ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「公共」に関する情報が集まったページです。

交通機関のデータを開発者に提供「公共交通オープンデータセンター」が運用開始
公共交通オープンデータ協議会は、日本の公共交通機関のデータをサービス開発者に向けて提供する「公共交通オープンデータセンター」の運用を開始した。営利/非営利を問わず、時刻表や運行状況、在線位置情報などを利用できる。(2019/6/3)

旅行中の公共Wi-Fi接続に注意――IBMが旅先でのセキュリティに警鐘
旅行者が多くが旅先で公共のWi-Fiに接続するといった危険性の高い行動を取り、自分の情報をリスクにさらしていることが、IBMの実態調査で分かった。(2019/5/31)

事例から学ぶクラウドセキュリティ対策の勘所
あの企業はこう乗り切った 膨大な顧客情報を守るクラウドセキュリティの解法
大手企業や公共団体で大規模な情報漏えい事件が相次ぐ中、クラウドシフトに取り組むアデランスも「どうすれば顧客情報を危険にさらさずに済むか」と危機感を持っていた。考えた末にたどり着いた答えとは。(2019/6/13)

10連休の公共機関の営業状況は? 〜郵便・銀行・医療・交通など〜
新幹線は連休後半が狙い目です。(2019/4/23)

自治体や大学のペーパーレス化を後押し クラウド経費精算のコンカー、公共機関にサービスを無償提供
コンカーが、経費管理の効率化やペーパーレス化を進めたい国内の公共機関を対象に、同社サービスを無償提供する。先着10団体。(2019/4/19)

200m先からでも読み取れる「XPANDコード」 iOS向けリーダーアプリが登場
XPANDは、4月4日からQRコード、XPANDコード、JANコードが読めるiOSアプリを提供開始した。XPANDコードは、主に公共交通や公共空間などで活用されている横長の読み取りコード。埼玉スタジアム2002では遠距離からXPANDコードを読み取る試験を実施した。(2019/4/18)

「自由使用」が原則:
「アーバンアウトドア」とは? 都会にある癒やし
大都会の真ん中で生活をしながら自然を楽しむ「アーバンアウトドア」を提唱する人がいる。公園の木陰にテーブルを置いて朝食を囲んだり、川にゴムボートを浮かべて水上散歩を楽しんだり……。「こんなことして大丈夫?」と思われるかもしれないが、行政が管理している公園や河川敷といった公共空間は、「自由使用」が原則なので問題ない。とはいえ、他人に迷惑をかける行為はアウト。マナーもわきまえず好き勝手に使う人がいるために、管理する行政が禁止事項を定める背景もある。そんななか、「都会の公共空間をもっと自由に活用したい」と、どこまで許されるのか実践を重ねているグループもある。(中井美樹)(2019/3/28)

モビリティサービス:
スマホの画面が乗車券や各種チケットに、目的地検索から1つのアプリでカバー
ジョルダンは2019年3月26日、東京都内で記者会見を開き、目的地への経路検索や乗車券の購入、発券までをスマートフォンアプリで完結させる「モバイルチケット」の提供を同年5月から開始すると発表した。同社は欧米で公共交通チケットサービスを展開するMasabiと2019年1月に総代理店契約を締結。Masabiのシステムとジョルダンの乗り換え案内サービスと連携させてモバイルチケットを展開する。(2019/3/27)

長野県、RPAとAIでバックオフィス業務を効率化 作業時間削減やミス低減で行政事務の品質向上――富士通と共同実証
長野県は、富士通のRPAツール「Axelute」と公共工事の設計・積算業務支援ソフト「ESTIMA」を活用し、行政事務を効率化する実証実験を実施。RPAでは作業時間を最大88%削減するなどの効果を確認した。職務を単純作業から付加価値の高い作業へシフトさせ、行政サービスの品質向上を目指す。(2019/3/20)

