Uber、プライバシーポリシー改善のために監査役を採用と発表

ジャーナリスト脅しとプライバシー侵害の疑いで炎上中のUberが、プライバシーのエキスパートを採用し、社内のデータプライバシープログラムの監査を大手法律事務所に依頼したと発表した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　顧客の個人情報に関する幹部の問題発言やトラッキングツールのうわさで物議を醸している米Uberは11月20日（現地時間）、大手国際法律事務所Hogan Lovellsの弁護士、ハリエット・ピアソン氏を採用したと発表した。また、Hogan LovellsにUberのデータプライバシープログラムの詳細な監査とアドバイスを依頼した。

　ピアソン氏は同法律事務所入りする前は、米IBMで（CPO）最高プライバシー責任者を務めていた。Uberは同氏を「世界で最も尊敬されているデータプライバシーのエキスパートの1人」と紹介する。

　Uberのトラビス・カラニックCEOは19日、米上院議員のアル・フランケン氏（ミネソタ州選出・民主党）から同社のプライバシーの取り組みについての公開質問状を受け取った。フランケン議員はこの質問状で、Uber社内で「God View（神の視野）」と呼ばれている顧客の個人情報を追跡できるツールやプラバシーポリシーの曖昧な点について明確にするよう求めている。

　Uberは「われわれのビジネスは数百万人の乗客とドライバーの信頼にかかっている。乗客の利用履歴は重要な情報であり、慎重に扱い、権限のないアクセスから守らなければならないことをわれわれは理解している」とし、Hogan Lovellsからのアドバイスにより、Uberがプライバシーとデータ保護の領域のリーダーであることを確実にできると語った。