020/9/1)

Googleマップ、都バスのリアルタイム位置情報に対応 経路検索時に表示
公共交通オープンデータ協議会が8月18日から、東京都交通局の運行する都営バスの走行情報データをGoogleへ提供開始。Googleマップの経路検索画面に都営バスの現在位置が表示されるようになった。(2020/8/19)

鍵をかけると不透明になる「丸見えな公共トイレ」が渋谷区に誕生 「入るのに勇気いる」「不審者の待ち伏せを防げる」などの声
トイレが清潔かどうかもチェックできる。(2020/8/7)

交通系に乗り出すVisaのタッチ決済 Suicaへの優位性は?
タッチ決済を積極的に推進するVisaが、公共交通機関の決済にも乗り出した。7月29日に、茨城交通が運行する勝田・東海−東京線の高速バスで、タッチ決済の取り扱いを開始した。(2020/8/1)

つくば市の公共施設、コロナ対策にIoT機器導入 換気の状態を「見える化」
つくば市の公共施設が、新型コロナウイルス感染と熱中症の対策にIoT機器を導入。センサーで取得したデータから「暑さ」と「換気状況」を可視化し、職員が対応できるようにする。(2020/7/9)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
「公共のデジタル通貨」 ビットコインでもCBDCでもない挑戦
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。(2020/7/8)

「クラウドならでは」がカギ:
新型コロナで広がる公共部門のAWS利用、日本での本格的な立ち上がりは?
新型コロナ禍で、世界の公共部門におけるAWSの活用が急速に広がったという。日本ではどうか。新型コロナは国内の公共部門におけるクラウド利用の本格的な立ち上がりにつながるのか。第二期政府共通プラットフォームについても聞いた。(2020/7/3)

製品動向:
ルクレが「蔵衛門御用達2020 Professional」に出来形管理機能を実装、無償提供を開始
ルクレは、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達シリーズ」の利用者の約4割が公共工事を担っていることや業界で出来形管理業務のIT化が遅れていることを踏まえ、「蔵衛門御用達2020 Professional」に、出来形管理機能を追加した。(2020/7/3)

マイナンバーカードを新規発行できない不具合 原因不明も「自然に復旧」
マイナンバーカードを新規に発行できない不具合が発生。暗証番号を設定するシステムに接続しづらい状況になっていた。すでに復旧したが原因は不明。運用を手掛ける地方公共団体情報システム機構が調査を進めている。(2020/6/29)

今ある資産をつないで価値を生む
DX推進の要、API活用のセキュリティリスクと解決策は
金融機関や自治体、公共サービスなどを中心に自社システムのAPI公開を進める動きが活発だ。ユーザーのインテグレーションを阻害せず、セキュリティを維持して運用するにはどういった方法があるだろうか。(2020/6/16)

NEC、ソーシャルディスタンスを判定する技術を開発 リアルタイムで映像を解析
NECは、同社の映像解析技術を応用し、カメラ映像からソーシャルディスタンスを判定する技術を開発した。同技術はプライバシーの保護は十分に、公共施設のカメラ映像などから密集状況を常時解析して、密集度をリアルタイムで数値化できるという。(2020/6/15)

今日のリサーチ:
「信用スコア」の社会浸透に賛成57%、反対43%――HAKUHODO Fintex Base調査
利用意向層が「信用スコア」に期待する事柄のトップは「公共料金・税金の優遇」。全ての情報項目について「問題なく提供できる」が非利用意向層を上回っています。(2020/6/3)

産業動向:
2019年度の工事受注高は5.2%減の82.4兆円、国交省調査
国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2019年度の結果では、建設会社全体の受注高が前年度比5.2%減となる82兆4209億円になった。内訳では、元請受注高が減少した一方、下請け受注高が増えた。(2020/5/28)

特別定額給付金の処理状況をWebで確認可能に、SAPジャパンが地方公共団体向けにWebサービスを無償提供
住民が郵送申請書の給付コードやオンライン申請の受付番号を入力すると、受付日や審査の処理状況、振り込み予定日が表示される。(2020/5/21)

産業動向:
日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業が事業統合、防護柵の製造は2拠点に集約
公共投資の継続的な縮小や道路建設投資額の減額など、厳しい事業環境に対処するため、業界で事業統合が進んでいる。このほど、日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業が事業統合することが明らかになった。(2020/5/21)

新型コロナ給付金の申請業務をRPAで自動化、NTT-ATが自治体や事業者向けに無償提供
NTTアドバンステクノロジは特別定額給付金や持続化給付金などの受け付けと支給業務、電子申請の効率化に向け、官公庁や地方公共団体、事業者を対象にRPAツールのライセンスを無償提供する。(2020/5/20)

米司法長官、銃乱射事件解決に協力しなかったとAppleを批判
ウィリアム・バー米司法長官が、昨年12月に海軍基地で発生した銃撃事件の犯人のiPhoneのロック解除をAppleに拒否されたが、FBIがついに成功したと発表。「公共の安全より金儲けを重視する大企業に国家安全を委ねるわけにはいかない」と語った。(2020/5/19)

国内IaaS・PaaS市場規模、20年に1兆円突破へ 金融業や公共機関でさらに普及の見通し
矢野経済研究所が、国内IaaS・PaaS市場規模に関する調査結果を発表。2019年は前年同期比34.5%増の7800億円に伸びた。市場規模は今後も拡大し、20年に1兆円、23年に1兆6700億円に達するという。(2020/5/12)

「世界一の環境」が埋もれてしまっている:
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。(2020/5/9)

アメリカで白熱する「お尻洗浄器」市場、なぜ?
日本では「ウォシュレット」は「クリネックス」と同じくらいごく当たり前のものになっている。しかしアメリカでは、「お尻洗浄器=温水洗浄便座」を見ることは家庭でも公共のトイレでもごくまれだ。しかし……(2020/5/7)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。