“生活の足”にスマホ予約OKのオンデマンド型乗合タクシー――第一交通と富士通が共同提供
第一交通と富士通は、公共交通手段の確保が困難な地域向けに、電話やスマホアプリで予約ができる「オンデマンド型乗合タクシー」を開始。予約や配車管理に富士通の「SPATIOWLオンデマンド交通サービス」を活用。利用者と送迎可能な車両を自動マッチングし、配車管理を効率化する。(2019/3/12)

経産省、「空飛ぶクルマ」プロジェクトに参加する「週1官僚」募集 日給1万5000円、副業・兼業限定
経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。(2019/3/7)

戸田建設が開発した加速度センサーを用いた地震モニタリングシステムを公共施設に初導入
戸田建設は、自社開発の地震モニタリングシステム「ユレかんち」を東京都の東久留米市にある生涯学習センターに設置した。公共施設に設置した初めての導入事例となる。(2019/3/1)

医療情報を使ったサービス創出を支援するPHR管理基盤「Healthcare Personal service Platform」 富士通から
富士通は、個人の健康医療情報などのPHRデータを集約・管理する健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」の提供を開始。PHRを基にしたサービス創出を目指す企業や地方公共団体向けに、堅牢性の高いデータ保管や、効率的なデータ活用を実現する機能をPaaSで提供する。(2019/2/15)

空き地・空き家対策:
「所有者不明土地」の利活用など調査・測量から環境アセスまでワンストップで提供、パスコと東電用地が提携
パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。(2019/2/5)

電車で赤ちゃんが泣いたら「ひよこボタン」 いのっち提案のアプリ、Twitterで話題に
「ひよこボタン」がTwitterで話題になっている。電車や飛行機など公共の場で赤ちゃんが泣いている時、保護者に対して周囲の人が、「気にしなくていいですよ」という気持ちを込めて使うためのアプリで、発案者は井ノ原快彦さんだ。(2019/1/30)

再開発:
5つ星ホテルの国内初出店など2022年8月に街びらき、“宇都宮駅東口”の再開発概要が明らかに
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha(ヘクタール)に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。(2019/1/25)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
公共交通が示す「ドアtoドア」の未来 鉄道はMaaSの軸になれるのか
先進交通の分野で「MaaS」という言葉が話題になっている。自動車業界で語られることが多いが、鉄道とも深い関係がある。「利用者主体の移動サービス」の実現のために、鉄道こそ重要な基軸になるからだ。「ドアtoドア」のサービスを提供するために、鉄道はどうあるべきか。(2019/1/18)

EIZO、公共施設などでの利用にも向く2点タッチ操作対応の21.5型フルHD液晶
EIZOは、手袋やペンでのタッチ操作にも対応した21.5型フルHD液晶ディスプレイ「FDF2121WT-A」を発売する。(2019/1/10)

札幌の爆発にも居合わせ 「なぜNHK職員はよく現場に遭遇するのか?」の謎に、NHK「公共放送の役割を全職員に徹底」
NHK広報に聞いてみました。(2019/1/4)

宮古・石垣への経路検索:
沖縄県、グーグルにデータを提供
沖縄県は路線バスや離島向けフェリーなど公共交通機関の路線情報を集約し、統一規格で提供する「オープンデータ」整備事業で、宮古・石垣島のオープンデータを大手検索サイト「グーグル」に提供。早ければ19年3月にも同サイトで経路検索ができるようにする。(2018/12/27)

住宅・ビル・施設Week 2018:
建築総合展「住宅・ビル・施設Week」が開幕、350社が出展
2018年12月12日から、東京・江東区の東京ビッグサイトで「住宅・ビル・施設Week」が開幕した。住宅、ビル、公共施設、商業施設などあらゆる建築物を対象とした建築総合展で、開催期間は2018年12月12〜14日の3日間。(2018/12/12)

2018 TRON Symposium:
“つながる”TRONがオープンデータチャレンジ、公共交通と物流センターで
「つながる」がテーマとなる、トロンフォーラム主催の「2018 TRON Symposium−TRONSHOW−」。同シンポジウムを皮切りに、公共交通と物流センター、2つのオープンデータチャレンジがスタートする。(2018/12/11)

