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» 2014年07月30日 20時59分 UPDATE

「個人情報削除」詐欺が急増、被害額は平均218万円

公的機関を名乗って個人情報の削除を持ちかける詐欺が増えている。国民生活センターへの相談件数は、四半期ベースで最悪となった。

[ITmedia]

 国民生活センターは7月30日、公的機関になりすまして個人情報の削除を持ちかける詐欺が急増しているとして注意を呼び掛けた。高齢者や女性が被害に遭うケースが目立つという。

 同センターによると、この種の詐欺では「生活相談センター」や自治体の「消費者センター」などを名乗る電話で、「個人情報が漏えいしているから削除する」と持ちかけ、金銭をだまし取る。中には複数の業者が役回りを分担してだます劇場型勧誘もみられるという。

kokusen1.jpg 国民生活センターへの相談件数の推移

 2012年度以降に同センターへ寄せられた相談件数は2014年6月末までで1347件に達し、2014年4〜6月は四半期ベースで最悪となる348件に上る。相談者の年代では70代が41.4%、80代が24.0%を占め、男女別では女性が81.0%を占めた。

 既に金銭を支払ってしまったという相談も126件あった。被害額は平均218万円で、50万円未満が半数以上を占めるがものの、1000万円以上の被害に遭ったケースが9件あった。

kokusen2.jpg 被害金額の状況

 同センターは、「公的機関が電話で個人情報の削除を持ちかけることは絶対にない」とし、(1)個人情報削除を持ちかける電話は詐欺であり相手にしない、(2)疑問・不安を感じた場合は消費者生活センターや家族・知人などに相談する、(3)日頃から近親者が高齢者を見守ることが大切――と消費者にアドバイスしている。

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