石巻市が「被災者自立支援システム」を構築、秋の運用開始を目指す

宮城県石巻市は、東日本大震災の被災者支援における情報を組織横断的に提供できる「被災者自立支援システム」を構築する。

[ITmedia]

　宮城県石巻市が「被災者自立支援システム」を構築し、秋からの運用を計画している。構築を支援する地元IT企業のメディアテックと国際航業、日本IBMが7月22日に共同発表した。

　被災者自立支援システムは、東日本大震災の被災者に関する住所や公営住宅の申し込み先情報など、市の各部署が保有している基本情報と、被災者を支援している保健福祉の専門職などが持つ健康情報などを一元管理するもの。総務省の被災地域情報化推進事業の一環としてメディアテックが石巻市から受託した。

　メディアテックは全体のプロジェクトマネジメント、国際航業は豊富な行政業務支援の実績を活用した地理情報システムの構築、日本IBMは統合データベースの構築およびビジネスインテリジェンスを担当する。

　被災地では現在、被災者向けの公営住宅の事前申し込みや移転先を定める作業が行われている。移住後の被災者の生活を健全なものにしていく条件に、地域のコミュニティ作りや健康維持施策の充実が挙げられる一方、被災地自治体では基礎的な住民情報も一部不正確なまま、平常時の行政運営や各種の復興事業が取り組まれている状況だという。

　被災者自立支援システムは、市民協働・住民台帳部局が管理する現住所や、被災時住所などの情報、防災部局が持つ罹災証明や避難行動要支援者の情報、医療・福祉部局の健康指導・ケア情報、復興まちづくり部局の入居希望情報などの基本情報と、住居表示台帳・地番図・家屋図、都市基盤復興状況縦覧図などの地図情報を一元的に管理する。

　これにより、各被災者が希望する防災集団移転用宅地や、これまで住んでいた地域のコミュニティ、健康指導・ケアを担当した専門多職種の担当者、支援したボランティア、当該被災者とつながりがある者・グループなどを把握していき、きめ細かい住民ケアが可能になる。

　また、同システムで集約した情報を基にして、仮設住宅の空き状況の把握、支援が必要な人の把握、地域ごとの健康状態の傾向などを分析できるようになる。こうしたビッグデータを活用したまちづくり作り支援は全国的にも珍しく、今後被災地以外でも高齢者の支援に応用できると期待されている。