“日本が知らない”海外のIT:
NYに広がる“格安ライドシェア” 相乗りアプリ「Via」が見つけた市場の隙間
米国の大都市で格安ライドシェアサービス「Via」が人気だ。タクシーより価格が安く、バスより便利に乗車できるとあり、オフィスワーカーたちが公共交通機関の代わりに使っているようだ。(2018/12/5)

ランサムウェアで病院や公共機関を脅迫、米司法省がイラン人2人の起訴を発表
イラン人の男2人はランサムウェア「SamSam」を使って多額の身代金を脅し取っていたとされ、被害は病院や公共機関など200以上、被害総額は3000万ドル以上と推計されている。(2018/11/29)

宅配ボックス、EV充電器、シェア自転車などに決済や制御を追加できるIoT装置「NEC Digital Concierge」 NECから
NECは、公共スペースに設置されている機器の無人サービスを実現するIoT装置「NEC Digital Concierge」の販売を開始。宅配ボックスやEV充電器、ロッカーなど、さまざまな機器と連携し、認証、決済、制御を組み合わせたサービスを提供する。(2018/11/15)

プレキャスト前提の積算手法確立へ、コンクリートの生産性向上
公共土木工事の設計段階で、一定規模以下の施工において今後はプレキャストコンクリート製品の採用が前提となる見込みだ。先ごろ開かれた「コンクリート生産性向上検討協議会」の第7回会合でプレキャストコンクリート前提の積算手法確立について議論が交わされた。(2018/11/5)

ハロウィーン仮装でエアガンの取り扱いに気をつけて 老舗メーカーの東京マルイが注意喚起
公共道徳とイベントのルールを守るよう呼びかけています。(2018/10/25)

U&Iターンの理想と現実(51):
徳島編:東京でそこそこだったエンジニアが、地元で輝きを取り戻した日
地方のIT企業の仕事は公共の受託開発がメイン。いつまで続けられるか分からない。そんな不安にかられた筆者がとった行動は?――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実 徳島編」。最終回のテーマは、地方での仕事の作り方です。(2018/10/18)

災害×新技術:
ドローンで“台風21号”による公共施設の被災状況を点検、飛行プラン策定に天気予報システム活用
大阪府泉南市で2018年9月19〜21日、E・C・R一級建築士事務所がドローンを使用し、公共施設の点検撮影を行った。泉南市と同事務所が2018年4月6日に締結した「災害時における支援協力に関する協定書」に基づくもので、期間の決定には同社がサービス提供するドローン向けの天気予報システム「Dro天(どろてん)」が活用された。(2018/10/9)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

モバイル版「Googleマップ」にリアルタイムの交通情報を1タップで確認できる「通勤」タブ
AndroidおよびiOS版「Googleマップ」に「通勤」タブが追加される。従来の「車」と「公共交通機関」のタブが1つにまとまり、車と電車を使う通勤でも最適なルートを表示する。アプリ内でSpotifyなどの音楽も操作可能になる。(2018/10/2)

旧「こどもの城」東京都が複合型公共施設として再利用検討 「こどもの樹」の今後は未定
意外な展開に。(2018/9/26)

今日のリサーチ:
「スマホなしで外出するよりも公共の場で服を着ない方がまし」が4分の1――カスペルスキー調べ
世界15カ国1万人超を対象にした意識調査で浮かび上がったインターネットユーザーの本音とは。(2018/9/26)

道路管理×センシング:
リコーが開発した道路状態を計測するAIシステム、性能確認試験に“ステレオカメラ”で初合格
リコーはステレオカメラとAI技術を組み合わせ、一般車両で道路の舗装状況を計測するシステムを開発した。公共の路面性状調査業務を受託する際に必要となる土木研究センターの性能確認試験に、このほど合格した。(2018/9/11)

北海道地震で断水などめぐり誤情報拡散 自治体などが注意呼びかけ
公共機関の情報を確認するなど、デマに惑わされないように。(2018/9/6)

auの緊急速報メール「災害・避難情報」が全国で受信可能に
auの緊急速報メール「災害・避難情報」が、全国の全地方公共団体に導入された。配信対象エリア内にいれば、災害情報や身の安全を守るための避難先情報などを無料で受信することができる。(2018/8/23)

BIMガイドライン改定のポイント:
BIMガイドラインに「発注者指定」、2018年度の全営繕工事で試行
国土交通省は、BIMガイドラインの改定を行った。主な変更点は、施工BIM作成の発注者指定を明記したことと、施工段階での適用方法を複数追加で示したことの2つ。これまで施工BIMの活用は、“受注者”側からの提案のみとしか記載していなかったが、新たに公共工事で発注者指定による施工BIM作成を想定した形を盛り込んだ。2018年度に実施する施工BIM試行工事から改定ガイドラインの適用を開始する。(2018/8/10)

タニタ、靴を脱がなくても測れる体組成計発売 トータル計測時間を大幅短縮
公共施設やイベントで使える?(2018/8/7)

Google系列のWaymo、フェニックスの公共交通と“駅まで送迎”テストで提携
Alphabet傘下の自動運転企業Waymoが、アリゾナ州フェニックスの公共交通機関Valley Metroと提携し、駅やバス停への無人自動運転車による送迎サービスのテストを開始した。(2018/8/1)

鉄道やバスからシェアサイクルに乗り換えしやすく 経路案内、都内10区で実験
シェアサイクルと公共交通機関を組み合わせた経路を検索できるサービス「mixway」の実証実験が都内で7月31日に始まる。「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所がドコモ・バイクシェアと実施。(2018/7/30)

スマホ決済で最も使うのは「Apple Pay」 ジャストシステムの調査
ジャストシステムは、7月26日に「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2018年6月度)」の結果を発表。公共交通機関をはじめ34.5%はコンビニでの支払いに現金を使わず、ほかの世代に比べて10代〜20代には「スマホ決済」が浸透していることが分かった。(2018/7/27)

空き地・空き家対策:
「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。(2018/7/17)

土木工事の「生産性向上」と「品質管理」でAI・IoTなど技術公募、国交省
国土交通省は、土木工事を対象に、施工の生産性向上と品質管理の高度化につながる革新的技術の公募を開始した。生産性向上では、繊維メーカーや大学、ゼネコンなどが開発を進めているウェアラブルIoTや建機メーカなどが取り組むAIによる現場管理も対象となっており、選定後に公共土木工事で試行となれば、実用化に一歩近づくことになる。(2018/7/12)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

ISID マルチロボットプラットフォーム:
複数サービスロボットの一元管理をROSで検証、プラットフォーム開発着手
ISID(電通国際情報サービス)が、多種多彩なサービスロボットを一元制御してロボット間の連携を可能にする「マルチロボットプラットフォーム」の開発に着手した。既にROSを用いた検証を実施しており、公共施設や商業施設などでのサービスロボット活用促進を狙う。(2018/6/29)

Gartner Insights Pickup(64):
公共機関におけるクラウド導入の光と影
Gartnerは、公共機関におけるパブリッククラウドサービスの利用規模は、2021年まで2桁のペースで拡大すると予測している。一方で、2021年までにプライベートクラウドの導入がパブリッククラウドの2倍のペースで進む見通しだ。これをどう考えるべきだろうか。(2018/6/15)

再開発:
埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

和田憲一郎の電動化新時代!(28):
MaaSを深掘り、新しい街づくりを起点にモビリティと都市交通の在り方を考える
前回に引き続きMaaS第2弾となる本連載。公共交通機関やレンタカー、タクシー、レンタサイクルなどを組み合わせて、人の移動をシームレスに行うサービス、「MaaS(Mobility as a Service)」という言葉が日本でも話題となっている。では、MaaSが普及すると、モビリティと街づくりの関係はどう変わるのであろうか。今回は先進的な検討を進めている関係者に話を聞いた。(2018/6/8)

電力供給サービス:
地域の再生可能エネルギーを供給、埼玉県所沢市に地域新電力
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。(2018/6/6)

TDBC Forum 2018:
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院 環境学研究科 教授の加藤博和氏が登壇した。(2018/6/1)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。